宮川潤一社長が2021年4月の就任時から掲げてきた「総合デジタルプラットフォーム」構想は、2024年以降、AI基盤整備として具体化した。北海道苫小牧と大阪堺に大規模AIデータセンターの建設を進めており、苫小牧は北海道の再生可能エネルギーを100%活用するグリーンデータセンターとして設計された。2025年10月にはOracleとの協業でソブリンクラウドサービス「Cloud PF Type A」の提供を発表し、2025年11月にはOpenAIとの合弁会社「SB OAI Japan」を設立した。FY25上期（2025年9月中間期）は全セグメント増収増益で、売上、営業利益、純利益がいずれも中間期として過去最高を記録した。「バカだからAIに突き進める」（東洋経済オンライン 2024/12/20）と語る宮川社長のもと、通信インフラを土台としたAI事業の拡大を成長戦略の中核に据えている。通信事業の安定収益で得たキャッシュフローを、AIインフラの先行投資に集中して投じる構図は、かつて孫正義がiPhone独占販売で市場を変えた手法と重なる。

宮川社長は統合報告書で、通信事業を超えた「Beyond Carrier」戦略の成果として、非通信事業セグメントが収穫期に入ったとの認識を示した。LINEヤフーはメディア・検索事業の再強化と、LINE・PayPayのアカウント連携による「LYPプレミアム」を軸に収益基盤を拡大している。PayPayはクレジットカード、銀行、証券、保険など金融サービスの横展開を進め、決済プラットフォームから総合金融プラットフォームへの転換を図っている。FY24（2025年3月期）の連結売上高は6兆5443億円、純利益5261億円。2024年3月にはコネクテッドカー向け通信プラットフォームのCubic Telecom（アイルランド）を子会社化し、自動車のソフトウェア化（SDV）時代に向けた事業領域の拡大も進めている。鉄道通信から始まった法人格が40年弱で売上6兆円超のデジタルプラットフォーム企業へと変貌した、その軌跡の延長線上に直近の投資はある。