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非タイヤ事業の切り離し(2020年・ブリヂストンの決断)2020年 | ブリヂストンの決断

更新:
ブリヂストン | 2020年 | 非タイヤ事業の切り離し
2020年4月、石橋秀一CEOが「第三の創業」を掲げ、非タイヤ事業の選別に着手した 米建材は売却益3,035億円、赤字2事業は損失計1,698億円。ROICは8.7%で未達
背景:コロナ減益とタイヤ業界の利益減
歴史的経緯
1988年5月
米FIRESTONE社を買収
2020年3月
石橋秀一氏がGlobal CEOに就任
2020年4月
中長期事業戦略を決定。タイヤをコア、ソリューションを成長事業と定める
2020年12月
COVID-19によるタイヤ需要の減少で当期損失
財務:2020年12月期
売上収益
2兆9,945億円
営業利益(前期3,493億円)
641億円
親会社の所有者に帰属する当期損失
233億円
施策:黒字事業も含めた3事業の売却
ブリヂストンの対応
2021年1月
米国建築資材を企業価値34億米ドルで売却合意
2021年3月
売却完了。現金による受取対価3,833億円
2021年12月
防振ゴムと化成品ソリューションの譲渡を決定
2022年8〜9月
2事業の全株式の譲渡が完了
財務:売却3事業の2020年12月期の税引前損益
米国建築資材
286億円の利益
防振ゴム
164億円の損失
化成品ソリューション
103億円の損失
結果:収益は目標超え、資本効率は未達
財務:2023年12月期の実績(中計目標)
調整後営業利益(4,500億円レベル)
4,806億円
調整後営業利益率(13%レベル)
11.1%
ROIC(10%レベル)
8.7%
ROE(12%レベル)
10.4%
財務:売却の損益
米国建築資材の売却益
3,035億円
防振ゴム・化成品の税引前損失(2021年12月期)
1,698億円
非継続事業の売却による支出(2022年12月期)
1,157億円
黒字の建材も外したのは、残す事業をROICの高低で選ぶ姿勢の表れと推定(筆者見解)
注:損失1,698億円は防振ゴム1,148億円と化成品ソリューション549億円の合計(公正価値測定の損失を含む)
出所:ブリヂストン 有価証券報告書 第102〜105期、ニュースリリース 2021年2月16日・12月10日
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:非タイヤ事業の売却とタイヤ・ソリューションへの資源集中

概要
概要

2020年3月にGlobal CEOへ就任した石橋秀一氏のもと、ブリヂストンは同年4月の取締役会で中長期事業戦略を決定した。2020年からを「第三の創業」(Bridgestone3.0)と位置づける戦略で、タイヤをコア事業、ソリューションを成長事業と定めた。これに沿って米国建築資材事業を2021年3月に、化成品ソリューション事業と防振ゴム事業を2022年8月と9月に売却した。

  • ブリヂストン 有価証券報告書 第102期(2020年12月期)【役員の状況】・第104期(2022年12月期)【コーポレート・ガバナンスの概要】
    • [1]
  • ブリヂストン 有価証券報告書 第102期(2020年12月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [2]
  • ブリヂストン ニュースリリース 2021年2月16日(中期事業計画の策定)
    • [3]
  • ブリヂストン 有価証券報告書 第103期(2021年12月期)【経営上の重要な契約等】・第104期(2022年12月期)【非継続事業】
    • [4]

実行計画が中期事業計画(2021-2023)で、2023年に売上収益3兆3,000億円レベル、調整後営業利益4,500億円レベル、調整後営業利益率13%レベル、ROIC10%レベル、ROE12%レベルを掲げ、7,000億円レベルの戦略リソースを投入するとした。あわせてROICを経営の最重要指標に設定し、ポートフォリオ経営を強化した。

  • ブリヂストン ニュースリリース 2021年2月16日(中期事業計画の策定)
    • [5]
  • ブリヂストン 有価証券報告書 第103期(2021年12月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [6]
背景
背景

2020年12月期はCOVID-19によるタイヤ需要の減少を受け、売上収益2兆9,945億円、営業利益641億円、親会社の所有者に帰属する当期損失233億円を計上した。前期の売上収益3兆5,072億円、営業利益3,493億円、当期利益2,401億円から大幅に悪化した。

  • ブリヂストン 有価証券報告書 第102期(2020年12月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [7]
  • ブリヂストン 有価証券報告書 第102期(2020年12月期)【主要な経営指標等の推移】【連結損益計算書】
    • [8]

第102期の有報は、タイヤ業界全体の利益額が減少傾向にあるとしたうえで、近年の営業利益低下の要因に高コスト・高経費体質と価格マネジメントの課題を挙げた。ブリヂストンは1988年5月に米FIRESTONE社を買収している。売却した3事業の2020年12月期の税引前損益は、米国建築資材が286億円の利益、防振ゴムが164億円の損失、化成品ソリューションが103億円の損失だった。

  • ブリヂストン 有価証券報告書 第102期(2020年12月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [9]
  • ブリヂストン 有価証券報告書 第102期(2020年12月期)【沿革】
    • [10]
  • ブリヂストン 有価証券報告書 第103期(2021年12月期)【非継続事業】
    • [11]
内容
内容

最初の売却は米国建築資材事業である。2021年1月6日の取締役会決議で、屋根材を扱うFIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLCをHolcim Participations (US) Inc.へ企業価値34億米ドルで売却することで合意し、3月31日に完了した。現金による受取対価は3,833億円、売却益は3,035億円である。続く2021年12月10日には防振ゴム事業と化成品ソリューション事業の譲渡を決定した。株式会社プロスパイラと株式会社アーケムへ事業を集約し、前者は安徽中鼎控股(集团)股份有限公司へ2022年9月1日、後者はエンデバー・ユナイテッドの投資組合へ同年8月1日に全株式を譲渡した。

  • ブリヂストン 有価証券報告書 第102期(2020年12月期)【後発事象】
    • [12]
  • ブリヂストン 有価証券報告書 第103期(2021年12月期)【非継続事業】【子会社及び関連会社等】
    • [13]
  • ブリヂストン 有価証券報告書 第103期(2021年12月期)【経営上の重要な契約等】
    • [14]
  • ブリヂストン 有価証券報告書 第104期(2022年12月期)【非継続事業】
    • [15]

売却は3事業にとどまらない。中国の合成ゴム子会社の全株式をLCY Chemical Corporationへ売却し、2021年12月1日に完了した。売却価額は非公開である。タイヤの生産拠点では2020年11月に南アフリカのポートエリザベス工場を閉鎖し、フランスのベチューン工場の閉鎖計画も2021年3月に当局の承認を得た。一方で買収も続け、2021年9月にAzuga Holdings, Inc.を、同年12月にOtraco International Pty Ltdを買収した。

  • ブリヂストン ニュースリリース 2021年12月1日(内製事業再編の進捗)
    • [16]
  • ブリヂストン 有価証券報告書 第102期(2020年12月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [17]
  • ブリヂストン 有価証券報告書 第107期(2025年12月期)【沿革】
    • [18]
考察:規模より、どの事業構成で強みを活かすか
考察

考察:規模より、どの事業構成で強みを活かすか

この改革の核心は、利益を計上している事業も事業構成から外した点にある。米国建築資材事業は2020年12月期に税引前利益286億円を計上しており、損失を計上していた防振ゴムや化成品ソリューションとは事情が異なる。石橋秀一氏はこの事業を売却し、タイヤ事業の収益力の再構築とソリューション事業への成長投資に資金を充当する方針を示した。ROICを経営の最重要指標に設定すれば、判断の基準は個別事業の黒字か赤字かではなく、タイヤとソリューションへ投じる資本との比較になる。1988年の米FIRESTONE社買収に象徴される買収による拡大から、売却で事業を選別する経営へ転換した決断である。

ただ、選別の代償は大きかった。防振ゴムと化成品ソリューションの2事業は2021年12月期に合計1,698億円の税引前損失を計上し、その大半を公正価値測定の損失が占めた。2事業の譲渡では現金による受取対価がなく、翌期には非継続事業の売却による支出1,157億円を計上した。米国建築資材の売却益3,035億円とは対照的である。同じ改革のなかでも、売却の損益は案件ごとに大きく異なる。全社の利益を見るだけでは、事業の選別に要した費用は判断できない。

中計最終年の2023年12月期は、売上収益4兆3,138億円と調整後営業利益4,806億円が目標を上回ったが、ROICは8.7%にとどまった。売却によって事業構成は整理されたものの、最重要指標とした資本効率の目標は達成していない。2026年1月には森田泰博氏がGlobal CEOに就任し、改革は次の体制へ引き継がれた。この決断の評価は、絞り込んだ事業構成のもとでROIC10%を達成できるかどうかで定まる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

ブリヂストン:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2015/12連結37,9025,17213.6
2016/12連結33,3704,49513.5
2017/12連結36,4344,19011.5
2018/12連結36,5014,02711.0
2019/12連結35,2563,2609.2
2020/12連結29,9456252.1
2021/12連結32,4603,76811.6
2022/12連結41,1004,41310.7
2023/12連結43,1384,81811.2
2024/12連結44,3004,43310.0
2025/12連結44,2943,8128.6
財務を見る
会社自身の言葉2件

会社自身の言葉

発言者引用出所
ブリヂストン
「株式会社ブリヂストンは、2021 年 2 月 16 日に発表した中期事業計画(2021-2023)において、ポートフォリオ経営を推進し、多角化事業においては、事業再編などを通じ、シャープにコアコンピタンスが活きる事業にフォーカスすることをお伝えしました。」
ニュースリリース「中期事業計画(2021-2023)に基づく多角化事業再編の進捗について(化成品ソリューション事業の譲渡)」(2021年12月10日)
ブリヂストン
「ブリヂストングループの多角化事業売上収益の約半分※1を占める化工品事業は、従来から事業環境と社会ニーズの変化に応じて新規参入・撤退を繰り返してきました。今回、化工品事業の一つである防振ゴム事業に関しても、事業および従業員の継続的な成長、当社グループのコアコンピタンスとのシナジー、事業の経済性などの観点から、今後のあり方について総合的に検討を重ねました。その結果、防振ゴム事業をコア事業としている AZ 社のもとで成長を目指す方が、持続的な社会価値・顧客価値の創出による競争力ある事業の存続に繋がると共に、従業員が新たな機会のもとでこれまで培った経験やスキルを活かし成長することができると考え、今回の決定となりました。」
ニュースリリース「中期事業計画(2021-2023)に基づく多角化事業再編の進捗について(防振ゴム事業の譲渡)」(2021年12月10日)

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

ブリヂストン:非継続事業に分類した3事業の収益

米国建築資材(百万円)防振ゴム(百万円)
ブリヂストン:非継続事業に分類した3事業の収益
(百万円)米国建築資材防振ゴム化成品ソリューション備考
2020年12月期189,83954,61656,1583事業を非継続事業に分類し、遡って再表示した最初の期
2021年12月期352,13458,58356,132米国建築資材の収益には売却益303,521を含む。防振ゴムは公正価値測定による損失97,715を計上
2022年12月期△62049,90142,295米国建築資材は譲渡価格の変更による調整のみ。他2事業は譲渡完了までの8か月・9か月分
出所:ブリヂストン 有価証券報告書 第103期・第104期(連結財務諸表注記「非継続事業」)

ブリヂストン:売上収益・営業利益・当期利益の推移

売上収益(百万円)営業利益率(%)
ブリヂストン:売上収益・営業利益・当期利益の推移
(百万円)売上収益営業利益親会社の所有者に帰属する当期利益備考
2019年12月期3,507,243349,336240,111
2020年12月期2,994,52464,114△23,301中長期事業戦略を決定した期。新型コロナ禍で営業利益は前期の5分の1以下に減少した
2021年12月期3,246,057376,799394,037売上収益と営業利益は非継続事業を除く継続事業。当期利益は非継続事業の売却益を含む
2022年12月期4,110,070441,298300,305
2023年12月期4,313,800481,775331,305中期事業計画(2021-2023)の最終年。調整後営業利益4,806億円・ROIC8.7%で着地
2024年12月期4,430,096443,319284,989
2025年12月期4,429,452381,237327,264
出所:ブリヂストン 有価証券報告書 第102期〜第107期(連結損益計算書・主要な経営指標等の推移)
事業売却の条件

事業売却の条件

事業売却の条件
科目概要備考
米国建築資材事業の分離先Holcim Participations (US) Inc.スイスの建設資材メーカーLafargeHolcim Ltdの米国子会社。持分割合100%を全て譲渡
米国建築資材事業の分離日2021年3月31日取締役会決議日と売却契約締結日はいずれも2021年1月6日(現地時間)
米国建築資材事業の受取対価383,374百万円現金による受取対価。決議時点では企業価値34億米ドルに運転資本等の調整を加えて確定と開示
米国建築資材事業の売却益303,521百万円法人所得税費用は71,045百万円。非継続事業からの当期利益に計上
防振ゴム事業の分離先安徽中鼎控股(集团)股份有限公司吸収分割で新設した株式会社プロスパイラへ事業を集約し、その全株式を譲渡
防振ゴム事業の分離日2022年9月1日株式譲渡契約日は2021年12月10日。一部の会社は後日の個別譲渡を予定
防振ゴム事業の移転損益△14,955百万円2022年の税引前損失。事業譲渡損失4,254百万円と公正価値測定による損失6,147百万円を含む
化成品ソリューション事業の分離先エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合投資ファンドのエンデバー・ユナイテッドが組成・運営。新設の株式会社アーケムへ集約後に譲渡
化成品ソリューション事業の分離日2022年8月1日株式譲渡契約日は2021年12月10日。一部の会社は後日の個別譲渡を予定
化成品ソリューション事業の移転損益△9,239百万円2022年の税引前損失。事業譲渡益5,691百万円と公正価値測定による損失13,014百万円を含む
中期事業計画(2021-2023)の目標2023年に売上収益3兆3,000億円レベル調整後営業利益4,500億円レベル・同利益率13%レベル・ROIC10%レベル・ROE12%レベル
出所:ブリヂストン 有価証券報告書 第102期(2020年12月期)【後発事象】・第103期(2021年12月期)【経営上の重要な契約等】【非継続事業】・第104期(2022年12月期)【非継続事業】【子会社及び関連会社等】

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