し尿処理談合で官公需撤退（2006年・栗田工業の決断）

何をなぜ決めたか：入札談合の摘発を受けた官公需の建設工事事業からの全面撤退

概要

2006年12月27日、栗田工業は国、地方公共団体等が発注するすべての建設工事事業から撤退すると発表した。汚泥再生処理（し尿処理）施設建設工事の入札談合で同年5月に公正取引委員会から刑事告発されたことを受け、摘発された分野にとどまらず、建設業法が定める28業種の官公需を返上した判断であった。藤野宏社長のもとで決めている。

背景

水処理装置事業は一般産業向けのプラントと官公庁向けの環境衛生施設の二本立てで、し尿処理では久保田鉄工・荏原インフィルコと並ぶ御三家と呼ばれた。ただし2000年代の官公需市場は公共事業予算の縮小と競争の激化で縮み、収益源は電子産業向けへ移っていた。

内容

2006年5月19日に汚泥再生処理（し尿処理）施設の新規案件から撤退したうえで、同年12月27日に官公需の建設工事事業すべてから撤退した。受注済みの仕掛案件と保証工事は自社の責任で完工し、グループ会社への事業移管は一切行わないと明記している。既納入施設の維持管理は子会社のクリタスが引き継いだ。

含意

撤退を決めた2007年3月期は増収増益で着地し、超純水の供給サービスと中国での排水リサイクルが次の成長を担った。官公庁を客とする建設工事から、産業界を客とする水のサービスへ、事業の範囲が絞り直されたとみられる。