1986年に鉄道通信として国鉄基幹光ファイバー網を承継して以降、法人格は同一のまま、日本テレコム・ボーダフォン・ソフトバンクモバイル・ソフトバンクと社名が5度変わった。2006年にソフトバンクグループの孫正義氏が約1兆7,500億円のLBOで買収した時点で、約1,500万件の契約者基盤と全国基地局網を一括取得し、ホワイトプランとiPhone独占販売により当時3位だった契約者シェアを純増ベースで首位級に戻した。2018年の再上場以降は、回線の上にヤフー・LINE・PayPayをコミュニケーション・検索・決済の各サービス層として積み増している。

宮川潤一社長が2021年6月の就任時から掲げる「総合デジタルプラットフォーム」構想は、Beyond Carrier戦略の下で非通信領域の収益拡大に位置づけられる。LINEヤフーはLINE・PayPayのアカウント連携を前提とする有料会員サービス「LYPプレミアム」を展開し、PayPayは決済を起点にクレジット・銀行・証券・保険を一群として束ねた。FY24連結売上高6兆5,443億円・純利益5,261億円、FY25上期は売上・営業利益・純利益のいずれも中間期として過去最高を記録した。

成長投資はAIインフラと金融・コネクテッドカーへ集中している。北海道苫小牧と大阪堺で大規模AIデータセンターの建設を進め、苫小牧は再生可能エネルギー100%調達を前提に設計された。2025年10月にOracleとソブリンクラウド「Cloud PF Type A」、同年11月にOpenAIと合弁「SB OAI Japan」を設立し、計算資源とAIモデル供給をともに自社グループ内に確保した。2024年3月にはコネクテッドカー向け通信プラットフォームのCubic Telecom（アイルランド）を子会社化し、SDV向け車載通信を取り込んだ。

整理すれば、ボーダフォンは日本市場の独自進化と噛み合わずに撤退し、孫正義氏は同じ回線資産を低価格と独占端末で再活性化した。同じ法人格が次に進めているのはAIデータセンターと金融プラットフォームを回線層に積み増す段階で、収穫期の通信事業の安定収益で収益化前のAI・金融に先行投資する構図にある。1兆7,500億円の買収で取得した契約者基盤を写メール・写真共有・決済・生成AIへと用途を広げてきた40年の延長として、ソフトバンクは通信会社からプラットフォーム企業への重心移動を進める段階に入っている。