ライオン育毛剤「ペンタデカン」データねつ造事件と小林敦社長による経営危機の総括

1980年1月、ライオン歯磨とライオン油脂が対等合併し、口腔ケア・家庭用洗剤・一般用医薬品の3軸を統合する総合家庭用品メーカーとしてライオン株式会社が発足した。合併後は花王・P&Gジャパンと国内シェアを争う立場となり、創業100周年にあたる91年度に売上高5000億円・経常利益200億円を目指す長期計画『アタック100』を掲げて、規模拡大を優先する経営を進めていた^[1]。

しかし1987年、花王がコンパクト洗剤『アタック』を投入すると、ライオンの対応は1年以上遅れた。その結果、洗剤市場のシェアを大幅に奪われ、1988年12月期（昭和63年12月期）の決算見通しを大幅に下方修正せざるを得なくなった。小林敦社長は社内テレビで全社員に向けて、55年のライオン油脂とライオン歯磨の合併以来初めての減収減益となる見通しを自ら伝えた^[2]。

家庭用品市場が成熟するなか、ライオンが新規事業として力を入れていたのが育毛剤『薬用ペンタデカン』であった。1984年に主成分PDG（ペンタデカン酸グリセリド）が学会発表され、大学病院の試験結果が『薄毛の人に光明』と新聞で伝えられたことで期待が広がり、85年7月に厚生省へ製造承認を申請、86年に発売した^[3]。

発売翌年には売上高230億円規模に育ち、市場全体が500億円に成長すればシェア3割で150億円の収益源になるとの期待を込め、ライオンは『育成商品』に位置づけていた。小林社長自身、事件後に『事業展開にも直接、影響がありました。期待の大きい新製品でしたからね』と、その打撃の大きさを振り返っている^[4]。

1989年5月29日、小林社長は厚生省からの電話でペンタデカンへの疑義を知らされた。翌日には副社長を長とする4人の役員による調査委員会を設置して事実調査に踏み切り、担当者の一人がデータねつ造を認めた。小林社長は『それこそ寝耳に水ですからね』と、事件を知った当時の衝撃を語っている^[5]。

厚生省令では医薬部外品の製造承認に3年間の長期保存試験が必要とされるが、ライオンは85年7月の申請にあたり、実際は84年12月から85年6月までの7カ月間しか実施していない試験を、83年5月から85年5月までの2年間行ったと偽っていた。厚生省の調査ではさらに睡眠剤についても試験の一部を行わずに出荷していたことが判明し、8月8日付で小田原工場が20日間の製造業務停止処分を受けた^[6]。

事件発覚後、小林社長は生産の即時中止と流通在庫の回収を各担当者に指示する一方、自らの進退については辞任を選ばなかった。『会社ぐるみでやったのなら引かなきゃならないけれども、違いますからね。逆に引いたら会社ぐるみだと思われてしまう』と説明し、再発防止の任務を全うすることを自らの責任と位置づけた^[7]。

小林社長は原因を組織の細分化に求めた。80年の合併で研究部門や工場の規模が拡大し、歯磨き・洗剤・スキンケアなどに研究室を細かく分けた結果、従来化粧品を手がけてきたヘアケア研究室が医薬部外品のペンタデカンを担当することになり、規制の厳格さが現場に『身に染み込んでいなかった』と振り返った。8月1日付で組織改正を行い、薬事法関連部門を増員し監視部門を新設して二重チェック体制を敷いた^[8]。

事件発覚から5カ月後の続編インタビューで、小林社長は問題の核心を『社員に危機感が不足していた』ことに求めた。87年に花王『アタック』が出た際、自らは『これは売れるぞ』と危機感を持ったが、生産・営業の現場には浸透せず、対応が1年以上遅れたと振り返っている^[9]。

この総括を踏まえ、小林社長は創業100年の節目を前にした10月30日、『市場高感度企業を目指す』との新経営指針を発表した。低コストで商品を供給する『ローコストサプライシステム（LOCOS）』と、責任と権限を明確にする『利益責任システム』を柱とする『革新プログラム』を通じて、拡大一辺倒だった『アタック100』計画を88年に事実上放棄し、収益重視の体質転換に着手した^[10]。

新指針から1年半後の1991年、花王対抗商品『スパーク』が発売1カ月でシェア5%を確保するなど、対応の遅れを取り戻す動きが問屋筋にも伝わり『今年こそ』との期待が広がった^[11]。

転換の成果が数字に表れたのは、それから数年を経てからであった。94年12月期決算は売上高3170億円・経常利益75億円（見込み）となり、業績の底だった90年12月期と比べて売上高は5.9%増にとどまる一方、経常利益は60.5%増を記録した。『これまで着々とリストラを続けてきた』と、当時会長に退いていた小林敦氏は語っている^[12]。