米サウスランド社の買収（1991年・セブンイレブン・ジャパンの決断）

何をなぜ決めたか：ライセンス元であるイトーヨーカ堂との共同出資による再建の引き受け

概要

1991年3月5日、ニューヨークでイトーヨーカ堂グループによる米サウスランド社の株式購入手続きが完了した。払い込んだのは4億3,000万ドル（約700億円）で、取得したのは発行済株式の69.98%にあたる。資金の分担はイトーヨーカ堂51%、セブンイレブン・ジャパン49%であった。1973年11月にサウスランド社とのエリアサービスおよびライセンス契約で出発した会社が、18年後にライセンス元の株式の7割近くを握る逆転となった。

背景

サウスランド社は1987年9月に非上場化を発表し、株式を担保に銀行から49億ドルを借りた。短期の借入を長期へ切り替えるため18億ドル分の社債を年率17〜18%で発行し、年間約3億ドルの金利を抱えた。1988年からは祖業の製氷会社、自動車部品店550店、セブン-イレブン8,200店のうち1,100店分を売却した。

1990年1月、サウスランド社はイトーヨーカ堂に支援を要請した。1990年12月期は約2億7,600万ドルの損失を計上したが、売上高は83億4,700万ドルと前年より約1%伸びていた。同じ1990年に連邦破産法を申請し、ヨーカ堂グループへの身売りを決めた。

内容

ジャンク債の保有者に高利の社債を新しい社債や株式と交換してもらう交渉は難航し、オファーは3回改訂されて4回目でようやく合意した。鈴木敏文社長は、小売部門の既存店売上高が1990年度も前年比4%伸びていたことから、金利負担を軽くすれば健全な収益構造を確立できると判断した。3月20日にダラスで開いた新生サウスランド社の第1回役員会で、伊藤雅俊イトーヨーカ堂社長が会長、鈴木敏文社長が副会長に就任した。取締役15名のうち10名をヨーカ堂グループが占め、トンプソン兄弟が3名、債券保有者が2名を出した。

運営手法の移植は、1989年12月に買い受けたハワイ事業部で先に試していた。58店舗の取得額は7,500万ドルである。本体を買ってもフランチャイズ契約はそのまま残し、日本人スタッフは常駐させない方針をとった。

含意

立て直しは財務から進んだ。ヨーカ堂グループの信用力を後ろ盾にして、金利の高いジャンク債を低金利の金融商品に置き換え、1994年度に税引き前の損益が黒転した。1995年度の税引き前利益は1億150万ドル、債務超過額は1990年度の約20億ドルから8億8,000万ドルへ縮んだ。その一方で、1995年度の売上高は不採算店の閉鎖により1990年度より約2割減少した。

店の立て直しは、テキサス州オースチンの50店舗でディスカウントをやめて商品を入れ替えるところから始め、売上高は前年比で平均17%伸びた。鈴木敏文社長は買収から約1年後に『見通しではもう95%は大丈夫というところまでは来ていますし、われわれもある程度自信は持っています』と自信を見せたが、全米6,600店のうちの50店にすぎなかった。