NTTドコモ：移動通信事業の営業譲受による発足と「iモード」の開始

1991年8月14日、日本電信電話の出資によってエヌ・ティ・ティ・移動通信企画が設立された。公正競争の促進を目的とした政府の措置に沿った分社であり、事業そのものは親会社が既に営んでいたものである。同年11月には北海道から九州までの八地域に移動通信企画を置き、1992年4月にエヌ・ティ・ティ移動通信網へ商号を改め、同年7月に日本電信電話から携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話の営業を譲り受けて開業した。譲り受けたのは営業権だけではない。事業は親会社が積み上げてきた契約と設備の上に立っており、創業の元手にあたるものを、この会社は市場からではなく政策から受け取ったことになる。

全国を九つの会社に割る体制は、開業の翌年に整えられた。1993年4月に地域企画会社8社が各地域移動通信網へ商号を変え、同年7月にそれぞれの地域における携帯・自動車電話と無線呼出の営業を譲り受けている。同年10月にはエヌ・ティ・ティ中央移動通信を吸収合併し、あわせて地域の8社も各地域の移動通信会社と合併した。1998年に上場した時点でも、営業は全国九つのグループ会社が分担する形で続いていた。分けた理由は需要の違いではなく、地域ごとに事業者を置くという通信行政の枠組みにあった。網は全国で一つでありながら、それを運営する法人は九つに割れていた。

競争は分離の直後に始まった。携帯電話のシェアは、1993年度末の62%から2、3年のうちに48%まで14ポイント下がっている。同じ市場には日本移動通信とセルラー系各社が入り、契約の奪い合いが起きていた。シェアが急落したとき、会社が選んだのは値引きではなく設備だった。『シェア回復につながる投資ではなく、ネットワークを充実させる設備投資を着々と続けたのが幸いしました』。回線が切れにくくなって通話品質が高まった結果シェアは戻り、1998年末には5割を超えている。値引きの効き目ではなく、かけたいときにつながるかという通信の基本で優位を取り直したことになる。

端末を貸す商売から売る商売へ移ったのは1994年4月である。会社は同月、携帯・自動車電話の「端末お買上げ制度」を導入している。移動電話の自由化にあわせて新規加入料は4万5,000円前後から1万円程度へ下げられ、月額基本料も引き下げられた。アナログ方式では、この会社の基本料が月額1万6,000円から9,500円になり、日本移動通信とセルラー系各社は8,500円とした。入口の負担を薄くしたことで、事業者各社の1994年度の新規加入見込みは合計80万から90万台に達し、前年度予想の35万台の2倍を超えた。

売り切り制は、通信料とは別の売上を会社に与えた。1998年3月期の単体の営業収益1兆2,759億円のうち、電気通信事業が1兆176億円で79.8%、携帯電話機器やポケットベル機器の販売などの附帯事業が2,583億円で20.2%を占めている。電話サービスだけを取り出すと8,783億円で、全体の68.9%にあたる。端末は販売代理店を通じて売られ、会社は代理店へ手数料を支払っており、その一要素が端末販売奨励金だった。のちに会社自身が、奨励金による安価な端末の販売は成長期の契約者拡大に適した仕組みだったと書いている。売上の5分の1が端末から立つ構造は、契約を取るための費用をそのまま売上の形で抱える構造でもあった。

契約は積み上がるものであり、積み上がった分だけ基本料と通話料が毎月立つ。携帯電話の加入者数は1995年度に1,000万を超え、その後も年に1,000万ずつ増えていった。1998年度末に累計4,000万を超えることは、1999年初めの時点で確実視されていた。連結の営業収益は1996年3月期の1兆2,371億円から1997年3月期に1兆9,628億円、1998年3月期に2兆6,261億円へ伸び、経常利益は766億円から3,116億円になった。1999年3月期は営業収益3兆60億円、経常利益2,820億円が利益計画に置かれていた。1998年3月末の携帯・自動車電話の契約者数はグループ全体で2,000万を超え、この時点で世界最大の移動通信会社グループとなっていた。

1998年10月22日、東京証券取引所市場第一部に上場した。公募・売出価格は1株390万円、上場時の発行済株式総数は1,915,200株だった。ただし支配の所在は動いていない。上場直前の同年8月17日時点で日本電信電話が1,503,720株、発行済株式総数の94.68%を保有しており、1999年7月に親会社が純粋持株会社体制へ移ったあとも出資比率は67%だった。市場に出た株式は少なく、2001年時点の流動性は4%以下とみられていた。資金は市場から取り、決定権は親会社に残す。上場はこの会社にとって資金調達の手段であって、独立の手続きではなかった。

1999年2月に始まった「iモード」は、回線を貸す商売の上に、何を載せるかを自社で決める層を重ねたものだった。前提にあったのは1997年3月に始めたパケット通信で、送った情報量に応じて課金する仕組みがあって初めて、つなぎっぱなしで使う料金が成り立つ。海外ではパケット通信網が整備されておらず、情報量に応じた安価な料金で使えるというiモードの魅力を生かせなかった。サービスは1年余りで600万人近くを集めた。会社にとってiモードは次世代サービスの前段にあたり、音声以外のやり取りが支持を得ることの確認でもあった。上に載せる層の強さは、その下にある自社の網の作りに縛られていた。

設備の元手は二方向から来ていた。会社は2001年2月、1兆円規模の公募増資を行った。株価が1年前の半値に落ちていたこともあり、なぜこの時期なのかと疑う投資家もいた。もっとも、事業のもう一つの元手である周波数は市場調達に頼っておらず、欧米の携帯電話会社が落札におよそ1兆円を投じたのに対し、この会社は国内で事実上無償の割り当てを受けていた。2001年5月に試験サービスとして始まった第3世代の「FOMA」は、10月に本格サービスへ移った。需要が育たないうちに設備投資を先行させれば過剰設備を招くという見方も出るなか、立川社長は1番手にこだわり抜く姿勢を示した。