NTTドコモiモード・W-CDMAの世界展開を狙った海外通信事業者への約1.9兆円出資
- 概要
- 1999年末から2001年にかけて、NTTドコモがiモードとW-CDMAの世界展開を掲げ、香港ハチソンテレフォン・蘭KPNモバイル・米AT&Tワイヤレス・英ハチソン3G UKなど海外の通信事業者へ累計約1.9兆円を出資した経営判断。立川敬二社長が主導し、出資が集中した2000年に対外的に明確化した。
- 背景
- 国内シェア約6割・時価総額30兆円という独り勝ちの一方、国内市場の飽和が見えていた。英ボーダフォンによる世界再編が進むなか、自社が主導した次世代規格W-CDMAとiモードの普及を後押しする狙いから、海外に成長機会を求めた。
- 内容
- 経営権を取らない15〜20%のマイノリティ出資を軸に、2000年5月に蘭KPNモバイルへ15%（約40億ユーロ）、同年11月に米AT&Tワイヤレスへ16%（約98億ドル・約1兆792億円）の出資を発表。iモードの輸出とW-CDMA方式の採用を共同事業の柱に据えた。
- 含意
- ITバブル崩壊で通信株が暴落し、2002年3月期・2003年3月期に合計1兆円超の減損・評価損を計上した。マイノリティ出資ゆえに出資先への発言力を欠き、2004年のAT&Tワイヤレス株売却で整理へ向かった。本業の絶好調と巨額損失が同居した、日本企業の海外投資史に残る判断である。
筆者の見解
規格を買おうとした投資が残したもの
この判断の核心は、独り勝ちの資金力で『規格』を買おうとした点にあるとみることができる。経営権を取らない15〜20%の出資は、W-CDMAとiモードの普及を後押しする布石としては一応の筋が通っていた。ただ、その実行が通信株バブルの頂点と重なり、時価の膨らんだ株式を1兆円単位で引き受ける形になったことは、時期の不運と切り離せない。そして本業の絶好調が巨額損失を吸収できたために、投資規律への問いが株主から厳しく突きつけられないまま過ぎた面もうかがえる。
一方で、この失敗はドコモだけのものではなかった。同時期には欧州の通信事業者も第3世代の免許と買収に巨費を投じ、多くが減損に沈んでいる。ドコモの特異さは損失の大きさよりも、マイノリティ出資ゆえに出資先の経営へ関与できず、経験を積む機会も得られないまま撤退した点にあった。海外へ出る企業が経営権と出資比率をどう設計するか。約1.9兆円の出資が残したこの問いは、その後の日本企業のクロスボーダーM&Aにも通じているといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- ITmedia（2004年10月27日）
- エヌ・ティ・ティ・ドコモ アニュアルレポート2001（2001年3月期）
- エヌ・ティ・ティ・ドコモ アニュアルレポート（2002年度版）
- エヌ・ティ・ティ・ドコモ アニュアルレポート（2004年度版）