富士通の救済出資(1976年・アドバンテストの決断)1976年 | アドバンテストの決断
何をなぜ決めたか:救済出資を受けてのICテスタ集中による再建
概要
1976年、オイルショック後の赤字と創業者の失脚で存続が危うくなったタケダ理研工業に対し、富士通社長の清宮博氏が救済出資を決め、海輪利正氏を社長として送り込んだ経営判断。研究開発に傾いた経営を立て直し、ミニコン計測器から撤退してICテスタへ集中し、1983年2月の東京証券取引所第2部上場で再建を区切った。
背景
通信省出身の武田郁夫氏が1954年に興したタケダ理研は、大手が避ける計測器のすき間を独自技術と高価格で掌握して伸びたが、原価管理を欠いたまま研究開発へ資金を注ぎ続けた。ミニコン計測への過大な投資とオイルショックが重なり、1975年3月期に創業以来初の赤字へ転じ、創業者はメインバンクと衝突して社内クーデターで職を追われた。
考察:技術に経営資源を集中したベンチャーを、親会社はなぜ救えたか
考察:技術に経営資源を集中したベンチャーを、親会社はなぜ救えたか
この再建で決め手になったのは、金融支援そのものよりも、欠けていた経営管理を外から補った点である。武田郁夫氏がつくったタケダ理研は、代わりのない技術を高値で売る強さと、原価すら把握しない管理の弱さを併せ持っていた。富士通は資金だけでなく経営の規律を持ち込み、広がりすぎた事業をICテスタへ集約し直した。技術で市場を開拓する力と、それで採算を確保する管理の力は別物であり、後者を独力で用意できなかった技術者ベンチャーが、親会社の手でそれを得た再建だったといえる。
富士通の出資は、病床の清宮博社長が情義で決断した不確かな救済から始まり、その後の約40年で、タケダ理研から名を変えたアドバンテストを半導体検査の世界的な供給者へと育てた。富士通は2005年と2017年の二度で全株を売却し、救済出資は事業を伴う長期の投資として実を結んだ。一方で、検査装置の需要は顧客である半導体各社の設備投資に振り回される。親会社の傘を離れて独り立ちした現在、技術で先んじながらも顧客の設備投資に業績を委ねる構造とどう向き合うかが、専業として世界で戦うアドバンテストの課題として残る。
業績の推移
アドバンテスト:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 経常利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 1977/3 | 単体 | 77.4 | 3.4 | 4.4 |
| 1978/3 | 単体 | 75.5 | 5.5 | 7.3 |
| 1979/3 | 単体 | 83.2 | 5 | 6.0 |
| 1980/3 | 単体 | 120 | 13.5 | 11.3 |
| 1981/3 | 単体 | 176 | 27.6 | 15.7 |
参考文献
参考文献
参考
- 日経ビジネス 1983年5月30日号
- アドバンテスト 有価証券報告書【沿革】
- 会社年鑑(各年版・単体)
- 証券 35(3)(408)(1983年3月)


