米Aircastleの買収（2019年・みずほリースの決断）

何をなぜ決めたか：単独ではなく丸紅と組んだ共同買収と、議決権25％の取得

概要

2019年11月6日、興銀リースから商号を変更したばかりのみずほリースは、取締役会で米国の航空機リース会社Aircastle Limitedの全株式を丸紅と共同で取得することを決議し、同日に契約を締結した。2020年3月24日に関係当局の許認可を得て取引条件が充足し、27日に取得が完了している。みずほリースが握ったのは議決権の25％で、全額が子会社を通じた間接所有であった。2016年に合弁の相手として組んだ会社を、4年後に丸ごと買い取った取引である。

背景

みずほリースは2016年2月にAircastleとの合弁でIBJ Air Leasing Limitedを、同年8月にIBJ Air Leasing (US) Corp.を設立し、航空機オペレーティング・リースへ参入していた。2020年3月期の有価証券報告書は、中長期的な市場成長が見込まれる同分野で事業基盤を拡大させていくために高度なノウハウ・機能を持つプラットフォームが必要であるとの認識のもと持分を取得した、と書いている。相手方には丸紅が28.8％の株主として先に入っており、2019年3月にはエムジーリースの株式取得で丸紅との合弁関係が一段深まっていた。

内容

取得は二段の持株構造を通した。丸紅とみずほリースの子会社が新会社MM Air Limitedを共同で設立し、丸紅とMM AirがAircastle株式をそれぞれ50％保有する形をとっている。みずほリースの議決権所有割合は25.00％で、全額が間接所有である。買付価格は1株あたり32米ドル、丸紅側の取得対価はMM Air経由分を含め約1,127百万米ドルであった。みずほリースは自らの取得原価を開示していないが、関連会社等に対する投資有価証券（株式）は2019年3月期末の12,793百万円から2020年3月期末の95,136百万円へ増えている。

含意

取得の完了は世界的な移動制限の始まりと重なった。2022年3月期、みずほリースはAircastleについて株式を取得した際に想定していた収益が見込めなくなったと判断し、のれん相当額の未償却残高10,671百万円を全額減損して持分法による投資利益に含めている。回収可能価額は投資先の事業計画に基づく使用価値で、割引率は11.8％であった。それでも同社は持分を落とさず、2023年7月には丸紅と共同でAircastleの増資を引き受ける関連契約を締結し、議決権比率25.00％を保ったまま航空機事業を続けている。