インテージHDの歴史

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沿革

1960年に設立された社会調査研究所が起源。

創業時からカスタムリサーチとパネル調査を手がけ、2023年にNTTドコモの公開買付けで同社グループに入った。パネル調査を軸とする市場調査会社で、医療分野やアジアにも事業を展開している。

1960年 1964年 2001年 2013年 2023年 2026年 社会調査研究所 1960年設立 パネル調査SCI 1964年開始 インテージ 2001年商号変更・上場 インテージHD 2013年持株会社に移行 NTTドコモ 2023年TOBで株式取得 ドコモの傘下へ 2023年親会社が異動
創業期

1960年〜社会調査研究所の設立とパネル調査事業の開始

  1. 社会調査研究所を設立[2]
  2. カスタムリサーチ事業とパネル調査事業を開始[1]
  3. IBM1401の導入でコンピュータ事業を開始[2]
  4. 全国消費世帯パネル調査SCIを開始[2]
  5. 本庄インプットセンターを開設[2]
  6. 本社を東京都田無市に移転[1]
  7. 医薬品の共同仕入れ・共同物流を担う流通事業を開始[2]
  8. ミック長野センターを設立[2]
  9. 東京・ひばりヶ丘に本社ビルが竣工[2]
  10. 全国女性消費者パネル調査SLIを開始[2]
  11. 年商100億円を突破[2]
  12. SCIスキャニングシステムが稼働[2]
  13. 全国小売店パネル調査SRIを開始[2]
売上高
  • 売上高
インテージホールディングス売上高—
成長期

1996年〜エム・アール・エス買収とジャスダック・東証一部上場

  1. エム・アール・エスを子会社化[1]買収
  2. ISO9001認証とプライバシーマーク認定を取得[2]
  3. 上海事務所を開設[2]
  4. アイ・ビー・アール・ディー・ジャパンを子会社化[1]買収
  5. インテージに商号変更[2]商号変更
  6. ジャスダック市場に上場[2]上場
  7. 英徳知市場諮詢(上海)有限公司を設立[2]
  8. インテージ・インタラクティブを設立[2]
  9. インテージ秋葉原ビルに本社を移転[2]
  10. ティー・エムマーケティングを子会社化[2]買収
  11. 東京証券取引所市場第二部に上場[2]上場
  12. INTAGE (Thailand)を設立[1]
  13. 東京証券取引所市場第一部に指定替え[2]
  14. 英徳知亞州控股有限公司を子会社化[1]買収
  15. 創業50周年[2]
  16. FTA Research and Consultantを子会社化[1]買収
  17. NTTドコモとの合弁でドコモ・インサイトマーケティングを設立[2]
  18. 医療情報総合研究所を子会社化[1]買収
  19. INTAGE INDIAを設立[2]
  20. プラメドを子会社化[1]買収
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
インテージホールディングス2012年3月期売上高367億円売上高経常利益率7.9%
転換期

2013年〜会社分割による持株会社化とインテージヘルスケアの発足

  1. シンガポールにINTAGE SINGAPOREを設立[2]
  2. Consumer Search Hong Kongを子会社化[2]買収
  3. 会社分割により持株会社制に移行[2]
  4. インテージホールディングスに商号変更[2]商号変更
  5. インドネシアにPT.INTAGE INDONESIAを設立[2]
  6. アクセス・ジェーピーを子会社化[1]買収
  7. IT関連部門とインテージ長野を統合しインテージテクノスフィアが発足[2]
  8. インドのR.S. Market Research Solutionsをグループ化[2]
  9. インテージが子会社のIXTを設立[2]
  10. THE INTAGE GROUP WAYを制定[2]
  11. SBIインベストメントとINTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合を設立[2]
  12. INTAGE USAを設立[2]
  13. ビルドシステムを子会社化[2]買収
  14. 協和企画を子会社化[2]買収
  15. インテージテクノスフィアがエヌ・エス・ケイを子会社化[2]買収
  16. インテージヘルスケアが発足[2]創業
  17. データスプリングを子会社化[2]買収
  18. アクセス・ジェーピーがインテージクオリスに商号変更[2]商号変更
  19. リサーチ・アンド・イノベーションを子会社化[2]買収
  20. プライム市場に移行[1]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 経常利益率
インテージホールディングス2022年6月期売上高602億円売上高経常利益率8.3%
就任年社長氏名役職名
2013年石塚純晃代表取締役社長→取締役→代表取締役常務→代表取締役社長(現任)
転換期

2023年〜NTTドコモの公開買付けによる子会社化とCRO事業の譲渡

  1. NTTドコモと資本業務提携契約を締結[2]
  2. NTTドコモの株式公開買付けで親会社が異動[1]買収
  3. ドコモ・インサイトマーケティングを子会社化[2]買収
  4. インテージがインテージクオリスを吸収合併[2]
  5. CRO事業をアルフレッサホールディングスに譲渡[2]
  6. 石塚純晃氏が代表取締役会長を退任[3]
  7. インテージヘルスケアがインテージリアルワールドを吸収合併[2]
  8. リサーチ・アンド・イノベーションの減損損失を計上[3]損失計上
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
インテージホールディングス2026年6月期売上高671億円売上高営業利益率8.6%
就任年社長氏名役職名
2013年石塚純晃代表取締役社長→取締役→代表取締役常務→代表取締役社長(現任)
2024年仁司与志矢代表取締役社長(現任)→代表取締役(現任)
出典・参考 3件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書
  • [2]インテージホールディングス 公式サイト「沿革」(2026年10月)
  • [3]臨時報告書

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