インテージHDの歴史
沿革
1960年に設立された社会調査研究所が起源。
創業時からカスタムリサーチとパネル調査を手がけ、2023年にNTTドコモの公開買付けで同社グループに入った。パネル調査を軸とする市場調査会社で、医療分野やアジアにも事業を展開している。
創業期
1960年〜社会調査研究所の設立とパネル調査事業の開始
- 社会調査研究所を設立[1]
- カスタムリサーチ事業とパネル調査事業を開始[2]
- IBM1401の導入でコンピュータ事業を開始[1]
- 全国消費世帯パネル調査SCIを開始[1]
- 本庄インプットセンターを開設[1]
- 本社を東京都田無市に移転[2]
- 医薬品の共同仕入れ・共同物流を担う流通事業を開始[1]
- ミック長野センターを設立[1]
- 東京・ひばりヶ丘に本社ビルが竣工[1]
- 全国女性消費者パネル調査SLIを開始[1]
- 年商100億円を突破[1]
- SCIスキャニングシステムが稼働[1]
- 全国小売店パネル調査SRIを開始[1]
売上高
- 売上高
インテージホールディングス売上高—
成長期
1996年〜エム・アール・エス買収とジャスダック・東証一部上場
- エム・アール・エスを子会社化[2]
- ISO9001認証とプライバシーマーク認定を取得[1]
- 上海事務所を開設[1]
- アイ・ビー・アール・ディー・ジャパンを子会社化[2]
- インテージに商号変更[1]
- ジャスダック市場に上場[1]
- 英徳知市場諮詢（上海）有限公司を設立[1]
- インテージ・インタラクティブを設立[1]
- インテージ秋葉原ビルに本社を移転[1]
- ティー・エムマーケティングを子会社化[1]
- 東京証券取引所市場第二部に上場[1]
- INTAGE (Thailand)を設立[2]
- 東京証券取引所市場第一部に指定替え[1]
- 英徳知亞州控股有限公司を子会社化[2]
- 創業50周年[1]
- FTA Research and Consultantを子会社化[2]
- NTTドコモとの合弁でドコモ・インサイトマーケティングを設立[1]
- 医療情報総合研究所を子会社化[2]
- INTAGE INDIAを設立[1]
- プラメドを子会社化[2]
売上高経常利益率
- 売上高
- 経常利益率
インテージホールディングス2012年3月期売上高367億円売上高経常利益率7.9%
転換期
2013年〜会社分割による持株会社化とインテージヘルスケアの発足
- シンガポールにINTAGE SINGAPOREを設立[1]
- Consumer Search Hong Kongを子会社化[1]
- 会社分割により持株会社制に移行[1]
- インテージホールディングスに商号変更[1]
- インドネシアにPT. INTAGE INDONESIAを設立[1]
- アクセス・ジェーピーを子会社化[2]
- IT関連部門とインテージ長野を統合しインテージテクノスフィアが発足[1]
- インドのR.S. Market Research Solutionsをグループ化[1]
- インテージが子会社のIXTを設立[1]
- THE INTAGE GROUP WAYを制定[1]
- SBIインベストメントとINTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合を設立[1]
- INTAGE USAを設立[1]
- ビルドシステムを子会社化[1]
- 協和企画を子会社化[1]
- インテージテクノスフィアがエヌ・エス・ケイを子会社化[1]
- インテージヘルスケアが発足[1]
- データスプリングを子会社化[1]
- アクセス・ジェーピーがインテージクオリスに商号変更[1]
- リサーチ・アンド・イノベーションを子会社化[1]
- プライム市場に移行[2]
売上高経常利益率
- 売上高
- 売上原価
- 販管費
- 営業利益
- 経常利益率
インテージホールディングス2022年6月期売上高602億円売上高経常利益率8.3%
| 就任年 | 社長氏名 | 役職名 |
|---|---|---|
| 2019年 | 石塚純晃 | 代表取締役社長 |
転換期
2023年〜NTTドコモの公開買付けによる子会社化とCRO事業の譲渡
- NTTドコモと資本業務提携契約を締結[1]
- NTTドコモの株式公開買付けで親会社が異動[2]
- ドコモ・インサイトマーケティングを子会社化[1]
- インテージがインテージクオリスを吸収合併[1]
- CRO事業をアルフレッサホールディングスに譲渡[1]
- 石塚純晃氏が代表取締役会長を退任[3]
- インテージヘルスケアがインテージリアルワールドを吸収合併[1]
- リサーチ・アンド・イノベーションの減損損失を計上[3]