栗田工業入札談合の摘発を受けた官公需の建設工事事業からの全面撤退
- 概要
- 2006年12月27日、栗田工業は国、地方公共団体等が発注するすべての建設工事事業から撤退すると発表した。汚泥再生処理（し尿処理）施設建設工事の入札談合で同年5月に公正取引委員会から刑事告発されたことを受け、摘発された分野にとどまらず、建設業法が定める28業種の官公需を返上した判断であった。藤野宏社長のもとで決めている。
- 背景
- 水処理装置事業は一般産業向けのプラントと官公庁向けの環境衛生施設の二本立てで、し尿処理では久保田鉄工・荏原インフィルコと並ぶ御三家と呼ばれた。ただし2000年代の官公需市場は公共事業予算の縮小と競争の激化で縮み、収益の柱は電子産業向けへ移っていた。
- 内容
- 2006年5月19日に汚泥再生処理（し尿処理）施設の新規案件から撤退したうえで、同年12月27日に官公需の建設工事事業すべてから撤退した。受注済みの仕掛案件と保証工事は自社の責任で完工し、グループ会社への事業移管は一切行わないと明記している。既納入施設の維持管理は子会社のクリタスが引き継いだ。
- 含意
- 撤退を決めた2007年3月期は増収増益で着地し、超純水の供給サービスと中国での排水リサイクルが次の成長を担った。官公庁を客とする建設工事から、産業界を客とする水のサービスへ、事業の範囲が絞り直されたとみることができる。
筆者の見解
談合の後始末という読み方では足りないもの
発覚した談合の後始末、という読み方では、この撤退の広さは説明しきれない。摘発されたのは汚泥再生処理（し尿処理）施設という一分野であり、そこだけを閉じれば形は整った。にもかかわらず栗田工業は建設業法28業種の官公需をすべて返上し、グループ会社への事業移管も一切行わないと明記した。再発を誓う文言ではなく、談合の起こりうる場そのものを社内から消す方法を選んだとみることができる。
もっとも、これを潔さの一語で受け取るのは公平ではない。官公需市場は公共事業の予算縮小と競争の激化ですでに縮んでおり、2006年3月期の官公需分野向け売上高は前期を下回っていた。撤退を決めた同社が2007年3月期の業績予想を据え置き、実際に増収増益で着地した事実は、手放した事業の重さがその程度であったことも示している。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- 証券アナリストジャーナル 1981年12月号（中村貞夫 ）
- 栗田工業 ニュースリリース 2006年5月19日「汚泥再生処理（し尿処理）事業からの撤退について」
- 栗田工業 ニュースリリース 2006年5月23日「当社に対する刑事告発に関してのお詫び」
- 栗田工業 ニュースリリース 2006年12月27日「官公需関連市場における建設工事事業からの撤退について」
- 栗田工業 ニュースリリース 2007年9月21日「建設業法に基づく営業停止処分について」
- 公正取引委員会 平成18年度年次報告
- 栗田工業 有価証券報告書（2006年3月期・2007年3月期・連結）