栗田工業独BKギウリニの水処理薬品事業の取得と、欧米での連続買収による海外事業の拡大

栗田工業は1970年代から半導体メーカー向けに超純水製造装置を納め、2010年の時点で国内電子産業向けの同装置に約7割のシェアを持っていた。顧客の工場内へ自社設備を据えて水そのものを売る超純水供給事業にも踏み込み、それだけで全売上高の2割弱を占めるまでになっていた。技術も収益も、国内の顧客に密着することで積み上げてきた会社であった。一方で、プラントの運営管理では欧州のいわゆる水メジャーに後れを取ると指摘されてもいた^[1][2]。

その強みは、国内市場の頭打ちとともに弱みへ裏返った。2015年3月期の連結売上高1,894億円のうち日本が1,503億円を占め、EMEAはわずか15億円、北アメリカも20億円にとどまる。中井稔之社長は買収発表の記者会見で、日本の半導体や液晶向けが縮小するなか代替策を見つけることが数年来の課題だったと述べている。海外へ収益源を移す手立てが、経営の正面に残されたままであった^[3][4]。

2014年10月27日、栗田工業は独BK Giulini GmbHから、水処理薬品・紙プロセス薬品・アルミナ化合物の3事業を約342億円で買収すると発表した。手続きは2015年1月31日に完了し、譲り受けた事業はクリタ・ヨーロッパAPW GmbHとして再出発する。有価証券報告書に記載された取得原価は323億円、生じたのれんは188億円であった。欧州の売上比率が1%に満たない会社にとって、比率を一気に1割へ引き上げる規模の買い物であった^[5][6]。

買収の理由を、同社は日本とアジアの事業基盤に欧州の幅広い顧客基盤が加わることだと説明している。それまでの海外政策は、海外子会社が自ら稼いだ資金の範囲で投資するというもので、成長の速さには限りがあった。門田道也社長は後の説明会で、いまは親会社から資金を出し、欧州で優秀な人材も獲得したと語っている。時間をかけて自前で育てる方法から、資本を投じて事業と人をまとめて引き取る方法への切り替えであった^[7][8]。

欧州の次は北米であった。2016年12月の経営説明会で門田道也社長は、欧州の何カ国にもまたがる事業買収を経験した以上、米国で既存の会社を買うだけなら難易度はかなり低いと述べ、北米でも一つの買収だけで済むとは考えていないと続けた。翌2017年1月、ミネソタ州のフレモント・インダストリーズを47億円で譲り受ける。バイオ燃料や食品、病院などの中小顧客を米国中西部に抱える会社で、その販売網が狙いであった^[9][10][11]。

本番は2019年3月25日に訪れた。栗田工業は米国の水処理薬品・装置会社の持株会社であるグローバル・ウォーター・サービス・ホールディングの全株式を306億円で取得する。有価証券報告書はこの投資を、日本・アジア・欧州・北南米という世界四極体制の確立に向けたものと記した。傘下のU.S.ウォーター・サービスは食品・飲料や石油ガスなど約5,000社の顧客を抱え、米国での売上高は約4倍に拡大する見込みだと説明している。のれんは232億円が計上された^[12][13]。

地域別の売上構成は8年で入れ替わった。2015年3月期に15億円だったEMEAの売上高は2023年3月期に295億円となり、20億円だった北アメリカは北南米601億円へ増えている。連結売上高3,446億円のうち日本は1,759億円で、海外が半分近くを占めた。買収前に1%に満たなかった欧州の比率は1割に近づき、アジアに偏っていた海外事業は三つの地域へ分かれた^[14]。

その代償として、連結貸借対照表にはのれんが積み上がった。2023年3月末の残高は604億円で、うち水処理薬品事業が423億円を占める。同じ2023年3月期、栗田工業はクリタ・アメリカの水処理薬品事業について、のれんの減損損失76億円を計上している。事業計画の下方修正と、米国の政策金利引き上げに伴う割引率の上昇が重なった結果であった。買った事業が生む利益への期待が、外部環境の変化で一部書き換えられた^[15][16]。

減損の手前にあったのは統合の遅れであった。2023年5月12日の決算・中期経営計画説明会で会社側は、北米の子会社3社を統合したクリタ・アメリカについて、新型コロナウイルスの感染拡大と物流の混乱により買収後の統合を想定どおりに進められなかったと説明している。対面での打ち合わせができなかった影響が大きかったという。欧州で先に重ねた改善の事例を持ち込むため、欧州の統合を経験した人材を長とする欧米統括組織が新たに置かれた^[17]。

買った商品を地域をまたいで売る構想も、思ったほど速くは進まなかった。2017年5月の時点で門田道也社長は、欧州子会社の水処理薬品を日本で売る取り組みが想定より遅れており、評価試験や法規制の調査に時間がかかったと述べている。それでも欧州で得た足場は残り、2023年5月には独仏スイスのアルカデ社グループを買収して装置の製造拠点も加えた。2025年3月期の連結売上高は4,089億円と、買収前の2倍を超える水準に達している^[18][19][20]。