スカパーJSATの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期1923424282.2523351.12.83億
2025年3月期1116272767.4319140.02.83億
2024年3月期1011212161.6917734.02.83億
2023年3月期911202054.4415836.72.91億
2022年3月期99181849.5214636.32.90億
2021年3月期99181844.9213340.12.97億
2020年3月期99181840.4912044.52.97億
2019年3月期99181832.609755.22.97億
2018年3月期99181838.2211447.12.97億
2017年3月期810181858.6417430.73.45億
2016年3月期77141455.3916925.33.45億
2015年3月期66121243.8513527.4—
2014年3月期66121229.509740.7—
1株 → 100株の株式分割
2013年3月期66121228.779741.7—
2012年3月期6006001,2001225.468647.1—

2014年3月期に1株→100株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2014年3月期に1株が100株に分かれたので、それより前の期の開示値は100で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 1,200円 ÷ 100(分割) = 12円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人51.1%60.8億円
外国法人20.4%24.3億円
金融機関13.9%16.5億円
個人13.5%16億円
金融商品取引業者1.2%1.5億円
合計100.0%119.1億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期42.00円
CAGR(15期)+9.4%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期12.00n/a連結
2013年3月期12.00▲0.0%連結
2014年3月期12.00▲0.0%連結
2015年3月期12.00▲0.0%連結
2016年3月期14.00+16.7%連結
2017年3月期18.00+28.6%連結
2018年3月期18.00▲0.0%連結
2019年3月期18.00▲0.0%連結
2020年3月期18.00▲0.0%連結
2021年3月期18.00▲0.0%連結
2022年3月期18.00▲0.0%連結
2023年3月期20.00+11.1%連結
2024年3月期21.00+5.0%連結
2025年3月期27.00+28.6%連結
2026年3月期42.00+55.6%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期51.1%
期間平均(15期)39.9%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期47.1n/a連結
2013年3月期41.7▲5.4pt連結
2014年3月期40.7▲1.0pt連結
2015年3月期27.4▲13.3pt連結
2016年3月期25.3▲2.1pt連結
2017年3月期30.7+5.4pt連結
2018年3月期47.1+16.4pt連結
2019年3月期55.2+8.1pt連結
2020年3月期44.5▲10.7pt連結
2021年3月期40.1▲4.4pt連結
2022年3月期36.3▲3.8pt連結
2023年3月期36.7+0.4pt連結
2024年3月期34.0▲2.7pt連結
2025年3月期40.0+6.0pt連結
2026年3月期51.1+11.1pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期82.25円
CAGR(15期)+8.7%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期25.46n/a連結
2013年3月期28.77+13.0%連結
2014年3月期29.50+2.5%連結
2015年3月期43.85+48.6%連結
2016年3月期55.39+26.3%連結
2017年3月期58.64+5.9%連結
2018年3月期38.22▲34.8%連結
2019年3月期32.60▲14.7%連結
2020年3月期40.49+24.2%連結
2021年3月期44.92+10.9%連結
2022年3月期49.52+10.2%連結
2023年3月期54.44+9.9%連結
2024年3月期61.69+13.3%連結
2025年3月期67.43+9.3%連結
2026年3月期82.25+22.0%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期99億円
CAGR(12期)+9.4%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期37n/a連結
2016年3月期40+8.3%連結
2017年3月期45+11.2%連結
2018年3月期56+26.6%連結
2019年3月期53▲5.2%連結
2020年3月期53▲0.0%連結
2021年3月期53+0.1%連結
2022年3月期53▲0.4%連結
2023年3月期52▲1.9%連結
2024年3月期61+16.3%連結
2025年3月期62+2.5%連結
2026年3月期99+59.1%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期n/a
3期増減▲21億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期71n/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期n/an/a連結
2019年3月期n/an/a連結
2020年3月期n/an/a連結
2021年3月期n/an/a連結
2022年3月期30n/a連結
2023年3月期n/an/a連結
2024年3月期50n/a連結
2025年3月期n/an/a連結
2026年3月期n/an/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期99億円
CAGR(12期)+9.4%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期37n/a連結
2016年3月期111+201.5%連結
2017年3月期45▲60.1%連結
2018年3月期56+26.6%連結
2019年3月期53▲5.2%連結
2020年3月期53▲0.0%連結
2021年3月期53+0.1%連結
2022年3月期83+55.8%連結
2023年3月期52▲37.3%連結
2024年3月期111+112.0%連結
2025年3月期62▲43.8%連結
2026年3月期99+59.1%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期42.5%
期間平均(12期)44.7%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期27.3n/a連結
2016年3月期66.1+38.8pt連結
2017年3月期25.6▲40.5pt連結
2018年3月期49.7+24.1pt連結
2019年3月期55.2+5.5pt連結
2020年3月期44.4▲10.8pt連結
2021年3月期40.1▲4.3pt連結
2022年3月期57.1+17.0pt連結
2023年3月期33.0▲24.1pt連結
2024年3月期62.4+29.4pt連結
2025年3月期32.6▲29.8pt連結
2026年3月期42.5+9.9pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期2.83億株
11期増減▲0.61億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期3.45n/a連結
2017年3月期3.45▲0.0%連結
2018年3月期2.97▲13.9%連結
2019年3月期2.97+0.1%連結
2020年3月期2.97+0.1%連結
2021年3月期2.97▲0.0%連結
2022年3月期2.90▲2.3%連結
2023年3月期2.91+0.1%連結
2024年3月期2.83▲2.5%連結
2025年3月期2.83+0.1%連結
2026年3月期2.83▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株42円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株42円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱76,568,80027.01%32.2億円
2NTTドコモビジネス㈱26,057,0009.19%10.9億円
3日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)名義22,619,8007.98%9.5億円
4日本テレビ放送網㈱20,891,4007.37%8.8億円
5㈱TBSホールディングス18,434,0006.5%7.7億円
6㈱日本カストディ銀行(信託口)名義12,683,4004.47%5.3億円
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019名義3,018,7011.07%1.3億円
8山口貴弘2,804,4000.99%1.2億円
9DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO2,703,0000.95%1.1億円
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223名義2,496,2340.88%1.0億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長高田真治米倉英一
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期9909942.5
2025年3月期6206232.6
2024年3月期615011162.4
2023年3月期5205233.0
2022年3月期53308357.1
2021年3月期5305340.1米倉英一
2020年3月期5305344.4
2019年3月期5305355.2
2018年3月期5605649.7
2017年3月期4504525.6
2016年3月期407111166.1
2015年3月期3703727.3高田真治

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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