出前館 の歴史

1999年9月、大阪市住之江区に夢の街創造委員会株式会社を設^[1]立した。社長には花蜜伸行氏が^[2]就いた。翌2000年4月の時点で、インターネットで複数の店の出前を受け付ける日本初のウェブサイトはすでに動いてい^[3]た。利用者が飲食店のチラシなどに示されたURLからサイトにアクセスすると、その時間に自分の所在地周辺で出前できる店^[4]のサイトにつながる。あとはネット経由で注文するだけでよい。支払いは通常の出^[5]前と同じ現金決済で、原則として割引が付く^[6]ため、利用者には得になる。同年10月、夢の街創造委員会はデリバリー総合サイト『出前館』を正式に開^[7]設した。

加盟する飲食店に、夢の街創造委員会は初期負担も会費も求めなかった^[8]。各飲食店が配っているチラシは平均5万枚程度で、そこに出前館のURLを印刷する^[9]。あとはインターネット経由の売上高の原則5%を夢の街創造委員会へ支払う^[10]だけでよい。ホームページの作成と保守は夢の街創造委員会が引き受けるため、飲食店の側にネットの知識も要らない^[11]。2001年1月からは月会費3000円を徴収する予定^[12]を立てた。導入した店では、注文の平均20%弱がネット経由に変^[13]わった。2000年4月の時点で、ピザ店や弁当店などを中心に約10社500店以上が加入済みだった^[14]。

受注の手順も、飲食店がパソコンを持たない前提で組み立てた。加盟店にはNTT^[15]ドコモの携帯メール端末『エクシーレ』を無償で貸与^[16]し、ネット経由の注文をその端末で受け取らせた。端末からは料金設定の変更など自社サイトの中身も操作できた^[17]。チラシにURLを印刷した店から順に、ネット注文へ対応させる予定^[18]だった。加えて、ポータルサイトなどへ出前館だけを出店させ^[19]、チラシ以外にネット利用者へも訴える計画を持っていた。年内の黒字化と早期の株式上場を見込み、花蜜社長は4月中に加盟1000店という目標を掲げた^[20]。

中村利江氏は、ほっかほっか亭を運営するハークスレイのマーケティング部^[21]で、パソコンや携帯電話を使ったネット受注の仕組みを企画書にまとめていた^[22]。ところが、すでに出前館が稼働していることを知る^[23]。自社独自のシステムより、多くの店舗が参加するポータル的な出前サイトのほうがコストも集客性も優れている^[24]。中村氏はそう判断し、ハークスレイとして出前館に加入した。夢の街創造委員会^[25]から見れば、中村氏は顧客の側^[26]にいた。利用者の視点から見ると、サービスの不備やシステムの欠陥がよく目に付く^[27]。それを指摘し、改善させるうちに、中村氏は出前館のアドバイザー的な存在になった^[28]。

2001年、中村氏はハークスレイを退社し、経営コンサルティング会社の有限会社キトプランニングを設立して独立した^[29]。夢の街創造委員会はクライアントの1社として残り、中村氏は当時の社長から社外取締役を依頼されて引き受けた^[30]。夢の街創造委員会は赤字が続いていた^[31]が、中村氏には出前館が大化けする可能性があるという見立てがあった^[32]。独立後の中村氏は毎月50万円ほどの給料を取り、コンサルティング会社の年商は3000万円ほど^[33]に達していた。一方の夢の街創造委員会は、月商が20万円を超える程度だった^[34]。

夢の街創造委員会は2億8000万円の負債を抱え、そのままでは倒産しかねない経営状態^[35]にあった。そこで、ベンチャー企業支援に力を入れていた大阪ガスにプレゼンして出資を仰ぐ^[36]。当時の社長は、出資が決まれば最後のチャンスだとして、中村氏に社長を引き受けるよう求めた^[37]。出前館はインフラにあたる事業であり、やりよう次第で年商20億円にも200億円にも届きうる^[38]と中村氏は見ていた。大阪ガスは4000万円の出資^[39]を決めた。2002年1月、中村氏は夢の街創造委員会の代表取締役社長に就^[40]任した。創業者の花蜜氏が中村氏に見込んだのは、抜群の企画力と行動力^[41]である。

中村利江社長がまず手を付けたのは、社員の総入れ替え^[42]だった。自分の給料を社内で一番安い10万円に設定し、誰よ^[43]りも働いた。やる気のない社員は辞め、一緒に頑張ろうという社員だけ^[44]が残った。仕組みも作り替えた。先代の社長の時代^[45]には加盟店に小型パソコンを配布^[46]しており、競合他社も同じようにパソコンを無料で配っ^[47]ていた。しかし飲食店の現場は忙しく、油も熱もあり、パソコンなど開かない^[48]。中村利江社長は、ネットで受けた注文をメールで加盟店に知らせる仕組みを改め、自動でファクス送信し、電話で確認する二重チェックに変えた^[49]。

ファクスと電話による取り次ぎは周囲に反対^[50]された。中村利江社長は自分でやってみて小さな成功事例を積み上げ、周囲を説得した^[51]。この方式に変えてから、注文の見落としがなく^[52]なった。加盟店を増やす営業も同時に進めた。登録した飲食店に^[53]注文が入るよう、その店のチラシを自作して近所に配った^[54]。ネット注文の受け付けを知らせるチラシは、社内の簡易印刷機で刷って地域に配って回った^[55]。何度足を運んでも門前払いだったピザハットには、マイクロソフトのMSNと出前館の提携契約を取り付けた^[56]うえで、MSN経由でアポイントを取った。テストとして10店舗の出店を得ると、ほかの大手ピザチェーンも加^[57]盟した。

3億円近い負債は解消^[58]し、社長就任から3年目の2005年、夢の街創造委員会は創業以来初の黒字を計上した^[59]。花蜜社長が2000年春に見込んだ年内の黒字化^[60]は、5年遅れで実現した。翌2006年6月、大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上^[61]場した。2006年8月期の売上高は649,446千円、経常利益は149,872千円、当期純利益は152,432千円^[62]である。中村利江社長が就任した頃に月商20万円ほどだった会社が、年商6億円の規模になった^[63]。料理を運ぶのは加盟店であり、夢の街創造委員会が担ったのは注文の取り次ぎと手数料の回収だった^[64]。

2006年6月、夢の街創造委員会は大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上^[65]場した。証券コードは2484である。2010年10月^[66]には市場統合により大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ移り^[67]、同年11月に『出前館』の加盟店舗数が10,000店を突破した^[68]。大阪証券取引所の現物市場は2013年7月に東京証券取引所へ統合され^[69]、上場市場は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）となった。12月にはiPhone専用アプリ『出前館』の提供を始め^[70]、2011年8月にAndroid専用アプリを加えた^[71]。事業の中身は、利用者がサイトで選んだ注文をサーバーで加工して各店舗にFAXで送る取次^[72]であり、料理を作る厨房も配達するバイクも持たない。中村利江氏は2010年1月の取材で、加盟店の負担は初期費用2〜3万円、毎月の使用料が3000円、オーダー1件あたりの手数料が5％^[73]だと述べた。

会員を集めたのは提携だった。2005年7月に^[74]ヤフーのポータルサイト『Yahoo! JAPAN』^[75]で『Yahoo! 出前注文サービス』^[引用元]が始まり、2009年3月にはカルチュア・コンビニエンス・クラブと資本業務提携^[76]して同社の持分法適用会社となった^[77]。同年5月に任天堂Wiiで『出前チャンネル』を始め、6月には『TSUTAYA×出前館』を開いた^[78]。2010年10月の中期経営計画によれば、会員数は2007年8月期の1,166千人から2010年8月期の3,427千人^[79]へ、加盟店舗数は7,315店から9,837店へ増え^[80]、単体売上高は762百万円から1,157百万円になった^[81]。上場した2006年8月期に6億円だった売上高は2011年8月期に13億円へ伸び、経常利益は2007年8月期から2011年8月期まで毎期2億円台の黒字^[82]を保った。

2010年10月8日に公表した中期経営計画^[83]で、夢の街創造委員会は弱みを二つ挙げた。会員数は伸びているのにオーダー数と連動せず、会員1人当りの注文数が増えていない^[84]こと。店舗が首都圏・近畿圏に集中し、大手チェーンの加盟がほぼ完了している^[85]こと。戦略的マス広告と大型システム投資により、営業利益率は2007年8月期の30.1％から2010年8月期の20.2％へ下がっていた^[86]。2010年8月期の流通金額は約160億円で、食品宅配市場全体の約1％にすぎない^[87]とも書いている。掲げた三つの事業の柱は、出前ポータルサイトとしての絶対的地位の確立、ネットスーパー事業を二本目の収益源とすること、中国事業の黒字化^[88]で、2013年8月期に非連結で売上高20億円・営業利益率30％^[89]を達成する目標を置いた。

2009年8月期には出前館事業が売上高の98％^[90]を占めた。収入源が一つしかなく、そこへ向けた新規^[91]事業がネットスーパーだった。2008年11月、夢の街創造委員会は2009年春からネットスーパー事業に進出すると発表した^[92]。自前ではネットスーパーを設けられない地方の中小店に参加を呼び掛け、1年後に全国100店以上の加盟を目指す^[93]。ヤマトグループの受発注システムや物流網を利用^[94]し、全国どこの店でも加盟してすぐに始められるようにし、利用状況に応じた成果報酬を受け取る。売り物は出前館で培った集客力だった。年間注文数は約5^[95]80万件、会員は約280万人^[96]で、半年の間に最低1回でも利用した会員の割合は3割を超えた^[97]。1回あたりの単価は5000円と出前館の2倍を見込み^[98]、成果報酬収入を売上高全体の3割程度に増やしたい^[99]考えだった。2010年6月にネットスーパーパッケージ『出前館+e-ネコネットスーパー』^{[引用元][100]}のサービスを始めた。

2011年12月、夢の街創造委員会は100％出資子会社の夢創会(北京)商務諮詢有限公司を中華人民共和国北京市に設立^[101]し、翌2012年1月にデリバリーサイト『得利好(デリハオ)』の提供を北京市で始めた^[102]。ところが2012年10月12日、中期経営計画を修正する^[103]。2013年8月期の単体売上高を2,000百万円から1,550百万円^[104]へ、営業利益を600百万円から270百万円へ引き下げた^[105]。新規事業の開始時期が当初の計画値と相違し、事業自体も当初の見込み通りには推移しなかった^[106]ためである。実績の単体売上高は1,426,903千円^[107]で、修正後の数字にも届かなかった。中国事業は当初想定していた事業計画と乖離が生じ、事業を継続することは困難であると判断して現地企業に譲渡する^[108]こととし、2014年8月期に出資持分を手放して連結の範囲から外れた^[109]。

2013年5月17日、夢の街創造委員会は取締役会で株式会社薩摩恵比寿堂の全株式取得を決議^[110]し、同日付で株式譲渡契約を締結した^[111]。高品質な焼酎を中心に飲食店向けの通販を営む鹿児島の会社^[112]で、議決権比率100.0％を現金755,000千円で取得^[113]し、取得価額は783,650千円だった^[114]。出前館が持つ加盟店とのネットワークと、薩摩恵比寿堂が持つコールセンター基盤や通販マーケティングのノウハウを相互に活用する^[115]狙いである。2014年4月にはNTTドコモと『dデリバリー』サービスに関する業務提携^[116]も結んだ。2014年8月期の売上高に占める割合は出前館事業が48.4％、通信販売事業が51.6％^[117]となる。2014年11月12日に公表した中期経営計画では、WEBからの発注によるデリバリー流通金額のシェア50％を『出前館』で獲得する^[118]ことを中長期の成長目標に置き、2017年8月期の連結売上高4,806百万円を見込んだ^[119]。

2009年11月、中村利江氏が代表取締役社長を退き、代表取締役会長^[120]となった。同年9月にカルチュア・コンビニエンス・クラブの顧問とな^[121]り、12月には同社CHRO、2010年4月にネット事業本部長^[122]、6月に取締役ネット事業本部長を兼ねている。後任の社長には同じ2009年11月^[123]、ツタヤ・ディスカスとTSUTAYA BBの社長を歴任^[124]し、同年10月にカルチュア・コンビニエンス・クラブのExecutive Vice Presidentとなっていた山地浩氏^[125]が就いた。山地浩社長の在任は8か月で^[126]、2010年7月に葭田徹氏が代わった^[127]。葭田氏は野村総合研究所から^[128]2008年10月に夢の街創造委員会へ入社し^[129]、専務取締役、執行役員システム部門管掌を経て^[130]の昇格である。葭田徹社長は就任と同時にネットスーパー部門・社長室を管掌し、2011年2月から営業部門も管掌した^[131]。

葭田徹社長の在任は2年余りだった。2011年11月^[132]、中村氏は代表取締役会長から取締役会長にな^[133]り、カルチュア・コンビニエンス・クラブでは2011年4月に取締役新規事業本部長兼マーケティング基盤本部長^[134]、2012年4月に取締役執行役員を務めた^[135]。中期経営計画の修正を公表した2012年10月12日の代表者は、なお葭田徹社長である^[136]。ところが直前の2012年9月に中村氏が代表取締役会長へ戻^[137]り、10月に営業本部本部長、11月には代表取締役社長となった^[138]。社長を退いてから3年での復帰であり、中村利江社長は営業本部長を兼ねた。カルチュア・コン^[139]ビニエンス・クラブとの資本提携は2013年7月に解消した^[140]。復帰後の連結売上高は2012年8月期の14億円から2015年8月期の37億円^[141]へ、経常利益は2億円から5億円へ増えた^[142]。

子会社化の決定は、公表される前に社外へ伝わっていた。2014年10月^[143]10日、証券取引等監視委員会^[144]は、夢の街創造委員会の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令を勧告した^[145]。この者は、社員がその職務に関し知った、夢の街創造委員会の業務執行を決定する機関が株式会社薩摩恵比寿堂の発行済株式の全部を取得して子会社化することについての決定^[146]をした旨の重要事実の伝達を受けながら、この事実が公表された2013年5月17日より前の同年4月19日から5月16日までの間^[147]、自己の計算において夢の街創造委員会株式合計8,600株を買付価額合計471万9,500円で買い付けた^[148]。