住友ゴム工業 英ダンロップ事業を取得 保有株の買い取りによる欧州3社・米国のタイヤ事業の取り込み

1983年12月、住友ゴム工業の発行済株式総数の40パーセントを保有していた英国ダンロップ社から、日本側の株主がその全株式を取得した。続く1984年から1986年にかけて、フランス、イギリス、西ドイツ、アメリカのダンロップのタイヤ事業を相次いで買い取り、日米欧に製造と販売の拠点を持つ体制へ移った経営判断である。

ラジアル構造のタイヤが広まって量から質への移行が進み、輸出は円高で打撃を受けて、国内のタイヤ業界は寡占化へ向かった。一方の英国ダンロップ社は、自国のタイヤシェアを1970年代前半の5割超から1984年には15パーセントまで落とし、傘下のタイヤ事業を手放す側に回っていた。

株式の取得に続き、1984年1月に日本・台湾・韓国のダンロップ商標権を譲り受け、同年7月にフランス、1985年1月にイギリスと西ドイツ、1986年12月にアメリカの事業を引き受けた。買収に投じた資金は1984年から1986年で約300億円、買収後の設備投資は1984年から1988年の5年で494億円にのぼった。

欧州3社は1987年に予定より1年早く全社黒字となり、1988年も黒字を保った。一方で国内は円高に削られ、1985年に社名変更以来初の減収となる。海外本部の売上高は1986年に1984年比65パーセントまで落ち、海外の再建と国内の減収が同時に進んだ。