住友ゴム工業の決断社史：経営の意思決定を振り返る

自社の名を冠さないブランドを使う条件を、そのつど取り戻してきた。英国ダンロップ社は発行済株式の40%と商標権を握り、住友ゴム工業が売れる範囲は日本・台湾・韓国に限られていた。1983年12月から3年をかけ、同社は英国ダンロップ社が持つ全株式と、欧州3社・米国ダンロップのタイヤ事業を取得した。投じた資金は約300億円で、1985年の経常利益37億4,000万円の8倍にあたる。1999年には米グッドイヤーと世界的な提携を締結して日本・北米・欧州で合弁を始めたが、2015年10月にこれを解消した際、欧州・北米・オセアニアの四輪DUNLOP商標権を手放している。そして2025年1月、約826億円で四輪DUNLOP商標権を取得し直した。二度にわたり商標の使用範囲を取り戻したことが、地域ごとに掲げる名前を変えずに売る体制へ移した。