タケダ理研工業への富士通の救済出資とICテスタ集中による再建

タケダ理研工業は、通信省電気試験所の技官だった武田郁夫氏が1954年に30歳で興した計測器メーカーである。武田氏は、日立や三菱といった電機大手が目を向けない電子計測器のすき間を選び、他社に代わりのない製品を高い値段で売る研究開発型の経営で伸ばした。零細な会社でありながら、米ゼネラル・エレクトリックの副社長が豊橋の本社を訪れ、通産省から多額の補助金を受けるほど、その技術は評価された。ただし、商売より技術を頼みとする体質は、原価計算すら持たない経営管理の手薄さと背中合わせだった^[1]。

武田氏は測定にコンピューターを組み合わせる計測システムへ賭け、1967年ごろから研究開発への投資を重ねた。業界有志と通産省の後押しで国産ミニコンの会社まで興し、その人員の九割をタケダ理研から送り込んでいる。1972年には国産初のICテストシステムT320を出し、電卓やカラーテレビ向けICの検査へ足がかりをつくった。だが計画を超える開発資金が要り、累積の投資は30億円を上回って、利益を圧迫していった^[2]。

研究開発への過大な投資は、外の環境が変わると重荷になった。1973年のオイルショック後の不況で半導体関連の需要が冷え込み、タケダ理研は1975年3月期に創業以来初めての赤字へ転じた。武田氏によれば、売上高80億円弱に対して手形割引を含む借入は50億円を超え、売上に対する金利負担は5%近くに達していた。代わりのない製品を高値で売って稼ぐ独自の商法は、需要が細ると同時に、重い開発費と借入を抱える弱さへ裏返った^[3]。

経営の悪化を前に、メインバンクと武田氏の溝が深まった。武田氏は金勘定に疎い技術者を自認し、技術には自信があっても経営者としては大きな欠点があったと、のちに振り返っている。1975年、武田氏は「メイン銀行乗っ取り」を装った社内クーデターで、当時9割超の株を持つ会社の社長の座を追われた。技術で市場を開きながら経営管理で行き詰まる帰結が、20年余りをかけて表に出た^[4]。

創業者を失ったタケダ理研の再建は、武田氏自身が救済先を探すところから動いた。1974年秋、初の赤字が見込まれると、武田氏は縁故をたどって支援を求めた。三河出身の武田氏は、親戚の岩月達夫・日本電装会長に相談し、日本電装と共同事業を進める富士通へ救済の話を運んでもらった。行き着いた先が、武田氏の通信省時代の元上司で、タケダ理研生みの親とも言える清宮博・富士通社長だった。かつての上司と部下の縁が、電機大手を動かす救済の糸口になった^[5]。

清宮社長は、長い療養のなかで富士通社内の異論を自ら収め、救済を決めた。武田氏に伝えられたのは、銀行には資金面で協力を求め、富士通は経営の指導を担うという分担だった。富士通は1976年2月にタケダ理研へ資本参加し、経営陣に人材を送り込んだ。清宮社長は救済の決定後、川崎の富士通病院に武田氏を呼んで「いろいろ大変だったよ」と声をかけ、翌1976年4月に世を去った。死に至る病の床にあったからこそ、清宮社長はタケダ理研の再建に手を貸そうとした——武田氏はそう聞かされている^[6]。

富士通が送った海輪利正社長のもとで、タケダ理研は管理と事業の両面を組み替えた。まず、武田時代に軽んじられていた経営管理を立て直し、原価や採算を把握する土台を整えた。事業では、赤字の引き金になったミニコン計測への投資を絞り、経営資源をICテスタの新製品開発へ振り向けた。武田氏が広げすぎた技術の裾野を、半導体検査という一本の柱へ束ね直す再建だった。富士通は資金の出し手にとどまらず、経営管理と製品戦略の両面から会社の中身を作り替えた^[7]。

再建の成果は、翌年の決算から数字に出た。救済直後の1977年3月期に、タケダ理研は売上高77.4億円で当期純利益5.5億円の黒字へ戻り、以後も増収を重ねた。売上高は1981年3月期に176億円、上場を迎えた1983年3月期には273億円へ伸び、赤字転落からの数年で経営は立ち直った。ICテスタの新製品を次々と投入して半導体各社の技術革新に追いつく体制が、この数字を支えた^[8]。

1983年2月、タケダ理研は東京証券取引所第2部へ株式を上場し、1976年に始まった富士通主導の再建を区切った。上場直前の株主構成は、富士通が28%で筆頭に立ち、創業者の武田氏は5.68%にとどまっていた。研究開発に賭けて躓いた技術者集団は、原価管理を備えたICテスタ専業の上場企業として、富士通の支配のもとであらためて市場に立った。ここから、半導体産業とともに伸びる長い道が始まる^[9][10]。