ボーダフォン(現ソフトバンク)通信子会社ソフトバンクの東証一部上場と親会社による約2.6兆円の資金調達
完全子会社を市場へ切り出し、ソフトバンクグループは何を得ようとしたか——親子上場と資本政策の判断
- 概要
- 2018年12月19日、ソフトバンクグループ（SBG）が完全子会社である国内通信事業のソフトバンク（証券コード9434）を東京証券取引所第一部に上場させ、保有株の約4割を売り出して約2兆6,000億円を調達した経営判断。1987年のNTTを上回る国内史上最大の新規株式公開であった。
- 背景
- SBGは2017年に10兆円規模のソフトバンク・ビジョン・ファンドを立ち上げ、通信事業者から投資会社への転換を進めていた。成熟した国内通信事業を安定したキャッシュ源として切り出し、市場から得た資金を世界の有望企業への投資に充てる構図であった。
- 内容
- 想定売り出し価格は1株1,500円。全株を保有するSBGが約4割を国内外の個人・機関投資家へ放出し、出資比率を約6割へ下げた。配当性向85％を目安に据え、公開価格ベースで約5％の配当利回りを掲げて個人投資家を集めた。
- 含意
- 親会社が完全子会社を一部上場させて成長資金を吸い上げる構図には、少数株主との利益相反という批判がつきまとった。
筆者の見解
成熟事業を資金に変えるということ
この判断の中心にあるのは、成長の乏しくなった国内通信事業を、抱え続けるべき資産と見るか、次の投資へ回すべき原資と見るかという選択であった。SBGは後者を採り、完全子会社の約4割を市場に切り出して2.6兆円を投資会社への転換に振り向けた。配当性向85％という高い還元は、親子上場につきまとう利益相反への回答として設計され、一般株主と親会社が同じ果実を分け合う建て付けを与えた。合理性と批判のあいだで均衡を探った設計だったとみることができる。
もっとも、上場初日の公開価格割れは、成長より安定を掲げた高配当銘柄に市場が慎重であったことをうかがわせる。親会社が支配を握ったまま成熟事業を段階的に資金化していく構図は、少数株主にとって利益がどちらを向くのかという問いを残したままである。近年は東証も親子上場の解消を促しており、この上場が示した資本政策は、支配と還元をどう両立させるかという、今日なお続く論点の一つの実例といえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- Bloomberg（2018年11月12日）
- ソフトバンク 有価証券報告書（2019年3月期・連結・IFRS）