出前館 の歴史

1999年9月、大阪市住之江区に夢の街創造委員会株式会社を設^[1]立した。社長には花蜜伸行氏が^[2]就いた。翌2000年4月の時点で、インターネットで複数の店の出前を受け付ける日本初のウェブサイトはすでに動いてい^[3]た。利用者が飲食店のチラシなどに示されたURLからサイトにアクセスすると、その時間に自分の所在地周辺で出前できる店^[4]のサイトにつながる。あとはネット経由で注文するだけでよい。支払いは通常の出前と同じ現金決済で、原則として割引が付く^[6]ため、利用者には得になる。同年10月、夢の街創造委員会はデリバリー総合サイト「出前館」を正式に開^[7]設した。 ^[5]

加盟する飲食店に、夢の街創造委員会は初期負担も会費も求めなかった^[8]。各飲食店が配っているチラシは平均5万枚程度で、そこに出前館のURLを印刷する^[9]。あとはインターネット経由の売上高の原則5%を夢の街創造委員会へ支払う^[10]だけでよい。ホームページの作成と保守は夢の街創造委員会が引き受けるため、飲食店の側にネットの知識も要らない^[11]。2001年1月からは月会費3000円を徴収する予定^[12]を立てた。導入した店では、注文の平均20%弱がネット経由に変^[13]わった。2000年4月の時点で、ピザ店や弁当店などを中心に約10社500店以上が加入済みだった^[14]。

受注の手順も、飲食店がパソコンを持たない前提で組み立てた。加盟店にはNTTドコモの携帯メール端末「エクシーレ」を無償で貸与^[16]し、ネット経由の注文をその端末で受け取らせた。端末からは料金設定の変更など自社サイトの中身も操作できた^[17]。チラシにURLを印刷した店から順に、ネット注文へ対応させる予定^[18]だった。加えて、ポータルサイトなどへ出前館だけを出店させ^[19]、チラシ以外にネット利用者へも訴える計画を持っていた。年内の黒字化と早期の株式上場を見込み、花蜜社長は4月中に加盟1000店という目標を掲げた^[20]。 ^[15]

中村利江氏は、ほっかほっか亭を運営するハークスレイのマーケティング部^[21]で、パソコンや携帯電話を使ったネット受注の仕組みを企画書にまとめていた^[22]。ところが、すでに出前館が稼働していることを知る^[23]。自社独自のシステムより、多くの店舗が参加するポータル的な出前サイトのほうがコストも集客性も優れている^[24]。中村氏はそう判断し、ハークスレイとして出前館に加入した。夢の街創造委員会から見れば、中村氏は顧客の側^[26]にいた。利用者の視点から見ると、サービスの不備やシステムの欠陥がよく目に付く^[27]。それを指摘し、改善させるうちに、中村氏は出前館のアドバイザー的な存在になった^[28]。 ^[25]

2001年、中村氏はハークスレイを退社し、経営コンサルティング会社の有限会社キトプランニングを設立して独立した^[29]。夢の街創造委員会はクライアントの1社として残り、中村氏は当時の社長から社外取締役を依頼されて引き受けた^[30]。夢の街創造委員会は赤字が続いていた^[31]が、中村氏には出前館が大化けする可能性があるという見立てがあった^[32]。独立後の中村氏は毎月50万円ほどの給料を取り、コンサルティング会社の年商は3000万円ほど^[33]に達していた。一方の夢の街創造委員会は、月商が20万円を超える程度だった^[34]。

夢の街創造委員会は2億8000万円の負債を抱え、そのままでは倒産しかねない経営状態^[35]にあった。そこで、ベンチャー企業支援に力を入れていた大阪ガスにプレゼンして出資を仰ぐ^[36]。当時の社長は、出資が決まれば最後のチャンスだとして、中村氏に社長を引き受けるよう求めた^[37]。出前館はインフラにあたる事業であり、やりよう次第で年商20億円にも200億円にも届きうる^[38]と中村氏は見ていた。大阪ガスは4000万円の出資^[39]を決めた。2002年1月、中村氏は夢の街創造委員会の代表取締役社長に就^[40]任した。創業者の花蜜氏が中村氏に見込んだのは、抜群の企画力と行動力^[41]である。

中村社長がまず手を付けたのは、社員の総入れ替え^[42]だった。自分の給料を社内で一番安い10万円に設定し、誰よ^[43]りも働いた。やる気のない社員は辞め、一緒に頑張ろうという社員だけ^[44]が残った。仕組みも作り替えた。先代の社長の時代には加盟店に小型パソコンを配布^[46]しており、競合他社も同じようにパソコンを無料で配っ^[47]ていた。しかし飲食店の現場は忙しく、油も熱もあり、パソコンなど開かない^[48]。中村社長は、ネットで受けた注文をメールで加盟店に知らせる仕組みを改め、自動でファクス送信し、電話で確認する二重チェックに変えた^[49]。 ^[45]

ファクスと電話による取り次ぎは周囲に反対^[50]された。中村社長は自分でやってみて小さな成功事例を積み上げ、周囲を説得した^[51]。この方式に変えてから、注文の見落としがなく^[52]なった。加盟店を増やす営業も同時に進めた。登録した飲食店に注文が入るよう、その店のチラシを自作して近所に配った^[54]。ネット注文の受け付けを知らせるチラシは、社内の簡易印刷機で刷って地域に配って回った^[55]。何度足を運んでも門前払いだったピザハットには、マイクロソフトのMSNと出前館の提携契約を取り付けた^[56]うえで、MSN経由でアポイントを取った。テストとして10店舗の出店を得ると、ほかの大手ピザチェーンも加^[57]盟した。 ^[53]

3億円近い負債は解消^[58]し、社長就任から3年目の2005年、夢の街創造委員会は創業以来初の黒字を計上した^[59]。花蜜社長が2000年春に見込んだ年内の黒字化^[60]は、5年遅れで実現した。翌2006年6月、大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上^[61]場した。2006年8月期の売上高は649,446千円、経常利益は149,872千円、当期純利益は152,432千円^[62]である。中村社長が就任した頃に月商20万円ほどだった会社が、年商6億円の規模になった^[63]。料理を運ぶのは加盟店であり、夢の街創造委員会が担ったのは注文の取り次ぎと手数料の回収だった^[64]。

2006年6月、夢の街創造委員会は大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上^[65]場した。証券コードは2484である。2010年10月には市場統合により大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ移り^[67]、同年11月に「出前館」の加盟店舗数が10,000店を突破した^[68]。大阪証券取引所の現物市場は2013年7月に東京証券取引所へ統合され^[69]、上場市場は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）となった。12月にはiPhone専用アプリ「出前館」の提供を始め^[70]、2011年8月にAndroid専用アプリを加えた^[71]。事業の中身は、利用者がサイトで選んだ注文をサーバーで加工して各店舗にFAXで送る取次^[72]であり、料理を作る厨房も配達するバイクも持たない。中村利江氏は2010年1月の取材で、加盟店の負担は初期費用2〜3万円、毎月の使用料が3000円、オーダー1件あたりの手数料が5％^[73]だと述べた。 ^[66]

会員を集めたのは提携だった。2005年7月にヤフーのポータルサイト「Yahoo! JAPAN」^[75]で「Yahoo! 出前注文サービス」が始まり、2009年3月にはカルチュア・コンビニエンス・クラブと資本業務提携^[76]して同社の持分法適用会社となった^[77]。同年5月に任天堂Wiiで「出前チャンネル」を始め、6月には「TSUTAYA×出前館」を開いた^[78]。2010年10月の中期経営計画によれば、会員数は2007年8月期の1,166千人から2010年8月期の3,427千人^[79]へ、加盟店舗数は7,315店から9,837店へ増え^[80]、単体売上高は762百万円から1,157百万円になった^[81]。上場した2006年8月期に6億円だった売上高は2011年8月期に13億円へ伸び、経常利益は2007年8月期から2011年8月期まで毎期2億円台の黒字^[82]を保った。 ^[74]

2010年10月8日に公表した中期経営計画^[83]で、夢の街創造委員会は弱みを二つ挙げた。会員数は伸びているのにオーダー数と連動せず、会員1人当りの注文数が増えていない^[84]こと。店舗が首都圏・近畿圏に集中し、大手チェーンの加盟がほぼ完了している^[85]こと。戦略的マス広告と大型システム投資により、営業利益率は2007年8月期の30.1％から2010年8月期の20.2％へ下がっていた^[86]。2010年8月期の流通金額は約160億円で、食品宅配市場全体の約1％にすぎない^[87]とも書いている。掲げた三つの事業の柱は、出前ポータルサイトとしての絶対的地位の確立、ネットスーパー事業を二本目の収益源とすること、中国事業の黒字化^[88]で、2013年8月期に非連結で売上高20億円・営業利益率30％^[89]を達成する目標を置いた。

2009年8月期には出前館事業が売上高の98％^[90]を占めた。収入源が一つしかなく、そこへ向けた新規^[91]事業がネットスーパーだった。2008年11月、夢の街創造委員会は2009年春からネットスーパー事業に進出すると発表した^[92]。自前ではネットスーパーを設けられない地方の中小店に参加を呼び掛け、1年後に全国100店以上の加盟を目指す^[93]。ヤマトグループの受発注システムや物流網を利用^[94]し、全国どこの店でも加盟してすぐに始められるようにし、利用状況に応じた成果報酬を受け取る。売り物は出前館で培った集客力だった。年間注文数は約580万件、会員は約280万人^[96]で、半年の間に最低1回でも利用した会員の割合は3割を超えた^[97]。1回あたりの単価は5000円と出前館の2倍を見込み^[98]、成果報酬収入を売上高全体の3割程度に増やしたい^[99]考えだった。2010年6月にネットスーパーパッケージ「出前館+e-ネコネットスーパー」^[100]のサービスを始めた。 ^[95]

2011年12月、夢の街創造委員会は100％出資子会社の夢創会(北京)商務諮詢有限公司を中華人民共和国北京市に設立^[101]し、翌2012年1月にデリバリーサイト「得利好(デリハオ)」の提供を北京市で始めた^[102]。ところが2012年10月12日、中期経営計画を修正する^[103]。2013年8月期の単体売上高を2,000百万円から1,550百万円^[104]へ、営業利益を600百万円から270百万円へ引き下げた^[105]。新規事業の開始時期が当初の計画値と相違し、事業自体も当初の見込み通りには推移しなかった^[106]ためである。実績の単体売上高は1,426,903千円^[107]で、修正後の数字にも届かなかった。中国事業は当初想定していた事業計画と乖離が生じ、事業を継続することは困難であると判断して現地企業に譲渡する^[108]こととし、2014年8月期に出資持分を手放して連結の範囲から外れた^[109]。

2013年5月17日、夢の街創造委員会は取締役会で株式会社薩摩恵比寿堂の全株式取得を決議^[110]し、同日付で株式譲渡契約を締結した^[111]。高品質な焼酎を中心に飲食店向けの通販を営む鹿児島の会社^[112]で、議決権比率100.0％を現金755,000千円で取得^[113]し、取得価額は783,650千円だった^[114]。出前館が持つ加盟店とのネットワークと、薩摩恵比寿堂が持つコールセンター基盤や通販マーケティングのノウハウを相互に活用する^[115]狙いである。2014年4月にはNTTドコモと「dデリバリー」サービスに関する業務提携^[116]も結んだ。2014年8月期の売上高に占める割合は出前館事業が48.4％、通信販売事業が51.6％^[117]となる。2014年11月12日に公表した中期経営計画では、WEBからの発注によるデリバリー流通金額のシェア50％を「出前館」で獲得する^[118]ことを中長期の成長目標に置き、2017年8月期の連結売上高4,806百万円を見込んだ^[119]。

2009年11月、中村利江氏が代表取締役社長を退き、代表取締役会長^[120]となった。同年9月にカルチュア・コンビニエンス・クラブの顧問とな^[121]り、12月には同社CHRO、2010年4月にネット事業本部長^[122]、6月に取締役ネット事業本部長を兼ねている。後任の社長には同じ2009年11月^[123]、ツタヤ・ディスカスとTSUTAYA BBの社長を歴任^[124]し、同年10月にカルチュア・コンビニエンス・クラブのExecutive Vice Presidentとなっていた山地浩氏^[125]が就いた。山地社長の在任は8か月で^[126]、2010年7月に葭田徹氏が代わった^[127]。葭田氏は野村総合研究所から^[128]2008年10月に夢の街創造委員会へ入社し^[129]、専務取締役、執行役員システム部門管掌を経て^[130]の昇格である。葭田社長は就任と同時にネットスーパー部門・社長室を管掌し、2011年2月から営業部門も管掌した^[131]。

葭田社長の在任は2年余りだった。2011年11月、中村氏は代表取締役会長から取締役会長にな^[133]り、カルチュア・コンビニエンス・クラブでは2011年4月に取締役新規事業本部長兼マーケティング基盤本部長^[134]、2012年4月に取締役執行役員を務めた^[135]。中期経営計画の修正を公表した2012年10月12日の代表者は、なお葭田社長である^[136]。ところが直前の2012年9月に中村氏が代表取締役会長へ戻^[137]り、10月に営業本部本部長、11月には代表取締役社長となった^[138]。社長を退いてから3年での復帰であり、中村社長は営業本部長を兼ねた。カルチュア・コンビニエンス・クラブとの資本提携は2013年7月に解消した^[140]。復帰後の連結売上高は2012年8月期の14億円から2015年8月期の37億円^[141]へ、経常利益は2億円から5億円へ増えた^[142]。 ^[132][139]

子会社化の決定は、公表される前に社外へ伝わっていた。2014年10月10日、証券取引等監視委員会^[144]は、夢の街創造委員会の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令を勧告した^[145]。この者は、社員がその職務に関し知った、夢の街創造委員会の業務執行を決定する機関が株式会社薩摩恵比寿堂の発行済株式の全部を取得して子会社化することについての決定^[146]をした旨の重要事実の伝達を受けながら、この事実が公表された2013年5月17日より前の同年4月19日から5月16日までの間^[147]、自己の計算において夢の街創造委員会株式合計8,600株を買付価額合計471万9,500円で買い付けた^[148]。 ^[143]

2016年8月、夢の街創造委員会は飲食店向けの配達代行「シェアリングデリバリー」を始めた^[149]。宅配機能を持たない飲食店でも、出前館に加盟する複数の店舗が配達機能を共有すれば宅配ができる^[150]。出前館に注文が入ると飲食店と「シェアデリ拠点」の双方に注文情報が届き、店が指定時間に料理を仕上げたあと、拠点に所属するバイクと配達員が個人宅へ料理を運ぶ^[151]。2000年10月にデリバリー総合サイト「出前館」を開いて以来^[152]、夢の街創造委員会の収入は注文金額に応じて加盟店から受け取る手数料とサイト上の広告が中心^[153]で、料理を運ぶ工程は加盟店の側にあった。中村利江社長は、自ら運ぶ側へ回る判断の根拠^[154]を蓄積したデータに置いた。開始から2年近くを経た2018年6月の時点で加盟店は1万6000店以上、流通金額は500億円規模^[155]に達し、デリバリーの状況を解析すればどのエリアにどんな業態の店が足りないかまで予測できると語っている。

中村社長は、この仕組みが成り立つ条件を店の側の事情から説明した。人手不足の時代に飲食店が自前で配達を始めるのはリスクが大きく^[157]、逆に、ある地域の中で複数の店舗の出前配達を集約して請け負えば成り立つ^[158]。最初に組んだ相手は新聞販売店^[159]だった。提携の開始から1年たたないうちに、新聞配達の売上より出前館の売上が多くなった販売店も現れている^[160]。1つの拠点がカバーする配達エリアは半径2キロま^[161]でで、その範囲で配送網が回るようになれば、ドラッグストアやスーパーの商品配達から介護関連の手伝いまで担える^[162]と見ていた。当時を第2創業期と捉え、インフラの構築はやっと2割ほどまで来た段階だとも述べた^[163]。 ^[156]

2017年6月に出前館の加盟店数が15,000店を突破^[164]し、シェアリングデリバリーの拠点数は2019年2月に100拠点、2019年8月に200拠点を超えた^[165]。2019年8月期には北海道、宮城県、栃木県、茨城県、京都府、奈良県、広島県へ新たに進出し、拠点数は215拠点まで広がった^[166]。配達を代行できる地域が増えると、自店で出前の配達を行っていない地元の人気店や大手チェーンの加盟が相次ぎ、同期には「幸楽苑」「ココス」が加わった^[167]。エフピコと組んでデリバリー特化型の容器を開発し、アズワン^[168]と組んで配達時の衛生管理を強めた。2019年8月末の加盟店数は19,911店^[169]、同期のオーダー数は2,845万件だった^[170]。

LINEとの関係は業務提携から始まった。2016年5月に「出前館 on LINE」で業務提携^[172]し、同年10月に資本業務提携へ進んだ^[173]。同年12月には朝日新聞社とも資本業務提携を結ん^[174]でいる。2017年7月には「LINEデリマ」の業務提携が加^[175]わった。2017年8月末の大株主では、LINE株式会社が20.0%を持つ筆頭株主となり、中村利江社長の12.8%^[176]、株式会社朝日新聞社の5.19%が続く。前年の2016年8月末は中村社長の12.91%が筆頭で、有限会社キトプランニングの11.89%^[177]がこれに次いでいた。LINEからは2016年11月に舛田淳氏が社外取締役、奇高杆氏が社外監査役^[178]として加わった。 ^[171]

投資の重さは、会社が自ら置いた計画の数字に表れている。2017年10月に公表した中期経営計画は、3年間で年率約4割の成長を掲げ^[180]、2020年8月期の売上高を9,416百万円、営業利益を2,861百万円と置いた^[181]。ところが1年後の2018年10月に公表した次の中期経営計画では、2019年8月期の営業利益計画が100百万円へ下がる^[182]。前期の実績は837百万円だったから^[183]、利益をほぼ消す計画である。短期的な利益よりも中長期の事業規模を重視して積極的に投資する^[184]と、夢の街創造委員会は理由を記した。2019年4月には行使価額修正条項付新株予約権を第三者割当で発行^[185]している。結果は計画をさらに下回り、2019年8月期は営業損失39,194千円、親会社株主に帰属する当期純損失103,236千円となった^[186]。 ^[179]

2019年9月に出前館の加盟店数は20,000店を突破^[187]し、同年11月、夢の街創造委員会株式会社は株式会社出前館へ商号を変更した^[188]。メインビジネスである「出前館」に集中するための商号変更^[189]だった。市場は伸びており、エヌピーディー・^[190]ジャパンの調べでは、2019年度の「出前」の市場規模は前年同期比18%増の4182億円である^[191]。競合も入ってきており、2016年9月に^[192]米国から日本へ上陸したウーバーイーツは、アプリ上で飲食店と個人事業主としての配送員を直接つなぐ仕組みで、2020年2月初旬時点の提携店舗は1万7000店超に達した^[194]。出前館の提携店舗は2万1000超、ユーザー数は317万人^[195]で、いずれも2020年1月末時点の数字である。サービスの提供地域は出前館が15都道府県、ウーバーイーツが10都府県^[196]だった。拠点新設と配送員採用の費用が膨らみ、2020年8月期は15億円の営業損失を見込んでいた^[197]。 ^[193]

2020年4月24日を払込期日として、出前館はLINE株式会社と未来Fund有限責任事業組合を引受先とする第三者割当増資を実施した^[198]。両者にそれぞれ20,548,000株、合わせて41,096,000株^[199]を発行価格730円で割り当て、新株の発行額は30,000,080千円となった^[200]。増資後の資本金は16,113,422千円^[201]である。議決権はLINEが35.8%、未来Fundが25.0%を握^[202]り、中村利江氏は主要株主ではなくなった^[203]。LINEの親会社であり、未来Fundに90%を出資するNAVER J.Hub株式会社の親会社でもあるNAVER Corporationが、出前館の親会社に該当した^[204]。この該当は、2021年3月1日にLINEとZホールディングスの経営統合が発効^[205]してLINEの親会社がZホールディングスへ移ったことで終わる。

社長は2020年6月に交代した。2012年から代表取締役社長を務めてきた中村利江氏が退き^[207]、藤井英雄氏が代表取締役社長（CEO）に就いた^[208]。藤井氏は2006年6月に楽天株式会社へ入社し、2015年5月に楽天マート株式会社取締役^[209]、2016年10月にLINE株式会社へ移って2017年5月に同社執行役員^[210]、2019年2月に同社執行役員O2OカンパニーCEOを務め、2017年11月から夢の街創造委員会の取締役を兼ねていた^[211]。同じ年に需要が急変し、在宅勤務へのシフ^[212]ト、自宅での食事機会の増加、飲食店の営業時間短縮と座席数の削減が重なり、外食から中食へ移った^[213]。シェアリングデリバリーを通じてデリバリーへ参入する飲食店が急増^[214]し、加盟店数は大幅に増えた。 ^[206]

「出前館」の加盟店数は2020年8月に30,000店を突破して同月末で約3.3万店^[215]となり、11月に40,000店、12月に50,000店を超えた^[216]。シェアリングデリバリーの拠点数は384拠点へ増え、サービス提供地域は2020年8月末で1都1道2府21県に広がった^[217]。同年12月、出前館は本店を東京都渋谷区^[218]へ移した。2020年8月期の売上高は10,306,463千円で前期比54.6%増^[219]。うち配達代行手数料は325,749千円から2,324,379千円へ増え^[220]、連結売上高の22.6%を占めた。営業損失は2,623,102千円、親会社株主に帰属する当期純損失は4,112,36^[221]1千円。連結の従業員数は183人から312人、臨時従業員は423人から2,595人^[222]になった。

2021年に入り、「出前館」の加盟店舗数は月を追って増えた。3月に6万店、4月に7万店、7月に8万店を超え^[224]、10月に9万5000店、12月には10万店を突破した^[225]。出前館は2020年10月15日に公表した中期経営計画で2022年中の10万店到達を掲げてお^[226]り、その目標に1年近く先んじた。出前館は同じ中期経営計画で、配達代行「シェアリングデリバリー」の人口カバー率を30%から50%以上へ引き上げることも掲げた^[227]。2021年9月、出前館は海外募集による新株式発行^[228]および自己株式の処分と、第三者割当による新株式の発行で総額834億円を調達した^[229]。第三者割当の割当先はZホールディングスとNAVER Corporationで、両社は2021年10月にそれぞれ19,158,900株、10,368,600株を引き受けた^[230]。調達額は2020年8月期の連結売上高103億円^[231]の8倍にあたる。 ^[223]

加盟店舗数が8万店を超えた^[232]2021年7月末、Zホールディングスのグループ内で、アスクルと出前館^[233]は最短15分の即配サービス「PayPayダイレクト」の実証実験を東京・板橋区で始めた^[234]。アスクルが販売する日用品や食料品を出前館のアプリで注文すると、地域内の倉庫に保管する商品を出前館の配達員が指定場所へ届ける仕組み^[235]である。ヤフーは2020年3月から8月まで、イオン九州と連携して自ら雇ったアルバイトの配達員がイオンの店舗から商品を最短30分で届ける「PayPayダッシュ」の実証実験を福岡県の一部地域で行っていた^[236]。ソフトバンクグループのビジョン・ファンドが出資する韓国のEC最大手クーパンも、2021年6月に日本へ進出して東京・品川区で即配サービスを始めていた^[237]。

宅配業界はコロナ禍で需要が急膨張し、業界再編を経て米ウーバーイーツと出前館の2強となった^[238]。出前館は配達報酬を競合より高く設定したほか、巨額の広告費を投入した^[239]。売上高は2020年8月期の103億円から2021年8月期に290億円、2022年8月期には473億円へ伸びた^[240]。同じ2年で営業損益は27億円の損失から192億円の損失、さらに364億円の損失へ膨らんだ^[241]。連結従業員数は2020年8月期末の312人から2022年8月期末に410人^[242]となった。2022年1月には資本金を55,120,686千円から100,000千円へ減らし^[243]、差額の55,020,686千円をその他資本剰余金へ振り替えた。減資割合は99.8%で、資本政策の柔軟性と機動性の確保、税負担の軽減を理由とした。2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移った^[245]。 ^[244]

2021年8月期の決算監査の過程で、監査法人の指摘により未収入金と未払金の残高に誤謬が判明^[246]した。出前館は社内調査委員会を設けて第21期と第22期の決算を訂正し^[247]、開示すべき重要な不備を是正する再発防止策を2022年1月から実施している^[248]。過年度決算訂正関連費用は181,403千円^[249]だった。そのうえで2023年8月期、出前館は配達ビジネスモデルの転換と事業の選択と集中により固定費を約100億円削減した^[250]。プロダクトと業務プロセスの改善で変動費も適正化し、限界利益率が改^[251]善した。営業損失は2022年8月期の364億円から122億円へ縮み^[252]、売上高は514億円と前期の473億円から伸びた^[253]。出前館は2020年10月15日に公表した中期経営計画で、最終年度にあたる2023年8月期に売上高970億円・営業利益120億円を掲げていた^[254]。実績の売上高は目標の半分あまりにとどまり、営業損益は黒字に届かなかった。 ^[255]

2024年8月期の売上高は504億円、営業損失は60億円^[256]で、損失は前期から62億円縮んだ。1オーダーあたりの売上高が上がり変動費が下がったことで、限界利益率は2022年8月期第4四半期の2%から2024年8月期第4四半期の31%へ29ポイント改善した^[257]。一方、GMV（流通取引総額）は1,905億円で前期比93%、オーダー数は7,032万件で同91%^[258]と前期を下回り、アクティブユーザー数は542万人で同83%まで落ちた^[259]。2024年5月にパフォーマンス広告を導入^[260]し、同年8月にはLINEヤフーと共同で、生鮮食品や日用品などを最短30分で届けるサービス「Yahoo!クイックマート」を始めた^[261]。2013年に買収した薩摩恵比寿堂は2021年5月に出前館コミュニケーションズへ社名を変え^[262]、2025年8月期には同社の事業内容も出前館事業となって連結は単一セグメントになった。

2024年10月25日20時頃、サーバが高負荷となりサービスを提供できない状態^[263]になった。出前館は該当のサーバを切り離してサービスを再開したが、翌26日14時30分頃、別のサーバが高負荷となり再び停止した^[264]。調査でこのサーバが暗号資産マイニングマルウェアに感染していたことが判明^[265]し、直ちに削除作業を実施した。検出されたのは情報取得やデータ破壊の攻撃性を持たず、主に仮想通貨の捜索等に使われる通称「RedTail」^[266]で、個人情報の流出の恐れはないとした。安全性の確認に慎重を期したため、サービスの再開は10月29日17時50分となった^[267]。

2024年9月、矢野哲氏が代表取締役社長（CEO）^[268]に就いた。1978年生まれの矢野氏は2000年7月にJPモルガン証券へ入社^[269]し、2013年6月にインテル、2016年5月にLINEへ移り、2019年1月に同社執行役員となった^[270]。出前館には2021年1月に執行役員CFOとして加わり、2022年11月から取締役兼執行役員（CFO）を務めた^[271]。前社長の藤井英雄氏は交代後も取締役にとどまったが、2024年11月26日の第25期定時株主総会の終結をもって退任した^[272]。出前館は2024年7月に自己株式の取得を公表^[273]し、取得した株式は原則として消却する方針を示した。

2025年8月期は黒字化の計画で始まった。出前館は2024年10月11日の通期決算説明会^[275]で、同期の売上高530億円・営業利益の黒字化を計画として示していた^[276]。同年11月26日の第25期定時株主総会でも、黒字化に向けて順調に事業を推進していると説明している^[277]。ところが期の途中で方針が変わった。上期にプロダクト基盤と財務基盤の強化を終えた出前館は、限界利益を原資に売上成長へ再投資する「再成長フェーズ」へ第3四半期から移った^[279]。通期の売上高は397億円、営業損失は49億円^[280]で、赤字は6期連続となった^[281]。付与型クーポンの導入により第2四半期以降はクーポン利用額を売上高から減額しており、従来の処理による参考値は440億円である^[282]。 ^[274][278]

2025年8月、出前館は「Yahoo!クイックマート」の提供^[283]を終えた。限られた人員と資金を分散させず、成長市場でNo.1になるための選択と集中^[284]による判断だと矢野社長は説明している。同年9月からは全国5都市の約250店舗で、イートイン価格に送料だけを加える「お店価格で出前館」^[285]を試し、10月からは会員数約2,400万人のLYPプレミアム会員に対し2,000円以上の注文の送料を無料にした^[286]。クイックマートに投じた費用のうち2025年8月期への影響額は約2億円で^[287]、事業終了の時点で赤字を計上していた。2025年8月末のアクティブユーザー数は約455万人^[288]である。なおLINEヤフーは出前館の親会社^[289]ではない。2025年8月期時点で、ソフトバンクグループやLINEヤフーなどが「その他の関係会社」として議決権の35.3%を、NAVER Corporationが27.7%を保有する^[290]。