ジェイエイシーリクルートメントアジア統括法人 JAC Recruitment Asia の全株式取得と、業務提携で結んでいた海外拠点の連結化

2002年8月、ジェイエイシーリクルートメントはシンガポールの JAC Singapore Pte Ltd、英国の JAC Recruitment UK Ltd、マレーシアの AGENSI PEKERJAAN JAC Sdn Bhd の3社と業務提携契約を一括で結び、有料職業紹介事業の海外紹介免許を追加取得した。2004年11月にはタイ、2005年5月にはインドネシアが続く。いずれも資本関係を伴わず、免許と案件の相互供給だけを取り決めた提携であった^[1]。

出資を伴わない提携は、相手を替えるのも容易であった。中国大陸では2008年に北京と上海の2社と結んだが、2012年12月に上海との契約を解消し、翌2013年1月に別の上海企業と結び直している。北京の相手も2014年3月に解消して新たな一社へ切り替え、その相手とも2016年9月に契約を解消した。8年のあいだに4度の入れ替えが起きていた^[2]。

買収前年の2017年12月期は、連結売上高160億44百万円に対して営業利益53億9百万円、営業利益率は33.1%であった。同期からセグメント区分を支店別から事業別へ改め、国内人材紹介事業と国内求人広告事業の2つで開示している。海外の提携先は連結の外にあり、その売上も損益も、ジェイエイシーリクルートメントの決算には現れなかった^[3][4]。

もっとも、その国内本体の稼ぎ自体が海外と強く結びついていた。2017年12月期の決算説明会で同社は、外資系企業の求人と日系企業の海外関連求人を合わせた「国際領域」が成約金額の59%を占め、日系企業の海外関連求人の成約額は38.6億円へ伸びたと説明している。連結の外にある拠点に案件を頼りながら、その拠点の損益は自社の決算に映っていなかった^[5]。

2018年3月、ジェイエイシーリクルートメントは JAC Recruitment Asia Ltd の全株式を取得して子会社化した。同社はグループの海外拠点を束ねる統括法人で、これによりシンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、韓国、中国、香港などの拠点が連結に入った。翌年の決算説明会では、日本・英国・ドイツを含めて世界11カ国で展開する体制になったと説明している^[6][7]。

買収についての同社自身の説明は、意外なほど簡素であった。創業50周年記念誌はこの取得を、株式上場時の手続きを簡略化するため一度日本法人から切り離した組織を、もう一度連結させたにすぎないと記す。ただし同じ箇所で、この時期に日本の JAC と海外拠点を再び一体化させたことがグローバル企業としての印象を強めたとも述べ、対外的な意味づけを併せて置いていた^[8]。

連結の姿は一年で変わった。2018年12月期の売上高は前期の160億44百万円から230億64百万円へ43.8%増え、新設の海外事業セグメントが40億13百万円を計上している。無形固定資産は3億84百万円から26億97百万円へ膨らんだ。海外事業のセグメント利益1億44百万円は、のれん償却額1億85百万円を計上したうえでの数字であった^[9][10]。

資本統合と同じ年に、拠点の追加も続いた。2018年10月にインドの JAC Recruitment India Private Ltd と業務提携契約を結んで同地域の海外紹介免許を追加取得し、11月には JAC Recruitment Asia Ltd の100%出資子会社として JAC Recruitment (Germany) GmbH i.Gr を設立している。連結に取り込んだ統括法人を通じて、南アジアと欧州へ拠点を継ぎ足した^[11]。

売上高が43.8%増えた2018年12月期の営業利益は55億31百万円で、前期の53億9百万円から4.2%増にとどまった。連結営業利益率は33.1%から24.0%へ9.1ポイント下がっている。国内人材紹介事業が売上187億25百万円に対しセグメント利益54億52百万円を出す一方、海外事業は40億13百万円の売上から1億44百万円しか残らなかった^[12][13]。

翌年からは売上そのものが縮んだ。2019年12月期の海外事業は売上29億76百万円と25.8%減り、セグメント損益は44百万円の赤字へ転じている。2020年12月期は新型コロナウイルスの影響で19億91百万円の売上・17億59百万円の損失となり、同期のセグメント情報には海外事業の減損損失15億80百万円が計上された。連結の特別損失16億3百万円の大半をこれが占めた^[14][15][16]。

取得した拠点網は、そのまま維持されなかった。2020年4月、買収した統括法人は JAC Recruitment International Ltd へ商号を変え、同月に広州の関連会社を解散した。2023年2月には上海、9月には香港の法人も解散し、中華圏の拠点は消えている。2024年12月期にはタイ・シンガポールの固定資産と海外事業統括会社ののれんに計5億8百万円の減損を計上し、海外事業は4億47百万円の営業損失となった^[17][18]。

一元化の中身も置き直された。2024年には管理機能を高コストのシンガポールから日本本社（一部はマレーシアとインド）へ移し、2025年には本社の営業担当執行役員を現地に派遣してグループ横断の顧客管理を進めている。2025年12月期の海外事業は売上40億31百万円・セグメント利益2億87百万円で黒字に戻ったが、連結売上460億89百万円に占める比率は8.7%にとどまる^[19][20]。