貸金庫窃取事件で立て直し（2025年・三菱UFJFGの決断）

何をなぜ決めたか：顧客資産をめぐる信用毀損への対応と、内部管理体制の再構築

概要

2024年11月、三菱UFJフィナンシャル・グループの中核子会社である三菱UFJ銀行は、練馬・玉川両支店で貸金庫を管理していた元行員が、顧客の貸金庫から現金や金を窃取していた事案を公表した。

同年12月16日、金融庁は同行に銀行法第24条に基づく報告徴求を発した。同行は2025年1月16日、報告徴求に基づき、再発防止策等を含む報告書を金融庁に提出している。

背景

窃取は2023年3月から2024年10月まで続き、被害を確認するまでに時間を要した。貸金庫の予備鍵管理や入退室・開閉の管理に不備があり、拠点内・本部・子会社のいずれの牽制も働かなかった。顧客資産を預かるメガバンクの内部管理が、長期にわたり機能していなかった構図であった。

内容

三菱UFJ銀行は、予備鍵の本部一括保管を含む重層的な再発防止策を策定し、拠点内・本部・子会社の牽制強化、人事運営の見直し、法令遵守意識の再徹底を掲げた。

持株会社の報酬委員会は2024年度に役員処分と報酬減額を決定している。取締役会も中期経営計画の主要戦略とあわせ、期中に生じた個別の事案を重点的に審議し、改善対応策を監督した。

含意

金融庁は監督指針を改め、貸金庫での現金保管に留意を求めた。監査委員会は第20期に、真因分析に基づき策定した改善対応策の実行状況等を注視し、第21期ではその浸透及び定着状況へ視点を移している。

2026年3月期には、業績や財務状況に実質的な影響を及ぼす、重要性のある企業倫理関連のリスク事象は確認されていない。効率や規模ではなく、預金者からの信頼という無形の資産をどう再建するかが、事案の後に残された課題であった。