みずほリースみずほ銀行との資本業務提携によるみずほFG持分法適用関連会社化と商号変更
- 概要
- 2019年2月26日、興銀リースは取締役会でみずほ銀行との資本業務提携と同社を割当先とする第三者割当増資を決議し、同日付で提携契約を締結した。増資と既存株主からの相対取得を通じてみずほフィナンシャルグループがグループ全体で22.2%を保有し、興銀リースは同グループの持分法適用関連会社となった経営判断である。
- 背景
- 国内の設備投資が伸び悩み、単純なファイナンス・リースでは銀行とも同業とも競合する環境で、興銀リースは第5次中期経営計画のもと成長分野への傾斜を進めていた。一方で株主構成は1969年の16社連合の名残をとどめ、社名に興銀を掲げながらみずほ銀行の持株比率は3.81%にとどまっていた。
筆者の見解
看板を渡した対価
この判断で興銀リースが差し出したものは、株式の22.2%と、50年使ってきた社名であった。受け取ったのは、みずほフィナンシャルグループの顧客基盤への接続と、成長分野で共同組成する権利である。銀行系リース会社が単独で顧客を開拓し続ける形に限界を感じたとき、選べる道は、独立を保って規模の劣後を受け入れるか、系列の内側へ入って案件の供給を受けるかのいずれかであった。興銀リースは後者を選び、しかも子会社ではなく持分法という距離を残した。上場と経営の自律を保ったまま、看板だけを先に渡した順序に、この取引の設計が表れている。
提携初年度の実績を見ると、数字を押し上げたのはみずほではなく丸紅との海外共同運営であった。銀行から得たものは案件の共同組成であり、成果が財務に現れるまでには時間がかかる性質のものといえる。同じ日に銀行と商社の双方を株主に迎えた設計は、どちらか一方に依存しない案件供給を狙ったものとみることができる。2019年に空いた資本の椅子は、ひとつではなかった。みずほ銀行に譲った席の隣には、5年後の2024年、20.0%を持つ丸紅が座っている。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
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