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出前館の歴史|出前サイトからフードデリバリー専業への発展

更新:

出前館は、1999年に花蜜伸行氏が大阪市住之江区に設立した夢の街創造委員会を母体とする。2000年にデリバリー総合サイト出前館を開設し、2016年に配達代行を自ら引き受け、LINEヤフーの会員基盤と提携するフードデリバリー専業となった。

沿革:出来事を知る

沿革の全文59件
沿革概略を知る
  1. 大阪市住之江区に夢の街創造委員会を設立[2]
  2. 花蜜伸行氏が夢の街創造委員会を創業
  3. 大阪本社を大阪市天王寺区に移転[3]
  4. 宅配注文を取り次ぐサイトの開設[2]
  5. 中村利江氏が取締役に就任[4]
  6. 大阪本社を大阪市中央区北久宝寺町に移転[3]
  7. モバイル版サービス「モバイル出前館」を開始[4]
  8. 東京都千代田区に東京営業所を開設[3]
  9. 「Yahoo! JAPAN」で「Yahoo! 出前注文サービス」を開始[4]
売上高
  • 売上高
出前館売上高—
歴史詳細を読む夢の街創造委員会の設立と「出前館」の開設

筆者所見

夢の街創造委員会を倒産の淵から救ったのは、ネットの技術より地道な営業だった。2億8000万円の負債を抱えた会社で、中村利江氏は社員を総入れ替えし、自らの給料を社内最低の10万円にした[1]。登録店のチラシを自作して近所に配り、門前払いが続いたピザハットにはMSNとの提携を足がかりに接触した[1]。初期負担も会費も求めない出前館の仕組みは、注文が入るまで店を支えて初めて機能した。2005年の初の黒字化は、取次のモデルに営業の手間を足した成果である。

  1. [1]ドリームゲート起業家インタビュー 2010年1月11日 第100回「夢の街創造委員会株式会社 中村利江」
  1. 大阪証券取引所ヘラクレスに株式上場[2]
  2. 東京営業所を東京都港区に移転[3]
  3. 三井住友カード、GMOペイメントゲートウェイと業務提携[3]
  4. カルチュア・コンビニエンス・クラブと資本業務提携[3]
  5. ヤマトシステム開発とネットスーパーシステムパッケージで提携[3]
  6. 市場統合により東京証券取引所JASDAQに指定替え[2]
  7. 「出前館」の加盟店数が10,000店を突破[2]
  8. スマートフォン専用アプリ「出前館」の提供開始[2]
  9. 中国北京市に夢創会(北京)商務諮詢有限公司を設立[4]
  10. ソウル特別市に夢の街を設立[3]
  11. 日本フードデリバリーの第三者割当を引き受けて資本業務提携[3]
  12. 薩摩恵比寿堂の全株式を取得して子会社化[6]
  13. 東京支社を東京都千代田区大手町に移転[3]
  14. ZENの全株式を取得して子会社化[3]
  15. 大阪本社を大阪市中央区久太郎町に移転[3]
  16. NTTドコモと「dデリバリー」で業務提携[3]
  17. インドネシアのPT Klik Eatの株式55.4%を取得して子会社化[3]
  18. 夢創会(北京)商務諮詢有限公司の全株式を売却[4]
  19. インテックと資本業務提携[3]
  20. FoodLine.sgと業務提携[3]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 経常利益率
出前館2015年8月期売上高37億円売上高経常利益率13.5%
歴史詳細を読む中国事業の撤退と薩摩恵比寿堂買収による多角化

筆者所見

2010年の夢の街創造委員会が直面した壁は、会員の不足ではなく、出前を運べる加盟店の不足だった。会員が増加しても1人当たりの注文数は伸びず、地方は大手以外の店舗が少なく、大手チェーンの加盟もほぼ終わっていた[5]。2010年8月期の流通金額は約160億円で、食品宅配市場の約1%にとどまった[5]。自前の配達員を持つ店しか載せられない取次では、市場の大半に届かない。配達を引き受けるシェアリングデリバリーへの伏線は、中期経営計画の現状分析に表れていた。

  1. [5]夢の街創造委員会 中期経営計画(2010年10月8日)
急成長期

2016年〜シェアリングデリバリーの開始と834億円の資金調達

  1. 東京支社を東京都千代田区丸の内に移転[3]
  2. LINEと「出前館 on LINE」で業務提携[3]
  3. デリズを連結子会社化[6]
  4. シェアリングデリバリーを開始[4]
  5. LINEと資本業務提携[2]
  6. 朝日新聞社と資本業務提携[3]
  7. LINEと「LINEデリマ」で業務提携[3]
  8. ZENを吸収合併[3]
  9. 東京本社を東京都千代田区丸の内に移転[3]
  10. 「出前館」の加盟店数が20,000店を突破[2]
  11. 出前館に商号変更[2]
  12. LINEからの第三者割当増資[2]
  13. 「出前館」の加盟店数が30,000店を突破[2]
  14. 「出前館」の加盟店舗数が40,000店舗を突破[2]
  15. 本店を東京都渋谷区に移転[2]
  16. 「出前館」の加盟店舗数が50,000店舗を突破[2]
  17. 「出前館」の加盟店舗数が60,000店舗を突破[2]
  18. 「出前館」の加盟店舗数が70,000店舗を突破[2]
  19. 大阪支社を大阪市北区小松原町に移転[2]
  20. 「出前館」の加盟店舗数が80,000店舗を突破[2]
  21. 海外募集と第三者割当で総額834億円を調達[2]
  22. 「出前館」の加盟店舗数が95,000店舗を突破[2]
  23. 「出前館」の加盟店舗数が100,000店舗を突破[2]
  24. 東京証券取引所スタンダード市場に移行[2]
  25. 通信販売事業を譲渡[7]
  26. 持分法適用会社くるめしの株式・新株予約権を譲渡[8]
  27. 「Yahoo!クイックマート」の提供開始[2]
  28. 矢野哲氏が社長に就任[8]
  29. 藤井英雄氏が代表取締役会長を退任[8]
  30. 「Yahoo!クイックマート」の提供終了[2]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
出前館2025年8月期売上高397億円売上高営業利益率-12.3%

筆者所見

出前館の拡大は、配達網という固定費の重い資産を、外部の資本で賄い続ける競争だった。シェアリングデリバリーの開始後、加盟店舗数は2019年9月の2万店から2021年12月の10万店へ増加した[2]。原資は2020年4月の第三者割当増資と、2021年9月に集めた総額834億円である[2]。LINEからの増資で議決権の過半を渡したのは、独立性と引き換えに時間を得る判断と言える。通信販売事業の譲渡後は、店舗網の規模を利益へ変えられるかが残る問いになった。

  1. [2]有価証券報告書(2025年11月26日)

業績:数字を知る

歴史詳細:文脈を知る

経営判断:転機を知る

  • 2020年3月LINEからの第三者割当増資
    LINEからの第三者割当増資

    海外大手との獲得競争のなかで配達代行への先行投資を続ける原資を自力で賄えず、議決権の6割を対価に300億円を調達した資本政策

    業績の推移
    201920202025
    売上高(億円)67103397
    営業利益率(%)0.0-26.2-12.3
  • 2016年8月シェアリングデリバリーを開始
    シェアリングデリバリーを開始

    注文の取次だけでは加盟店が自前で運べる範囲を超えられないため、地域ごとに配達拠点を開設して配達工程そのものを引き受け、事業規模の上限を外す判断

    業績の推移
    201520162021
    売上高(億円)3742290
    経常利益率(%)13.514.3-65.9
  • 2000年10月宅配注文を取り次ぐサイトの開設
    宅配注文を取り次ぐサイトの開設

    電話とチラシで店ごとに受けていた出前の注文を、複数の飲食店を誘致したサイトで受け付けて各店舗へ取り次ぐため、宅配に特化した仮想商店街として出前館を開設した判断

    業績の推移
  • 1999年9月花蜜伸行氏が夢の街創造委員会を創業
    花蜜伸行氏が夢の街創造委員会を創業

    1999年9月、花蜜伸行氏が資本金1億円で夢の街創造委員会を設立し、複数の飲食店の出前注文をネットで受け付けて取り次ぐ事業を始めた。加盟店に初期負担も会費も求めない条件で店を集めたが、設立以降の赤字は2004年8月期まで続き、2002年1月に中村利江氏が代表取締役に就任した。黒字転換は2005年8月期、上場は2006年6月だった

    売上高と当期純利益率
経営判断を全4件見る

設立から現在に至る系譜

1999年2000年2006年2016年2019年2020年2026年夢の街創造委員会1999年設立出前館2000年サイトを開設決断株式上場2006年ヘラクレスに上場シェアリングデリバリー2016年配達代行を開始決断出前館2019年商号変更第三者割当増資2020年LINEなどが引受決断

歴代社長:経営者を知る

出典・参考
#年出所
[1]2010ドリームゲート起業家インタビュー 2010年1月11日 第100回「夢の街創造委員会株式会社 中村利江」
[2]2025有価証券報告書(2025年11月26日)
[3]2018有価証券報告書 第19期(2018年11月29日)
[4]—有価証券報告書
[5]2010夢の街創造委員会 中期経営計画(2010年10月8日)
[6]2015会社IR「IRミーティング」(2015年8月31日)
[7]2022会社IR「2022年8月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」(2022年10月14日)
[8]—臨時報告書

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