住友ゴム工業 ダンロップから経営権移管 住友電気工業を中心とする日本側への経営権の移行と、住友ゴム工業への商号変更
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1963年、日本ダンロップ護謨は英国ダンロップ社との合意により経営権を住友電気工業を中心とする日本側へ移し、10月1日に商号を住友ゴム工業へ改めた。ダンロップの社名は、同時に設立した販売会社へ移した。
- 背景
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英国人経営陣のもとで設備投資が遅れ、1960年は無配、1962年は年間1億4,000万円の欠損となった。増資資金も、バンク・オブ・イングランドの海外投資規制により本国から送れなくなっていた。
- 内容
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1961年10月の増資で日英の持株比率を50対50とし、1963年9月25日に20年の技術援助契約、住友タイヤの輸出の承認、社長指名権の日本側帰属、販売会社へのダンロップ社名の存置の4項目で合意した。
- 含意
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交渉の焦点は資本の比率よりも輸出先の範囲にあった。極東に限られていた販路は、自前の商品である住友タイヤを得たのち、1966年に北米へ広がった。
いつ何が起きたか 8件
筆者の見解
資本の比率より、輸出先の範囲
1962年から1963年にかけての交渉で、住友側は資本の比率よりも輸出先の範囲を最後まで譲らなかった。世界をテリトリーに分ける英国ダンロップ社の仕組みのもとでは、日本の工場がどれだけ能力を積んでも売り先は極東までしか伸びない。持株が過半になっても、この制約が残れば増産の意味は薄い。独自技術で"住友タイヤ"を作るという逆提案は、拒まれ続けた地域の拡大を、相手の許可ではなく自前の商品で解く道であった。
ただ、経営権が移っても数字はすぐには動かなかった。1963年末までに30億円近い不良債権が積み上がり、翌1964年も2億6,000万円の純損を計上した。1975年の上場時点でもダンロップ・インタナショナルが43.75パーセントを握る筆頭株主であり、資本の面で英国側が退いたわけではない。この判断が効いたのは、社名や持株比率ではなく、住友タイヤという自前の商品と北米への販路を手にした点にある。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移
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参考文献
- 住友ゴム八十年史（1989年）「第六章 「戦後」終わり高度成長期へ」
- 証券 1975年 第27巻第2号
- 日本産業史（日本経済新聞社、1994年）第3巻「繊維－繊維不況からDCブームへ」
- 住友ゴム工業 有価証券報告書【沿革】