ウェザーニューズの歴史
沿革
1983年にOCEANROUTESの日本法人が始めた放送局向けサービスが起源。
1996年にセブン-イレブン・ジャパンへウェザーマーケティングを提供し、2013年には超小型衛星「WNISAT-1」を打ち上げた。船舶・航空・鉄道などに気象情報を届ける民間気象会社である。
創業期
1983年〜OCEANROUTES日本法人の事業開始とウェザーニュースの設立
- OCEANROUTES日本法人が放送局向けサービスを開始[1]
- ヘリコプター運航会社向けに航空気象サービスを開始[2]
- ウェザーニュースを設立[3]
- ウェザーニューズに商号変更[1]
- 気象業務法に基づく予報許可第25号を取得[3]
- ウェザーネットでANN報道情報ネットワークシステムの運用を開始[3]
- LPATSで日本初の落雷情報サービスを開始[3]
- 幕張総合サービスセンターを開設[3]
- 総合土木建築情報サービスに気象情報の提供を開始[3]
- 船舶向け最適航路情報サービスを開始[3]
売上高
- 売上高
ウェザーニューズ売上高—
成長期
1993年〜OCEANROUTES INC.の買収と韓国法人設立による海外展開
- OCEANROUTES INC.を完全子会社化[1]
- Weathernews Korea Inc.を設立[1]
- セブン-イレブン・ジャパンにウェザーマーケティングを提供開始[2]
売上高
- 売上高
ウェザーニューズ売上高—
成長期
1999年〜携帯電話向けコンテンツの開始とナスダック・ジャパン上場
- 携帯電話向け気象コンテンツサービスを開始[1]
- ナスダック・ジャパン市場に上場[2]
- BSデジタルで気象専門チャンネル「ウェザーニュース」の放送を開始[2]
- 東京証券取引所市場第二部に上場[1]
- 電力気象サービスを開始[2]
- Weathernews Shanghaiを設立[2]
- WEATHERNEWS AMERICA INC.を設立[1]
- 東京証券取引所市場第一部に指定替え[2]
- 桜前線を追う「さくらプロジェクト」を開始[2]
- 「幕張天気街(ウェザーストリート)」を開設[2]
- 米国・オクラホマ大学の敷地内にサービス運営拠点を開設[2]
- Weathernews U.K.を設立[2]
- 大韓航空に航空計画策定支援サービスを提供開始[1]
- ウェザーリポーター制度を開始[2]
- 海氷を観測・予測するGlobal Ice Centerを設立[2]
- 西日本旅客鉄道に輸送計画サービスを提供開始[1]
- 台風解析専門チーム「Tropical Cyclone Center」を立ち上げ[2]
- 鉄道事業者向けに鉄道気象サービスを開始[2]
- 「ゲリラ雷雨メール」を開始[2]
- 「ゲリラ豪雨」で2008年の流行語大賞を受賞[2]
安定成長期
2009年〜スマートフォンアプリの開始と超小型衛星「WNISAT-1」の打ち上げ
- スマートフォン用アプリ「ウェザーニュースタッチ」を開始[2]
- 24時間お天気情報番組「SOLiVE24」を開始[2]
- 「WITHレーダー」による観測を開始[2]
- 元南極観測船「しらせ」を文部科学省から引き受け[2]
- KDDIと気象観測コンテンツ「ソラテナ」を発表[2]
- 「TSUNAMIレーダー」の運用を開始[1]
- 航空機向けサービス「Flight Watch」を開始[1]
- 本店を千葉市美浜区に移転[1]
- 超小型衛星「WNISAT-1」を打ち上げ[2]
- マニラオペレーションセンターを開設[2]
- 米国Weathermobのアプリ事業を買収[2]
- コペンハーゲンに航海気象サービスセンターを開設[2]
- ヤンゴンオペレーションセンターを開設[2]
- Metnext SASを子会社化[1]
- 超小型衛星「WNISAT-1R」を打ち上げ[1]
- 「AI防災協議会」を設立[2]
- 「WxTech」サービスを開始[1]
- プライム市場に移行[1]
- 気候テック事業部を設立[2]
- 環境省と気候変動適応の促進に関する連携協定を締結[2]
- WEATHERNEWS (THAILAND) CO., LTD.を設立[1]