スカパーJSAT

の直近の業績

2026/3期の業績 最新有報の売上・利益・セグメント構成と現任 CEO

2026/3売上高1,276億円YoY+3.1%
2026/3売上総利益629億円YoY+9.7%
2026/3販売費及び一般管理費276億円YoY▲7.5%
2026/3営業利益353億円YoY+28.3%
2026/3経常利益354億円YoY+29.8%
2026/3親会社株主に帰属する当期純利益233億円YoY+22%
2026/3自己資本比率74.4%YoY+4.6pt
2026/3有利子負債合計324億円前年比▲128億円
2026/3現金同等物期末残高576億円YoY▲49.7%
経営トップ米倉英一代表取締役執行役員社長
2026/3従業員数769前年比▲50人
2026/3平均給与1,213万円前年比▲60万円
経営トップ
米倉英一(代表取締役執行役員社長)
1981/4伊藤忠商事㈱入社 同社電機プラント部
2007/4同社プラント・プロジェクト事業推進部長
2008/7同社業務部長
2009/4同社執行役員
2011/4同社常務執行役員 伊藤忠インターナショナル会社社長(CEO)
2014/6伊藤忠商事㈱代表取締役常務執行役員 金属カンパニープレジデント
2016/4同社代表取締役専務執行役員
2018/6スカパーJSAT代表取締役副社長 スカパーJSAT㈱(当時)代表取締役執行役員副社長
2019/4スカパーJSAT代表取締役社長 スカパーJSAT㈱(当時)代表取締役執行役員社長
2026/4スカパーJSAT代表取締役執行役員社長(現任) 担当 経営全般
歴代社長一覧を開く
売上高分解(直近10ヵ年・億円)
営業利益販管費売上原価
長期業績データ(19年)を開く
セグメント売上構成(2026/3・億円)
  • 宇宙事業660億円52%)
  • メディア事業615億円48%)
セグメント別データを開く

直近10カ年の業績 有価証券報告書(XBRL)から取得した PL・KGI の年次推移

項目単位FY162017/3連結 / JGAAPFY172018/3連結 / JGAAPFY182019/3連結 / JGAAPFY192020/3連結 / JGAAPFY202021/3連結 / JGAAPFY212022/3連結 / JGAAPFY222023/3連結 / JGAAPFY232024/3連結 / JGAAPFY242025/3連結 / JGAAPFY252026/3連結 / JGAAP
損益計算書 (PL)
売上高YoY億円1,929+18.4%1,455−24.6%1,640+12.7%1,395−14.9%1,396+0.0%1,196−14.3%1,211+1.3%1,219+0.6%1,237+1.5%1,276+3.1%
国内億円1,0831,0941,149
海外億円136143127
売上原価億円1,3069221,113902870683691667664647
売上総利益億円623533527494525513521552573629
販管費億円378376374341334325298286298276
営業利益YoY億円244+0.9%157−35.9%153−2.3%153−0.2%192+25.5%189−1.5%223+18.4%265+18.9%275+3.6%353+28.3%
経常利益YoY億円249+3.6%167−32.8%166−0.4%161−3.3%203+26.5%203−0.2%232+14.2%271+17.0%273+0.6%354+29.8%
当期純利益YoY億円174+3.2%114−34.8%97−14.7%120+24.2%133+11.0%146+9.2%158+8.4%177+12.2%191+7.7%233+22.0%
貸借対照表 (BS)
自己資本比率%58.660.358.960.360.864.064.066.769.874.4
有利子負債比率%17.520.223.421.819.718.615.913.811.27.9
キャッシュフロー (CF)
営業CF億円70225259289579365576424424537
投資CF億円-229-272-335-208-114-77-169-154-258-765
財務CF億円1354994-125-169-164-194-211-167-323
従業員
連結従業員数850858864884846841848848819769
単体従業員数28273127272733343433
平均年収(単体)万円1,2311,2291,1761,2721,1791,2041,2741,213

IR資料サマリ 直近5ヵ年の有報・決算短信・統合報告書

決算説明会資料

年度経営の振り返り報告資料
FY262026年4月の持株会社と事業会社の統合を経た通期報告。配当方針を配当性向50%以上へ改定し2027年3月期は年間48円(6円増配)を予想。スカパー・ピクチャーズへの伊藤忠商事グループ出資比率を17%から49%へ引き上げる資本提携強化、コネクテッドTV事業化検証終了に伴う減損を計上。

決算説明会

https://ssl4.eir-parts.net/doc/9412/ir_material_for_fiscal_ym10/202585/00.pdf
FY252025年度から配当方針を変更し株主還元を拡充、2026年3月期は年間38円(11円増配)を予想。配当性向引き上げに加え自己株式取得の機動的発動を掲げる。Penetrator・天地人との資本業務提携で宇宙統合コンピューティング・ネットワークの新規領域開拓を進める方針を提示。

決算説明会

https://ssl4.eir-parts.net/doc/9412/ir_material_for_fiscal_ym10/177199/00.pdf
FY24株主還元を強化し2023年度は年間21円へ増配、50億円の自己株式取得を実行。QPS研究所・天地人との業務提携、衛星防災情報サービスへの出資・設立、メディアHUBクラウド/統合マスターとFTTHパススルー事業の提携ケーブルテレビ事業者拡大を報告。

決算説明会

https://ssl4.eir-parts.net/doc/9412/ir_material_for_fiscal_ym10/154476/00.pdf
FY231株あたり年間16円以上・配当性向30%以上の配当方針のもと増配を実施し、還元枠として400億円を提示。NTTとの合弁Space Compassを軸に宇宙統合コンピューティング・ネットワークの実現を加速する新領域事業の進捗を報告。

決算説明会

https://ssl4.eir-parts.net/doc/9412/ir_material_for_fiscal_ym10/134268/00.pdf
FY22メディア事業で将来の成長に向けた構造改革を推進し新領域へ積極的に費用を投下。NTTと共同で宇宙統合コンピューティング・ネットワーク事業を担う新会社を設立し、その目的・事業内容・概要を提示。配当方針は年間16円以上・配当性向30%以上に自己株式取得を加える。

決算説明会

https://ssl4.eir-parts.net/doc/9412/ir_material_for_fiscal_ym10/116768/00.pdf

アニュアルレポート / 統合報告書

年度経営の振り返り報告資料
FY262024年度を対象とする統合報告書2025。「Multi-Alliance」戦略へ大きく舵を切る決断を打ち出す。2007年の経営統合以来の持株会社体制を改め、2026年4月に持株会社と事業会社を統合して社名をスカパーJSATとする体制変更を予告。

統合報告書

https://ssl4.eir-parts.net/doc/9412/ir_material_for_fiscal_ym4/187940/00.pdf
FY252023年度を対象とする統合報告書2024。NTTとの合弁Space Compassを通じAALTO HAPS Limitedへ1億ドルを出資し、HAPSの2026年国内商用化を計画。QPS研究所への出資・協業も進める。2023年度は年間22円へ増配し50億円の自己株式取得を実行。

統合報告書

https://ssl4.eir-parts.net/doc/9412/ir_material_for_fiscal_ym4/164492/00.pdf
FY242022年度を対象とする統合報告書2023。既存事業の構造改革で稼ぐ力を強化しつつ積極投資で中長期の成長力を引き上げる方針を提示。NTTとの合弁Space CompassとQPS研究所への出資・協業で宇宙統合コンピューティング・ネットワークを推進し、投資1,200億円と還元400億円のキャピタルアロケーションを示す。

統合報告書

https://ssl4.eir-parts.net/doc/9412/ir_material_for_fiscal_ym4/142341/00.pdf
FY232021年度を対象とする統合報告書2022。2022年7月にNTTと出資比率各50%の合弁会社Space Compassを設立し、宇宙統合コンピューティング・ネットワーク構想の実現に着手。細かい中期経営計画は公表しない方針を社長メッセージで説明し、400億円を配当と機動的な自己株式取得に充てる。

統合報告書

https://ssl4.eir-parts.net/doc/9412/ir_material_for_fiscal_ym4/124294/00.pdf
FY222020年度を対象とする統合報告書2021。抜本的な経営改革・事業構造改革を3つの柱で示し、NTTとの業務提携により2025年頃の事業化を目指す宇宙統合コンピューティング・ネットワーク構想を打ち出す。9百万株・30億円を上限とする自己株式取得と譲渡制限付株式報酬制度の導入も報告。

統合報告書

https://ssl4.eir-parts.net/doc/9412/ir_material_for_fiscal_ym4/106778/00.pdf

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