非タイヤ事業の切り離し(2020年・ブリヂストンの決断)2020年 | ブリヂストンの決断
何をなぜ決めたか:非タイヤ事業の売却とタイヤ・ソリューションへの資源集中
概要
2020年3月にGlobal CEOへ就任した石橋秀一氏のもと、ブリヂストンは同年4月の取締役会で中長期事業戦略を決定した。2020年からを「第三の創業」(Bridgestone3.0)と位置づける戦略で、タイヤをコア事業、ソリューションを成長事業と定めた。これに沿って米国建築資材事業を2021年3月に、化成品ソリューション事業と防振ゴム事業を2022年8月と9月に売却した。
- ブリヂストン 有価証券報告書 第102期(2020年12月期)【役員の状況】・第104期(2022年12月期)【コーポレート・ガバナンスの概要】
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- ブリヂストン 有価証券報告書 第102期(2020年12月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
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- ブリヂストン ニュースリリース 2021年2月16日(中期事業計画の策定)
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- ブリヂストン 有価証券報告書 第103期(2021年12月期)【経営上の重要な契約等】・第104期(2022年12月期)【非継続事業】
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実行計画が中期事業計画(2021-2023)で、2023年に売上収益3兆3,000億円レベル、調整後営業利益4,500億円レベル、調整後営業利益率13%レベル、ROIC10%レベル、ROE12%レベルを掲げ、7,000億円レベルの戦略リソースを投入するとした。あわせてROICを経営の最重要指標に設定し、ポートフォリオ経営を強化した。
- ブリヂストン ニュースリリース 2021年2月16日(中期事業計画の策定)
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- ブリヂストン 有価証券報告書 第103期(2021年12月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
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背景
2020年12月期はCOVID-19によるタイヤ需要の減少を受け、売上収益2兆9,945億円、営業利益641億円、親会社の所有者に帰属する当期損失233億円を計上した。前期の売上収益3兆5,072億円、営業利益3,493億円、当期利益2,401億円から大幅に悪化した。
- ブリヂストン 有価証券報告書 第102期(2020年12月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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- ブリヂストン 有価証券報告書 第102期(2020年12月期)【主要な経営指標等の推移】【連結損益計算書】
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第102期の有報は、タイヤ業界全体の利益額が減少傾向にあるとしたうえで、近年の営業利益低下の要因に高コスト・高経費体質と価格マネジメントの課題を挙げた。ブリヂストンは1988年5月に米FIRESTONE社を買収している。売却した3事業の2020年12月期の税引前損益は、米国建築資材が286億円の利益、防振ゴムが164億円の損失、化成品ソリューションが103億円の損失だった。
- ブリヂストン 有価証券報告書 第102期(2020年12月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
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- ブリヂストン 有価証券報告書 第102期(2020年12月期)【沿革】
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- ブリヂストン 有価証券報告書 第103期(2021年12月期)【非継続事業】
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内容
最初の売却は米国建築資材事業である。2021年1月6日の取締役会決議で、屋根材を扱うFIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLCをHolcim Participations (US) Inc.へ企業価値34億米ドルで売却することで合意し、3月31日に完了した。現金による受取対価は3,833億円、売却益は3,035億円である。続く2021年12月10日には防振ゴム事業と化成品ソリューション事業の譲渡を決定した。株式会社プロスパイラと株式会社アーケムへ事業を集約し、前者は安徽中鼎控股(集团)股份有限公司へ2022年9月1日、後者はエンデバー・ユナイテッドの投資組合へ同年8月1日に全株式を譲渡した。
- ブリヂストン 有価証券報告書 第102期(2020年12月期)【後発事象】
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- ブリヂストン 有価証券報告書 第103期(2021年12月期)【非継続事業】【子会社及び関連会社等】
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- ブリヂストン 有価証券報告書 第103期(2021年12月期)【経営上の重要な契約等】
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- ブリヂストン 有価証券報告書 第104期(2022年12月期)【非継続事業】
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売却は3事業にとどまらない。中国の合成ゴム子会社の全株式をLCY Chemical Corporationへ売却し、2021年12月1日に完了した。売却価額は非公開である。タイヤの生産拠点では2020年11月に南アフリカのポートエリザベス工場を閉鎖し、フランスのベチューン工場の閉鎖計画も2021年3月に当局の承認を得た。一方で買収も続け、2021年9月にAzuga Holdings, Inc.を、同年12月にOtraco International Pty Ltdを買収した。
- ブリヂストン ニュースリリース 2021年12月1日(内製事業再編の進捗)
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- ブリヂストン 有価証券報告書 第102期(2020年12月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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- ブリヂストン 有価証券報告書 第107期(2025年12月期)【沿革】
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考察:規模より、どの事業構成で強みを活かすか
考察:規模より、どの事業構成で強みを活かすか
この改革の核心は、利益を計上している事業も事業構成から外した点にある。米国建築資材事業は2020年12月期に税引前利益286億円を計上しており、損失を計上していた防振ゴムや化成品ソリューションとは事情が異なる。石橋秀一氏はこの事業を売却し、タイヤ事業の収益力の再構築とソリューション事業への成長投資に資金を充当する方針を示した。ROICを経営の最重要指標に設定すれば、判断の基準は個別事業の黒字か赤字かではなく、タイヤとソリューションへ投じる資本との比較になる。1988年の米FIRESTONE社買収に象徴される買収による拡大から、売却で事業を選別する経営へ転換した決断である。
ただ、選別の代償は大きかった。防振ゴムと化成品ソリューションの2事業は2021年12月期に合計1,698億円の税引前損失を計上し、その大半を公正価値測定の損失が占めた。2事業の譲渡では現金による受取対価がなく、翌期には非継続事業の売却による支出1,157億円を計上した。米国建築資材の売却益3,035億円とは対照的である。同じ改革のなかでも、売却の損益は案件ごとに大きく異なる。全社の利益を見るだけでは、事業の選別に要した費用は判断できない。
中計最終年の2023年12月期は、売上収益4兆3,138億円と調整後営業利益4,806億円が目標を上回ったが、ROICは8.7%にとどまった。売却によって事業構成は整理されたものの、最重要指標とした資本効率の目標は達成していない。2026年1月には森田泰博氏がGlobal CEOに就任し、改革は次の体制へ引き継がれた。この決断の評価は、絞り込んだ事業構成のもとでROIC10%を達成できるかどうかで定まる。
業績の推移
ブリヂストン:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 2015/12 | 連結 | 37,902 | 5,172 | 13.6 |
| 2016/12 | 連結 | 33,370 | 4,495 | 13.5 |
| 2017/12 | 連結 | 36,434 | 4,190 | 11.5 |
| 2018/12 | 連結 | 36,501 | 4,027 | 11.0 |
| 2019/12 | 連結 | 35,256 | 3,260 | 9.2 |
| 2020/12 | 連結 | 29,945 | 625 | 2.1 |
| 2021/12 | 連結 | 32,460 | 3,768 | 11.6 |
| 2022/12 | 連結 | 41,100 | 4,413 | 10.7 |
| 2023/12 | 連結 | 43,138 | 4,818 | 11.2 |
| 2024/12 | 連結 | 44,300 | 4,433 | 10.0 |
| 2025/12 | 連結 | 44,294 | 3,812 | 8.6 |
会社自身の言葉2件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| ブリヂストン | 「株式会社ブリヂストンは、2021 年 2 月 16 日に発表した中期事業計画(2021-2023)において、ポートフォリオ経営を推進し、多角化事業においては、事業再編などを通じ、シャープにコアコンピタンスが活きる事業にフォーカスすることをお伝えしました。」 | ニュースリリース「中期事業計画(2021-2023)に基づく多角化事業再編の進捗について(化成品ソリューション事業の譲渡)」(2021年12月10日) |
| ブリヂストン | 「ブリヂストングループの多角化事業売上収益の約半分※1を占める化工品事業は、従来から事業環境と社会ニーズの変化に応じて新規参入・撤退を繰り返してきました。今回、化工品事業の一つである防振ゴム事業に関しても、事業および従業員の継続的な成長、当社グループのコアコンピタンスとのシナジー、事業の経済性などの観点から、今後のあり方について総合的に検討を重ねました。その結果、防振ゴム事業をコア事業としている AZ 社のもとで成長を目指す方が、持続的な社会価値・顧客価値の創出による競争力ある事業の存続に繋がると共に、従業員が新たな機会のもとでこれまで培った経験やスキルを活かし成長することができると考え、今回の決定となりました。」 | ニュースリリース「中期事業計画(2021-2023)に基づく多角化事業再編の進捗について(防振ゴム事業の譲渡)」(2021年12月10日) |

