決断
携帯会社の支配者は、5年で2度、買収で入れ替わった。3Gの投資を控えた日本テレコムは、1999年4月に米AT&Tと英BTの出資を受け入れた。2001年10月には英ボーダフォンが公開買付けで66.7%を取得し、J-フォンごと親会社となった。ボーダフォンは2004年7月の公開買付けで持株比率を96.1%に高め、2005年8月に上場を廃止した。少数株主のいない支配が、翌年の売却を親会社の一存で決められる条件となった。2006年4月にはソフトバンクが株式価値約1.75兆円で買収し、10月に商号をソフトバンクモバイルへ改めた。
2018年12月 ソフトバンクグループの株式売出
業績の推移2017 2018 2023 売上高（兆円） 3.5 3.6 5.9 純利益率（%） 12.7 11.2 9.0 2012年10月 米スプリントの買収
米スプリントの買収国内で借入返済のめどをつけ成長投資へ転じるなか、市場の大きい米国の不振キャリアを買収して事業規模を一段引き上げ、LTEへの規格収斂を追い風に日本での再建手法を海外で再現する戦略同じ経営論点に直面した企業 | M&A・買収業績の推移2011 2017 売上高（兆円） 2.0 3.5 営業利益率（%） 20.2 − 2006年3月 ボーダフォン日本法人買収
総資産と自己資本比率2005 2006 2011 総資産（億円） 13,644 13,558 34,906 純資産率（%） 52.1 55.9 35.4 1989年5月 （旧）日本テレコムの吸収合併
（旧）日本テレコムの吸収合併第一種電気通信事業許可を持つ二つの会社が並立する体制を解き、国鉄の基幹通信網を承継した鉄道通信を存続会社として（旧）日本テレコムを吸収合併し、商号を日本テレコムへ一本化した組織の統合同じ経営論点に直面した企業 | 経営統合・合併合併の条件合併会社（存続会社） 鉄道通信 被合併会社 （旧）日本テレコム 合併の法的形式 吸収合併 合併期日 1989年5月1日