栗田工業独BKギウリニの水処理薬品事業の取得と、欧米での連続買収による海外事業の拡大
- 概要
- 栗田工業は2015年1月、独BK Giulini GmbHおよびその関係会社から水処理薬品・紙プロセス薬品・アルミナ化合物の3事業を取得原価323億円で譲り受けた。以後、2017年1月に米フレモント・インダストリーズ、2019年3月に米U.S.ウォーター・サービスの持株会社を相次いで買収し、欧州と北米に水処理薬品の事業基盤を築いた。
- 背景
- 同社は国内電子産業向けの超純水で高いシェアを持つ一方、2015年3月期の連結売上高1,894億円のうち日本が1,503億円を占め、EMEAは15億円にすぎなかった。国内の半導体・液晶向け需要が縮小するなかで、海外の収益源をどう確保するかが数年来の課題として残っていた。
- 内容
- 欧州ではドイツ・トルコの製造拠点と欧州各国の販売網をまとめて取得し、クリタ・ヨーロッパAPW GmbHとして再出発させた。北米では約47億円のフレモントで足場を作り、306億円を投じたU.S.ウォーター・サービスで顧客約5,000社の販売網を得た。一連の投資が目指したのは、世界四極体制の確立だった。
- 含意
- 2023年3月期の連結売上高3,446億円のうち海外が半分近くを占めるまでに地域構成は変わった。同時に連結ののれんは604億円まで積み上がり、同期にはクリタ・アメリカの水処理薬品事業について76億円の減損損失を計上している。
筆者の見解
買えたもの、買えなかったもの
一連の買収を水ビジネスの世界化に沿った当然の動きと括ると、この判断の性質を取り逃がす。栗田工業が長く守ってきたのは、海外子会社が自ら稼いだ範囲で投資するという慎ましい海外政策であり、323億円を一度に払って欧州の事業と人と拠点を丸ごと引き取る買い方は、その正反対にあたる。国内の顧客の工場に入り込んで技術を磨いてきた会社が、密着すべき相手をまず資本で確保する方法へ乗り換えたところに、この判断の芯があるとみられる。
もっとも、資本で買えたのは顧客基盤と製造拠点までであった。欧州の薬品を日本で売る話は評価試験と法規制の調査で滞り、北米では買収後の統合が想定どおりに運ばず、2023年3月期にはクリタ・アメリカの水処理薬品事業ののれん76億円を落としている。買い集めた事業を一つの会社として動かす仕事は、欧米統括組織の課題として後に残った。時間を買う買収でも、統合に必要な時間までは買えなかったといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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