みずほリース丸紅との共同買収による米Aircastleの議決権25%取得
- 概要
- 2019年11月、丸紅とみずほリースは米国の航空機リース会社Aircastle Limitedの全株式を共同で取得する契約を発表し、2020年3月に買収を完了した。みずほリースは約672億円を投じて議決権所有割合25%を取得し、Aircastleは丸紅との共同運営会社となった。2016年に合弁相手として組んだ会社を、4年後に丸ごと買い取った取引である。
- 背景
- みずほリースは2016年にAircastleとの合弁2社を設立して航空機オペレーティング・リースへ参入していた。相手方には2013年から丸紅が株主として入っており、2019年にはエムジーリースの合弁化で丸紅との関係が深まっていた。第6次中期経営計画はグローバル分野の残高を5年で3倍にする目標を掲げていた。
- 内容
- 買収の投資額は2社あわせて約1,900億円で、丸紅は約1,200億円を負担した。丸紅の直接保有比率は28.8%から50%へ上がり、みずほリースは約672億円で25%を取得した。過半を取らず持分法適用関連会社として損益を取り込む位置に自らを置いた。
- 含意
- 買収完了は世界的な移動制限の開始と重なり、2022年3月期にはのれん相当額107億円を全額減損した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う損失も乗ったが、みずほリースは持分を薄めず、2024年には5億米ドルの増資を丸紅と比率どおりに引き受けている。
筆者の見解
25%という置き場所
約1,900億円の投資のうち、みずほリースが出したのは約672億円で、丸紅の約1,200億円の半分ほどにとどまった。2016年に合弁の相手として選んだ会社を丸ごと買う場面で、同社は主導権を取りにいかず、丸紅が直接・間接で75%を握る配分を受け入れている。銀行から顧客基盤を得た翌年に商社の案件へ資金の側から乗る型が、ここにも表れているとみられる。
ただし、この持分が最初に生んだのは利益ではなく損失であった。買収完了の翌々期にはのれん相当額107億円を全額減損し、その次の期にはロシア向けリースの回収不能損失を含む161億円の一時要因が乗っている。機体の残価と航空会社の信用に同時に効く事態が、買収から2年のあいだに続いた。それでも同社は比率を落とさず、2024年には5億米ドルの増資を丸紅と割合どおり引き受けた。少数持分は、責任の軽さと退きにくさを同時に抱える置き場所であったといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- 丸紅 ニュースリリース（2013年6月7日）「航空機リース会社Aircastle Limitedの株式取得について」
- 丸紅 ニュースリリース（2023年7月6日）「米国航空機リース会社Aircastle Limitedの増資引受けに向けた関連契約締結について」
- 丸紅・みずほリース ニュースリリース（2024年7月2日）「米国航空機リース会社Aircastle Limitedの5億米ドルの増資引受完了について」
- 興銀リース 有価証券報告書（2019年3月期）
- みずほリース 有価証券報告書（2020年3月期・2022年3月期・2023年3月期・2024年3月期）