セブンイレブン・ジャパンの歴史

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沿革

1973年にイトーヨーカ堂が米サウスランド社との契約を担わせるため設立したヨーク・セブンが起源。

1974年に豊洲へ1号店を開設し、1982年にPOSで単品管理を確立した。2005年2月期には親会社の連結営業利益の92.2%を生み、同年セブン&アイ・HDの傘下に入った。

1973年1978年1979年1991年2005年ヨーク・セブン1973年設立イトーヨーカ堂1973年子会社として設立セブン-イレブン・ジャパン1978年商号変更株式上場1979年上場決断米サウスランド社1991年親会社と共同買収決断セブン&アイ傘下2005年持株会社の傘下へセブン&アイ・HD2005年持株会社が発足
セブン-イレブン・ジャパン 有価証券報告書「沿革」
セブンイレブン・ジャパン
歴代社長と長期業績（敬称略）
2005年2月期
単体
チェーン全店売上高
24,408億円
売上高純利益率
—
出所：公式サイト（チェーン全店売上高推移）
鈴木
チェーン全店売上高7億円チェーン全店売上高3,867億円チェーン全店売上高13,923億円チェーン全店売上高24,408億円1975/21980/21985/21990/21995/22000/22005/22010/22015/22020/22025/22030/2
創業期

1973年〜サウスランドとのライセンス契約による加盟店第1号の開業

  1. イトーヨーカ堂が米サウスランド社とライセンス契約を締結[1]
  2. イトーヨーカ堂の子会社としてヨーク・セブンを設立[2]
  3. セブンイレブンの創業[2]隣接領域への展開
  4. 出店数100店舗突破[3]
  5. ベンダーの集約化と共同配送を開始[3]
  6. 鈴木敏文氏が社長に就任。同年に加盟店が累計500店を超える[4]社長交代
  7. セブンイレブン・ジャパンに商号変更[2]商号変更
  8. ターミナルセブンによる発注を開始[3]
第1章サウスランド社の全面導入から加盟店570店へ
売上高
  • 売上高
セブンイレブン・ジャパン1978年2月期売上高398億円
就任年社長氏名役職名
鈴木敏文
急成長期

1979年〜POSによる単品管理と専用協力工場の供給網の構築

  1. イトーヨーカ堂傘下で上場[2]上場・IPO・市場変更
  2. 店舗数が1,000店を突破[2]
  3. 東京証券取引所市場第一部に指定替え[3]
  4. POSシステムを導入[5]
  5. 商品別の売り切れ時刻を把握する単品管理の基盤を確立[5]
  6. EOB（電子発注台帳）による発注を開始[3]
  7. 弁当・調理パンの1日3便製造・配送体制の導入を開始[4][5]
  8. キユーピー、ハウス食品工業、プリマハム、伊藤ハム、味の素が専用協力工場を設立[5]
  9. 出店数2,000店舗突破[3]
  10. グラフ情報コンピュータの導入を開始[3]
  11. 売れ残った調理済み食品を納入後20時間で全量廃棄する運用を開始[5]
  12. 米飯共同配送3便制の導入を開始[3]
  13. 出店数3,000店舗突破[3]
  14. 東京電力料金収納業務の取扱いを開始[3]
第2章POSの単品管理による1日3便体制への移行
売上高
  • 売上高
セブンイレブン・ジャパン1987年2月期売上高5,219億円
就任年社長氏名役職名
鈴木敏文
安定成長期

1988年〜製造時刻報道を機にした共同配送と米サウスランド社の買収

  1. 東京ガス料金収納業務の取扱いを開始[3]
  2. 三井物産に弁当・調理パンの物流子会社「トランス・フリート」を設立させる[6]
  3. 弁当の製造時間表示と実際の製造時刻のずれをテレビ番組が報道[5]
  4. 製造・配送体制の全面的な見直しに着手[5]
  5. ドミナント出店戦略[5]プラットフォーム・標準化
  6. NHK放送受信料の継続振込の取扱いを開始[3]
  7. 共同配送センターの費用負担をめぐり食品問屋の明治屋との取引を打ち切り[7]
  8. 米国サウスランド社からハワイ事業部を買い受け[3]
  9. 全店にプリペイドカードを導入[8]
  10. 出店数4,000店舗突破[3]
  11. 第4次総合店舗情報システムの導入を開始[3]
  12. チェーン全店売上高が9,319億円、店舗数が4,353店に達する（1991年2月期）[9]
  13. 米サウスランド社の買収[9]救済型M&A・支援受け入れ
  14. サウスランド社の出資比率70.2%を取得[1]
  15. 店舗数が5,000店を超える[10]
  16. 「セブン-イレブンみどりの基金」を設立[3]
  17. サウスランド社の再建が進み、単品管理の移植が3年で成果を示す[11]
第3章分散型の弁当供給と問屋の共同配送、本家の買収による運営手法の逆輸出
売上高
  • 売上高
セブンイレブン・ジャパン1995年2月期売上高13,923億円
就任年社長氏名役職名
鈴木敏文
転換期

1996年〜セブンドリーム・ドットコム設立とセブン&アイ・HDの発足

  1. 出店数7,000店舗突破[12]
  2. ソフトバンクなどとインターネット上での書籍販売を開始[13]
  3. 店舗での支払いと受け取りを選べる方式を採用[13]
  4. 出店数8,000店舗突破[12]
  5. セブンドリーム・ドットコム設立[13]デジタル化・DX
  6. 電子商取引会社セブンドリーム・ドットコムを設立[13]
  7. 路面1階への出店を原則とする方針を転換[14]
  8. イトーヨーカ堂と共同でアイワイバンク銀行を設立[15]
  9. 出店数9,000店舗突破[12]
  10. 豊橋市に愛知県1号店を出店[16][17]
  11. 東京・神奈川の約2,000店でマルチコピー機によるチケット発券などを開始[18]
  12. 北京の2社との合弁でセブン-イレブン北京を設立[19]
  13. 東京証券取引所市場第一部の上場を廃止[12][20]上場廃止
  14. セブン&アイHDを設立[2]合併・経営統合
  15. 7-Eleven, Inc.を完全子会社化[12][21][22]買収
第4章衛星通信の第5次総合情報システムと工藤健社長、ネット代金の店頭収納
売上高
  • 売上高
セブンイレブン・ジャパン2005年2月期売上高24,408億円
就任年社長氏名役職名
鈴木敏文
最新の適時開示
大林組MWH機軸の積極M&A
アートネイチャーバングラデシュに製造子会社ANBD社を設立
三菱電機三菱電機モビリティ株式50%の鴻海への譲渡
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出典・参考22件
出典・参考
  • [1]日経ビジネス「なるか本家セブンイレブン再建。しつこい店作り移植」（1991年4月29日）
  • [2]証券31(10)(367)「新規上場会社紹介 株式会社セブン-イレブン・ジャパン」（1979年）
  • [3]セブンイレブン・ジャパン 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [4]日本産業史 第3巻
  • [5]日経ビジネス 1989年2月13日号「セブン-イレブン・ジャパンの調理済み食品重視路線」
  • [6]日経ビジネス「セブン-イレブン・ジャパン 業態越えた鮮度競争に挑む」（1989年2月13日）
  • [7]日経ビジネス増刊号「セブンイレブンが売れ筋決める 強まる情報武装のせめぎ合い」（1990年6月11日）
  • [8]日経ビジネス 1990年5月7日号「“お得”なカードでキャッシュレス化に先手」
  • [9]日経ビジネス 1991年4月29日号「なるか本家セブンイレブン再建」
  • [10]日経ビジネス 1993年11月号「セブン-イレブン。5000店パワーで売れ筋創出」
  • [11]日経ビジネス 1995年1月9日号「再建の切り札『単品管理』。米サウスランド社、3年で軌道に」
  • [12]セブン-イレブン・ジャパン 会社案内「セブン-イレブンの会社概要 企業業績・沿革」（2006年）
  • [13]日経ビジネス「編集長インタビュー 鈴木敏文氏［イトーヨーカ堂社長、セブン-イレブン・ジャパン会長］」（1999年1月4日）
  • [14]日経ビジネス 2001年4月16日号「セブンイレブンが『1階主義』から大転換」
  • [15]セブン-イレブン・ジャパン ニュースリリース「IYBank to Be Established」（2001年4月10日）
  • [16]セブン-イレブン・ジャパン ニュースリリース「Seven-Eleven Japan Announces Opening of First Stores in Aichi Prefecture」（2002年7月11日）
  • [17]セブン-イレブン・ジャパン ニュースリリース「Seven-Eleven Japan Announces Opening of First Stores in Nagoya and Okazaki」（2002年12月3日）
  • [18]セブン-イレブン・ジャパン ニュースリリース「Seven-Eleven Japan Launches Ticket Issuing Service Using Multifunction Copiers」（2002年10月28日）
  • [19]セブン-イレブン・ジャパン ニュースリリース「Establishment of Seven-Eleven (Beijing) Co., Ltd.」（2004年1月5日）
  • [20]セブン-イレブン・ジャパン「事業説明会資料」（2005年）
  • [21]セブン-イレブン・ジャパン「米国子会社セブン-イレブン・インク株式の公開買付け期間延長に関するお知らせ」（2005年9月20日）
  • [22]セブン-イレブン・ジャパン「米国子会社セブン-イレブン・インク株式の公開買付け期間延長に関するお知らせ」（2005年10月19日）

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最終改定: 2026年10月