アドバンテスト 富士通の救済出資 救済出資を受けてのICテスタ集中による再建

1976年、オイルショック後の赤字と創業者の失脚で存続が危うくなったタケダ理研工業に対し、富士通社長の清宮博氏が救済出資を決め、海輪利正氏を社長として送り込んだ経営判断。研究開発に傾いた経営を立て直し、ミニコン計測器から手を引いてICテスタへ集中し、1983年2月の東京証券取引所第2部上場で再建を区切った。

通信省出身の武田郁夫氏が1954年に興したタケダ理研は、大手が避ける計測器のすき間を独自技術と高価格で押さえて伸びたが、原価管理を欠いたまま研究開発へ資金を注ぎ続けた。ミニコン計測への過大な投資とオイルショックが重なり、1975年3月期に創業以来初の赤字へ転じ、創業者はメインバンクと衝突して社内クーデターで職を追われた。

富士通は資金面で銀行の協力を取りつけ、自らは経営指導を担って救済に入った。海輪利正社長のもとで軽んじられていた経営管理を立て直し、赤字の一因となったミニコン計測器から撤退して、経営資源をICテスタの新製品開発へ集中した。武田氏が広げすぎた技術の裾野を、半導体検査という一本の柱へ集約し直す再建だった。

救済の翌1977年3月期にタケダ理研は黒字へ戻り、以後の売上は1981年3月期に176億円、上場の1983年3月期に273億円へ伸びた。原価計算すら持たなかった技術者集団は、富士通の管理手法を取り込んでICテスタ専業の上場企業として再建を終えた。富士通との資本関係は2017年まで約40年続いた。