栗田工業粉飾決算の露見と、伊藤忠商事の増資引受による経営再建
- 概要
- 1967年12月、栗田工業の粉飾決算が露見した。隠されていた累積赤字は26億円で、当時の資本金の2.6倍にあたる。倒産寸前の同社を救ったのは最大の債権者である伊藤忠商事で、増資を引き受けたうえ、副社長の貝石眞三氏を副社長のまま社長に送り込んだ。再建には6年を要し、1973年9月期の復配で一区切りがついた。
- 背景
- 後発で参入した水処理装置の市場で先行企業に苦戦し、"仕事の確保が先決"という号令のもとで出血受注を重ねた。長期工事に工事進行基準を採って未実現の利益を先に計上し、1960年7月に始まった粉飾は、1961年の株式公開と1962年の市場第一部への昇格を通り抜けた。
- 内容
- 伊藤忠商事が増資に応じて救済に乗り出し、貝石眞三社長は責任を経営に帰したうえで労働組合へ業績を逐一報告した。 『4年で給料を2.4倍にする』 という約束、持ち株制度の導入、出血受注の一掃と原価意識の徹底が再建の柱となった。
- 含意
- 1972年9月期に累積赤字を一掃し、翌期には8年ぶりの復配を果たした。ただし危機の原因となった工事進行基準は1975年の時点でも残り、自己資本比率は9.26%にとどまっていた。回復を支えたのは水処理薬品の利益と公害防止需要の急拡大であった。
筆者の見解
曲げられたのは、判断より物差しであった
粉飾を生んだのは、仕事の確保が先決、採算はライバルを打倒してからとればよいという号令であり、それは装置部門で先行するオルガノに届かない後発企業が、受注を取るために選びうる数少ない手であった。誤りは、その無理を工事進行基準で決算に映さずに済ませたところにある。判断そのものより、判断の結果を測る物差しを曲げた点に、この一件の芯があるとみることができる。
もっとも、再建が成ったことをもって仕組みが直ったとみるのは早い。栗田工業は1975年の時点でも同じ工事進行基準を採り続け、拡大解釈を疑われていた。26億円の累積赤字を消したのは薬品の利益と公害防止市場の急拡大であって、会計処理の是正ではなかった。努力が7割、時流が3割という当時の評は、伊藤忠商事の増資と貝石眞三社長の経営公開が、時流に間に合ったことの言い換えでもあったとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- 日経ビジネス 1975年8月4日号
- 証券アナリストジャーナル 1981年12月号（中村貞夫・栗田工業社長 講演要旨）
- 栗田工業 有価証券報告書【沿革】