独BKギウリニの取得（2015年・栗田工業の決断）

何をなぜ決めたか：欧州の水処理薬品事業の全面的な譲り受けと、続く北米買収による海外事業の拡大

概要

栗田工業は2015年1月31日、独BK Giulini GmbHおよびその関係会社から水処理薬品・紙プロセス薬品・アルミナ化合物の3事業を、現金を対価とする事業の譲受けによって取得原価323億17百万円で譲り受けた。取得した議決権比率は100％で、結合後の企業はクリタ・ヨーロッパAPW GmbH、栗田水処理新材料（江陰）有限公司ほか7社となった。

以後、2017年1月に米フレモント・インダストリーズを47億60百万円、2019年3月に米U.S.ウォーター・サービスの持株会社を303億69百万円、同年5月に米英のアビスタ・テクノロジーズ3社を相次いで取得し、欧州と北米に水処理薬品の事業基盤を構築した。

背景

同社は国内電子産業向けの超純水で高いシェアを持つ一方、2015年3月期の連結売上高1,894億円のうち日本が1,502億91百万円を占め、EMEAは15億57百万円にすぎなかった。国内の半導体・液晶向け需要が縮小するなかで、海外の収益源をどう確保するかが数年来の課題として残っていた。

企業結合を行った理由に挙げたのは、日本とアジアで高いプレゼンスを持つ自社の事業基盤に対象事業の欧州での幅広い顧客基盤が加わることで海外事業の拡大を大きく前進させること、そして技術と商品ラインナップの補完性が高く、その融合によって新たな製品・サービスの開発が可能になることであった。

内容

企業結合日に受け入れた資産は158億80百万円、引き受けた負債は23億88百万円で、差額に対して188億25百万円ののれんを暫定計上した。翌2016年3月期に取得原価の配分が確定し、たな卸資産6億26百万円・有形固定資産9億87百万円・その他の無形固定資産17億60百万円が増加した分だけのれんは減少して174億75百万円となり、15年間の均等償却とした。取得関連費用はアドバイザーへの報酬・手数料等15億36百万円である。

北米では2019年3月の持株会社取得について、IFRS初度適用後に暫定処理が確定し、支払対価306億30百万円に対するのれんは232億95百万円となった。

含意

EMEAの売上高は2015年3月期の15億57百万円から翌期には206億98百万円になり、北アメリカは2019年3月期の55億89百万円から2020年3月期に288億26百万円へ伸びた。水処理薬品事業のセグメント売上高は599億99百万円から1,136億32百万円へ、連結ののれんは174億75百万円から470億33百万円へ積み上がっている。

2023年3月期には、クリタ・アメリカの水処理薬品事業についてのれんの減損損失76億46百万円を計上した。事業計画の下方修正と、米国の政策金利引き上げに伴う割引率の上昇により、回収可能価額が簿価を下回ったことによる。