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ABBパワーグリッド買収|2020年・日立製作所の決断

更新:
売上高(億円)税引前利益率(%)
データの出所
  • 2015年有価証券報告書
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何をなぜ決めたか:送配電事業の取得と、火力発電事業からの撤退

概要
概要

2018年12月17日にABB Ltdと契約を締結し、2020年7月1日、ABB社から分社されたHitachi ABB Power Grids Ltdの株式80.1%を6,850百万米ドル(722,062百万円)で取得した。掲げた目的は、エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化である。

契約を公表した時点で見込んでいた対価は64億米ドル(約7,103億円)で、実際の支払額はこれを上回った。あわせてABB社の子会社ABB Capital B.V.から同社への貸付金3,000百万米ドル(323,190百万円)を引き継ぎ、同額をABB Capital B.V.に支払っている。

背景
背景

エネルギーは稼げない事業だった。2019年3月期のエネルギーセグメントは、外部顧客に対する売上収益3,778億円に対してセグメント損益が△2,980億円、2020年3月期は3,342億円に対して△3,757億円である。

後者の期には、南アフリカの火力プロジェクトをめぐる三菱重工業との和解に伴う損失375,967百万円を同セグメントで計上している。火力の後始末に追われる一方、脱炭素で需要が伸びる送配電には世界規模の足場がなかった。

内容
内容

受け入れた資産は1,826,221百万円、引き継いだ負債は1,024,910百万円で、のれんに448,977百万円、その他の無形資産に444,501百万円を配分した。このうち重要な無形資産414,544百万円の内訳は、顧客関係233,989百万円、技術95,987百万円、受注残53,542百万円、ブランド31,026百万円である。

のれんは主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したもので、損金には算入されない。非支配持分79,249百万円は、識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額で測定した。長期債務は買収のための借入の増加等により6,358億円増加し、1兆7,063億円となった。

考察:火力から撤退してグリッド事業を買収するという選択
考察

考察:火力から撤退してグリッド事業を買収するという選択

日立がこの買収で取得したのは、工場や設備よりも、送配電の市場で世界規模の事業基盤を持つ地位だった。取得対価722,062百万円のうち、のれんに448,977百万円、その他の無形資産に444,501百万円を配分している。同じ時期に南アフリカの火力案件をめぐって三菱重工業と和解し、三菱日立パワーシステムズの株式を譲渡して火力発電事業から撤退した。火力の損失処理と送配電への経営資源の集中を数年のうちに並行して進めた点に、選択と集中を継続的な経営手法とした日立の判断がある。

ただ、無形資産の比重が大きい買収は、取得後の収益と外部環境によって評価が左右される。取得後の初年度のEBITは△32,233百万円で、新たに認識した無形資産等の償却費52,459百万円が利益を圧迫した。その後、急激な金利上昇に伴う割引率の上昇により、パワーグリッド事業ののれんに38,394百万円の減損損失を計上している。事業の業績とは別に、金利という外部要因で資産価値が減少するリスクが、取得から短期間で顕在化した。

日立は2022年12月に残る19.9%を取得してHitachi Energyを完全子会社とし、送配電事業の意思決定を自社で完結できる体制を構築した。この買収の成否は、のれん448,977百万円を含む無形資産の価値を、償却と減損を上回る利益で裏付けられるかどうかで決まる。金利が上昇する局面でも減損を繰り返さずに収益を積み上げられるかが、火力発電事業から撤退して送配電に経営資源を集中した判断の評価を決める。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

日立製作所:業績の推移

売上高(億円)税引前利益率(%)
データの出所
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決算期連単売上高億円税引前利益億円利益率%
2015/3連結97,7495,1905.3
2016/3連結100,3435,1705.2
2017/3連結91,6225,8736.4
2018/3連結93,6866,3866.8
2019/3連結94,8065,1655.4
2020/3連結87,6721,8032.1
2021/3連結87,2918,4449.7
2022/3連結102,6468,3938.2
2023/3連結108,8118,2007.5
2024/3連結97,2878,2588.5
2025/3連結97,8339,6279.8
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数値:意思決定前後の事業数値2件

日立製作所:のれんとその他の無形資産の推移

のれん(百万円)その他の無形資産(百万円)
日立製作所:のれんとその他の無形資産の推移
(百万円)のれんその他の無形資産資産の部合計備考
2016年3月期−−12,551,005連結財政状態計算書はのれんを別掲せず、無形資産1,070,403に含めて表示
2017年3月期−−9,663,917同じく無形資産919,201としてのれんを含めて表示
2018年3月期−−10,106,603同じく無形資産1,054,370としてのれんを含めて表示
2019年3月期561,936398,0809,626,592この期からのれんを別掲。2018年12月にABB社と買収契約を締結した
2020年3月期635,927479,7949,930,081取得は翌期。当初の会計処理が完了せず、のれんの残高を開示していない
2021年3月期1,161,210964,83011,852,8537月に取得。のれん448,977とその他の無形資産444,501を新たに計上
2022年3月期2,153,7061,257,12813,887,502GlobalLogic社の買収による増加を含む。パワーグリッド事業配分は513,616
2023年3月期2,165,3501,244,68812,501,414パワーグリッド事業ののれんに38,394の減損。配分後の残高は524,951
2024年3月期2,371,6781,178,75012,221,284パワーグリッド事業に配分されたのれんの帳簿価額は623,034
2025年3月期2,486,8231,199,99613,284,813パワーグリッド事業に配分されたのれんの帳簿価額は615,337
出所:日立製作所 有価証券報告書 第147〜156期(連結財政状態計算書、連結財務諸表注記 注10.無形資産)

日立製作所:送配電事業が属する報告セグメントの推移

売上収益(百万円)セグメント損益率(%)
日立製作所:送配電事業が属する報告セグメントの推移
(百万円)売上収益セグメント損益セグメント資産備考
2019年3月期377,855△298,041796,692この期にエネルギーを新設。売上収益は外部顧客に対するもの
2020年3月期334,220△375,781686,524同じ期に南アフリカの火力案件の和解に伴う損失375,967を同セグメントで計上
2021年3月期1,054,555△55,5672,277,1177月から日立ABBパワーグリッド社を連結。売上収益は9か月分
2022年3月期1,991,56692,3123,327,198この期からグリーンエナジー&モビリティへ区分変更。鉄道システム等を含む
2023年3月期2,409,601163,5053,762,723パワーグリッド事業ののれんに38,394の減損損失を計上した
2024年3月期2,980,675199,1844,719,717
2025年3月期3,849,255369,0496,169,284
出所:日立製作所 有価証券報告書 第150〜156期(連結財務諸表注記 注4.セグメント情報)
買収の条件

買収の条件

買収の条件
科目概要備考
被取得企業Hitachi ABB Power Grids LtdABB社から分社されたパワーグリッド事業会社。日立ABBパワーグリッド社
取得の法的形式現金を対価とする株式の取得分社されたパワーグリッド事業会社への80.1%の出資
買収の目的エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化
契約の締結日2018年12月17日この時点の取得の対価は約64億米ドル(約7,103億円)を見込んでいた
企業結合日2020年7月1日取得の完了により、日立ABBパワーグリッド社は日立製作所の子会社となった
取得した議決権比率80.1%残る19.9%に日立製作所はコール、ABB社は2023年以降のプットを保有した
取得原価722,062百万円6,850百万米ドル。対価は現金で、契約時の見込みを上回った
資金の調達方法長期借入長期債務(償還期を除く)は買収のための借入の増加等で6,358億円増加
引き継いだ貸付金323,190百万円3,000百万米ドル。ABB Capital B.V.へ同額を支払った
取得関連費用8,300百万円2019年3月期3,032、2020年3月期2,358、2021年3月期2,909をその他の費用に計上
受け入れた資産合計1,826,221百万円売上債権及び契約資産372,999、有形固定資産239,287、棚卸資産174,198
引き継いだ負債合計1,024,910百万円長期債務349,189、買入債務199,789、契約負債140,005
のれん448,977百万円損金不算入。主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したもの
その他の無形資産444,501百万円うち顧客関係233,989、技術95,987、受注残53,542、ブランド31,026
非支配持分79,249百万円識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額で測定している
取得日以降の経営成績売上収益722,351百万円EBIT△32,233、当期利益△27,507。無形資産等の償却費52,459を含む
通期換算した経営成績売上収益8,951,675百万円2020年4月1日の取得と仮定した全社の値。EBIT842,077。監査対象外
商号変更Hitachi Energy Ltd日立ABBパワーグリッド社から商号を変更(有報は「後に商号変更」とのみ記す)
追加取得の契約日2022年9月30日コール・オプションの行使によりABB社保有の19.9%を取得する契約
追加取得の実行日2022年12月28日所有持分の割合は80.1%から100%となり、完全子会社となった
追加取得の対価243,200百万円1,679百万米ドル。非支配持分の認識を中止し差額を資本剰余金に計上
出所:日立製作所 有価証券報告書 第150期(2019年3月期)【経営上の重要な契約等】、第151期(2020年3月期)・第152期(2021年3月期)・第154期(2023年3月期)連結財務諸表注記 注5.事業再編等
人物:意思決定前後の取締役13名

取締役13名(2020年6月株主総会決議)

役員名役職
取締役業務執行担当領域
George Buckley取締役:取締役業務執行:担当:
Joe Harlan取締役:取締役業務執行:担当:報酬委員
Cynthia Carroll取締役:取締役業務執行:担当:指名委員
Louise Pentland取締役:取締役業務執行:担当:
吉原寛章会計取締役:取締役業務執行:担当:指名委員、監査委員長
中西宏明取締役:取締役業務執行:会長担当:指名委員
東原敏昭取締役:取締役業務執行:会長担当:指名委員
望月晴文官僚取締役:取締役業務執行:取締役会議長担当:指名委員長、監査委員、報酬委員長
Helmuth Ludwig取締役:取締役業務執行:担当:監査委員
Ravi Venkatesan取締役:取締役業務執行:担当:
関秀明取締役:取締役業務執行:担当:監査委員(常勤)
井原勝美取締役:取締役業務執行:取締役会議長担当:指名委員長、監査委員、報酬委員
山本高稔金融取締役:取締役業務執行:担当:報酬委員長
この一覧は2020年6月の定時株主総会の直後に提出された有価証券報告書の【役員の状況】による。
参考文献

参考文献

参考

  • 日立製作所 有価証券報告書 第151期(2020年3月期)【連結財務諸表注記】注5.事業再編等
  • 日立製作所 有価証券報告書 第152期(2021年3月期)【連結財務諸表注記】注5.事業再編等
  • 日立製作所 有価証券報告書 第151期(2020年3月期)【連結財務諸表注記】注4.セグメント情報
  • 日立製作所 有価証券報告書 第152期(2021年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 日立製作所 有価証券報告書 第146期(2015年3月期)【沿革】
  • 日立製作所 公式サイト 沿革(2001年以降)
  • 日立製作所 統合報告書 2019
  • 日立製作所 有価証券報告書 第152期(2021年3月期)【沿革】
  • 日立製作所 有価証券報告書 第153期(2022年3月期)【連結財務諸表注記】
  • 日立製作所 有価証券報告書 第154期(2023年3月期)【連結財務諸表注記】注5.事業再編等
  • 日立製作所 有価証券報告書 第154期(2023年3月期)【連結財務諸表注記】注10.のれん及びその他の無形資産
  • 日立製作所 有価証券報告書 第147〜156期(連結財政状態計算書、連結財務諸表注記 注10.無形資産)
  • 日立製作所 有価証券報告書 第150〜156期(連結財務諸表注記 注4.セグメント情報)
  • 日立製作所 適時開示「日立がABB社のパワーグリッド事業を買収しエネルギーソリューション事業を強化」
  • 日立製作所 適時開示「日立がABB社のパワーグリッド事業の買収を完了」
  • 日立製作所 適時開示「Hitachi Energyの完全子会社化について」
  • 日立製作所 有価証券報告書「第150期(2019年3月期)【経営上の重要な契約等】」
  • 日立製作所 有価証券報告書「第151期(2020年3月期)連結財務諸表注記 注5.事業再編等」
  • 日立製作所 有価証券報告書「第152期(2021年3月期)連結財務諸表注記 注5.事業再編等」
  • 日立製作所 有価証券報告書「第154期(2023年3月期)連結財務諸表注記 注5.事業再編等、注10.無形資産」

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