米スプリント買収とイー・アクセス取り込み——「世界作戦」への大勝負

ソフトバンクは2006年にボーダフォン日本法人を約1兆7,500億円で買収して携帯電話事業へ参入し、その借入で純有利子負債は同年6月末に約2兆5,000億円へ膨らんでいた。以後は「2014年度末までに純有利子負債ゼロ」を掲げて大型投資を封印し、iPhoneの独占販売などで契約数と1契約当たり収入を伸ばして返済を急いだ。買収資金の借り入れは2011年10月に前倒しで完済し、純有利子負債は2012年6月末には約8,000億円まで下がっていた。孫正義社長は2012年4月の決算説明会で、方針を「負債の削減」から「成長」へ転じると明言していた^[1]。

収益力もボーダフォン買収時とは様変わりしていた。2012年3月期の営業利益は6,752億円と、参入前後の約10倍に達し、フリーキャッシュフローは年間3,000億〜5,000億円を稼いでいた。返済のめどが立ち、手元に成長投資の余力が生まれたところで、次の一手として海外が視野に入った。孫社長はスプリントに照準を合わせたのは数カ月前と明かしており、返済の前倒し完了とほぼ同時に、面としての海外展開へ舵を切ろうとしていた様子がうかがえる^[2]。

狙いを定めた先は米国であった。孫社長は、市場が大きく深い米国を最有力とみる一方、首位ベライゾンと2位AT&Tは価格が高すぎて買えないとし、3位のスプリント・ネクステルを選んだ。同社は5期連続の赤字で身売りのうわさが絶えず、旧ネクステルとの通信規格の違いからシナジーを発揮できずにいた。設備投資は上位2社に数年遅れ、ネットワークの質でも見劣りしていた。低収益であるがゆえに打つ手が多く、立て直せば変化率は大きいという読みがそこにあった^[3][4]。

米国では規模と資金力が物を言い、電波もオークションで高値落札となるため、体力の乏しい事業者ほど追い込まれる構図であった。折しも通信規格が3GからLTEへ移行し、4社の規格が同じ土俵にそろうことで、差は設備投資の体力勝負へ集約されつつあった。孫社長は、日本でボーダフォンを立て直した手法を米国で再現できるとみていた。日米の携帯市場が後払い比率やデータ定額という共通点を持ち、日米間を隔てていた「さく」は思ったより低くなっていたという認識であった^[5][6]。

米国への布石に先立ち、ソフトバンクは足元の周波数を固めにかかった。2012年10月1日、同社は業界4位のイー・アクセスを株式交換で完全子会社化すると発表した。買収規模は約1,802億円で、イー・アクセス普通株式は1株5万2,000円と評価された。狙いはイー・アクセスが持つ1.7ギガヘルツ帯にあった。この帯域はLTEの世界標準バンドで、同年発売のiPhone5がハードを変えずに対応できたため、ソフトバンクの2.1ギガヘルツ帯と組み合わせれば通信品質とLTE競争で優位に立てるとみていた^[7][8]。

業界内では、この約1,800億円が春先に予告していた大型投資かとささやかれた。しかし孫社長にとって、これは序の口にすぎなかった。イー・アクセスの契約を加えれば国内契約数はKDDIを抜いて2位に上がり、電波というインフラの土台を厚くしたうえで、より大きな海外の一手へ踏み出す構えであった。国内で守りを固める買収と、海外で攻めに転じる買収が、10月のわずか2週間に相次いで打ち出された^[9]。

2012年10月15日、ソフトバンクは米スプリント・ネクステルの株式約70%を201億ドル（約1兆5,700億円）で取得し、2013年中に子会社化することで合意したと発表した。201億ドルのうち80億ドルは新株の増資でスプリントへ注入し、財務改善と設備投資・顧客獲得の原資に充てる形であった。残りは既存株主からの株式買い取りに回した。イー・アクセスと合わせれば契約数は約9,600万件となり、約6,000万件のNTTドコモを抜いて売上高6兆3,000億円の世界3位規模になる計算であった^[10][11]。

孫社長は会見で「リスクを取らないことが最大のリスク」と述べ、同時に日本からの追い銭は出さないと繰り返した。増資でスプリントの財務を一気に改善し、以後は独立した上場会社として自立させる。買収に投じた資金は国内事業のフリーキャッシュフローで返済できるという計算であった。円高と超低金利という追い風もあり、借入金利はボーダフォン時の4%に対し1%台に下がっていた。一方でスタンダード＆プアーズとムーディーズはソフトバンクを格下げ方向で見直すと発表し、市場は巨額債務の増加を警戒した^[12][13]。

合意は、そのままの条件では決着しなかった。2013年、衛星放送のディッシュ・ネットワークが総額255億ドルでスプリント株の100%を取得する対抗案を示し、買収は競り合いに持ち込まれた。ソフトバンクは買収額を15億ドル積み増して総額216億ドルとし、1株当たりの対価を7.30ドルから7.65ドルへ引き上げ、取得比率も約70%から約78%へ広げる修正案を提示した。孫社長がふだん説く早い「引き技」とは逆に、ここでは踏みとどまって条件を上乗せする判断であった^[14]。

2013年7月11日、ソフトバンクはスプリントの買収完了を発表した。取得比率は約78%、買収総額は約216億ドル（約1.8兆円）に達し、当時としては日本企業による海外M&Aで最大級の規模となった。あわせて高速通信用の周波数を持つクリアワイヤも取り込み、米国での事業基盤を固めた。孫社長が「日本の経済史最大の資金調達を実質10日間で行った」と会見で誇った巨額買収は、発表から約9カ月を経て子会社化として結実した^[15][16]。