セブンイレブン・ジャパン米サウスランド社の買収：ライセンス元であるイトーヨーカ堂との共同出資による再建の引き受け

1991年3月、セブンイレブン・ジャパンが親会社イトーヨーカ堂とともに、経営破綻したライセンス元の米サウスランド社を4億3,000万ドル（約700億円）で買収し、出資比率70.2%を握った経営判断。資金の分担はイトーヨーカ堂51%、セブンイレブン・ジャパン49%であった。

サウスランド社は1987年の敵対的買収を防ぐためトンプソン家が自社株を買い戻して上場を廃止し、総額18億ドルのジャンク債で年約3億ドルの金利を抱えた。米国のコンビニエンスストアが値引き競争に巻き込まれる業態であったことも重なり、1990年に連邦破産法の申請へ至った。

買収完了は1991年3月。3月20日にダラスで開いた第1回役員会で伊藤雅俊イトーヨーカ堂社長が会長、鈴木敏文セブンイレブン・ジャパン社長が副会長に就き、フランチャイズ契約は従来どおり残した。運営手法の移植は先に取得したハワイ58店舗で試し、日本人スタッフを常駐させない方針をとった。

ノウハウを与えた側が、与えられた側の傘下に入る逆転となった。買収は損失の主因を金利負担とみて事業自体の競争力を評価した判断で、税引き前損益は1994年度に黒字へ転じ、債務超過額は1990年度の約20億ドルから1995年度に8億8,000万ドルへ縮んだ。