スカパーJSAT の配当・自社株買い

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配当金の推移 2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移 (2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期 中間 期末 年間 調整後 EPS 純利益億円 配当性向% 株式数
2026年3月期 19 23 42 42 82.25 233 51.1 2.83億
2025年3月期 11 16 27 27 67.43 191 40.0 2.83億
2024年3月期 10 11 21 21 61.69 177 34.0 2.83億
2023年3月期 9 11 20 20 54.44 158 36.7 2.91億
2022年3月期 9 9 18 18 49.52 146 36.3 2.90億
2021年3月期 9 9 18 18 44.92 133 40.1 2.97億
2020年3月期 9 9 18 18 40.49 120 44.5 2.97億
2019年3月期 9 9 18 18 32.60 97 55.2 2.97億
2018年3月期 9 9 18 18 38.22 114 47.1 2.97億
2017年3月期 8 10 18 18 58.64 174 30.7 3.45億
2016年3月期 7 7 14 14 55.39 169 25.3 3.45億
2015年3月期 6 6 12 12 43.85 135 27.4
2014年3月期 6 6 12 12 29.50 97 40.7
2013年3月期 6 6 12 12 28.77 97 41.7
1株 → 100株の株式分割
2012年3月期 600 600 1,200 12 2,546.26 86 0.5

2013年3月期に1株→100株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2013年3月期に1株が100株に分かれたので、それより前の期の開示値は100で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 1,200円 ÷ 100(分割) = 12円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

通信キャリア業界の配当 6社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額 (2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人51.1%60.8億円
外国法人20.4%24.3億円
金融機関13.9%16.5億円
個人13.5%16億円
金融商品取引業者1.2%1.5億円
合計100.0%119.1億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人ぶんと丸めのぶんだけ、合計が100%に届かない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く持つ社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期 42.00
CAGR(15期) +9.4%
決算期 1株配当 (円) YoY 基準
2012年3月期 12.00 n/a 連結
2013年3月期 12.00 ▲0.0% 連結
2014年3月期 12.00 ▲0.0% 連結
2015年3月期 12.00 ▲0.0% 連結
2016年3月期 14.00 +16.7% 連結
2017年3月期 18.00 +28.6% 連結
2018年3月期 18.00 ▲0.0% 連結
2019年3月期 18.00 ▲0.0% 連結
2020年3月期 18.00 ▲0.0% 連結
2021年3月期 18.00 ▲0.0% 連結
2022年3月期 18.00 ▲0.0% 連結
2023年3月期 20.00 +11.1% 連結
2024年3月期 21.00 +5.0% 連結
2025年3月期 27.00 +28.6% 連結
2026年3月期 42.00 +55.6% 連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
配当性向

配当性向

2026年3月期 51.1%
期間平均(15期) 36.8%
決算期 配当性向 (%) YoY 基準
2012年3月期 0.5 n/a 連結
2013年3月期 41.7 +41.2pt 連結
2014年3月期 40.7 ▲1.0pt 連結
2015年3月期 27.4 ▲13.3pt 連結
2016年3月期 25.3 ▲2.1pt 連結
2017年3月期 30.7 +5.4pt 連結
2018年3月期 47.1 +16.4pt 連結
2019年3月期 55.2 +8.1pt 連結
2020年3月期 44.5 ▲10.7pt 連結
2021年3月期 40.1 ▲4.4pt 連結
2022年3月期 36.3 ▲3.8pt 連結
2023年3月期 36.7 +0.4pt 連結
2024年3月期 34.0 ▲2.7pt 連結
2025年3月期 40.0 +6.0pt 連結
2026年3月期 51.1 +11.1pt 連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
EPS

EPS

2026年3月期 82.25
CAGR(15期) ▲21.7%
決算期 EPS (円) YoY 基準
2012年3月期 2,546.26 n/a 連結
2013年3月期 28.77 ▲98.9% 連結
2014年3月期 29.50 +2.5% 連結
2015年3月期 43.85 +48.6% 連結
2016年3月期 55.39 +26.3% 連結
2017年3月期 58.64 +5.9% 連結
2018年3月期 38.22 ▲34.8% 連結
2019年3月期 32.60 ▲14.7% 連結
2020年3月期 40.49 +24.2% 連結
2021年3月期 44.92 +10.9% 連結
2022年3月期 49.52 +10.2% 連結
2023年3月期 54.44 +9.9% 連結
2024年3月期 61.69 +13.3% 連結
2025年3月期 67.43 +9.3% 連結
2026年3月期 82.25 +22.0% 連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期 99億円
CAGR(12期) +9.4%
決算期 配当支払額 (億円) YoY 基準
2012年3月期 n/a n/a 連結
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 37 n/a 連結
2016年3月期 40 +8.3% 連結
2017年3月期 45 +11.2% 連結
2018年3月期 56 +26.6% 連結
2019年3月期 53 ▲5.2% 連結
2020年3月期 53 ▲0.0% 連結
2021年3月期 53 +0.1% 連結
2022年3月期 53 ▲0.4% 連結
2023年3月期 52 ▲1.9% 連結
2024年3月期 61 +16.3% 連結
2025年3月期 62 +2.5% 連結
2026年3月期 99 +59.1% 連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期 n/a
3期増減 ▲21億円
決算期 自社株買い (億円) YoY 基準
2012年3月期 n/a n/a 連結
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 n/a n/a 連結
2016年3月期 71 n/a 連結
2017年3月期 n/a n/a 連結
2018年3月期 n/a n/a 連結
2019年3月期 n/a n/a 連結
2020年3月期 n/a n/a 連結
2021年3月期 n/a n/a 連結
2022年3月期 30 n/a 連結
2023年3月期 n/a n/a 連結
2024年3月期 50 n/a 連結
2025年3月期 n/a n/a 連結
2026年3月期 n/a n/a 連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
総還元額

総還元額

2026年3月期 99億円
CAGR(12期) +9.4%
決算期 総還元額 (億円) YoY 基準
2012年3月期 n/a n/a 連結
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 37 n/a 連結
2016年3月期 111 +201.5% 連結
2017年3月期 45 ▲60.1% 連結
2018年3月期 56 +26.6% 連結
2019年3月期 53 ▲5.2% 連結
2020年3月期 53 ▲0.0% 連結
2021年3月期 53 +0.1% 連結
2022年3月期 83 +55.8% 連結
2023年3月期 52 ▲37.3% 連結
2024年3月期 111 +112.0% 連結
2025年3月期 62 ▲43.8% 連結
2026年3月期 99 +59.1% 連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
総還元性向

総還元性向

2026年3月期 42.5%
期間平均(12期) 44.7%
決算期 総還元性向 (%) YoY 基準
2012年3月期 n/a n/a 連結
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 27.3 n/a 連結
2016年3月期 66.1 +38.8pt 連結
2017年3月期 25.6 ▲40.5pt 連結
2018年3月期 49.7 +24.1pt 連結
2019年3月期 55.2 +5.5pt 連結
2020年3月期 44.4 ▲10.8pt 連結
2021年3月期 40.1 ▲4.3pt 連結
2022年3月期 57.1 +17.0pt 連結
2023年3月期 33.0 ▲24.1pt 連結
2024年3月期 62.4 +29.4pt 連結
2025年3月期 32.6 ▲29.8pt 連結
2026年3月期 42.5 +9.9pt 連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期 2.83億株
11期増減 ▲0.61億株
決算期 株式数 (億株) YoY 基準
2012年3月期 n/a n/a 連結
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 n/a n/a 連結
2016年3月期 3.45 n/a 連結
2017年3月期 3.45 ▲0.0% 連結
2018年3月期 2.97 ▲13.9% 連結
2019年3月期 2.97 +0.1% 連結
2020年3月期 2.97 +0.1% 連結
2021年3月期 2.97 ▲0.0% 連結
2022年3月期 2.90 ▲2.3% 連結
2023年3月期 2.91 +0.1% 連結
2024年3月期 2.83 ▲2.5% 連結
2025年3月期 2.83 +0.1% 連結
2026年3月期 2.83 ▲0.0% 連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を買って消却すると減り、1 株当たりの取り分が増える。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
大株主が受け取った配当 2026年3月期・1株42円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株42円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数比率年間受取配当額
1伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱76,568,80027.01%32.2億円
2NTTドコモビジネス㈱26,057,0009.19%10.9億円
3日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)名義22,619,8007.98%9.5億円
4日本テレビ放送網㈱20,891,4007.37%8.8億円
5㈱TBSホールディングス18,434,0006.5%7.7億円
6㈱日本カストディ銀行(信託口)名義12,683,4004.47%5.3億円
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019名義3,018,7011.07%1.3億円
8山口貴弘2,804,4000.99%1.2億円
9DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO2,703,0000.95%1.1億円
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223名義2,496,2340.88%1.0億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長高田真治米倉英一
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期9909942.5
2025年3月期6206232.6
2024年3月期615011162.4
2023年3月期5205233.0
2022年3月期53308357.1
2021年3月期5305340.1米倉英一
2020年3月期5305344.4
2019年3月期5305355.2
2018年3月期5605649.7
2017年3月期4504525.6
2016年3月期407111166.1
2015年3月期3703727.3高田真治

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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