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燃費不正と日産自動車の34%出資(2016年・三菱自動車の決断)2016年 | 三菱自動車の決断

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何をなぜ決めたか:試験データ改ざんの発覚と、自主独立を捨てた資本の受け入れ

概要
概要

2016年4月20日、軽自動車の型式認定取得で国土交通省へ提出した燃費試験データに、燃費を実際より良く見せるための不正な操作が行われていたことを公表した。国内法規で定められたものと異なる試験方法も取られていた。

公表から22日後の5月12日、取締役会は日産自動車との資本業務提携に関する基本合意書の締結と、同社を割当先とする第三者割当増資を決議した。 506,620,577株を1株468.52円、総額2,373億6,187万2,737円で発行し、日産自動車が議決権の34.0%を保有する枠組みを決定した。

背景
背景

不正の端緒は取引相手からの指摘だった。次期車の開発にあたり、日産自動車の測定値と届出値に乖離があり、確認を求められた社内調査で走行抵抗値の不正が判明した。 対象は2013年6月から生産していたeKワゴン、eKスペースと、日産自動車向けに供給するデイズ、デイズルークスの4車種である。2016年3月末で自社販売15万7千台、日産自動車向け生産46万8千台に達していた。

社内調査は軽自動車の外へも広がり、RVR、パジェロ、旧型アウトランダー、ギャランフォルティス、コルトの登録車5車種でも走行抵抗値の改ざんが発覚し、2016年6月17日に国土交通省へ報告した。2000年、2004年の品質問題を機に掲げた「コンプライアンス第一」の改革を経てもなお、不祥事は開発部門を中心に生じていた。

内容
内容

2016年4月25日、独立性のある外部有識者のみで構成される特別調査委員会が設置され、事実関係の調査、原因分析、再発防止策の検討にあたった。 顧客への補償額とお詫び代の方針は6月17日に決定・公表した。委員会の調査報告書は8月1日に受領し、再発防止策は2017年4月1日までに実施した。

増資は2016年5月25日の提携契約を経て10月20日に払い込まれ、発行済株式総数は506,620千株増加した。資本金と資本準備金はそれぞれ118,680百万円増加した。 既存株式に対する希薄化は51.5%に及び、調達資金は戦略商品の研究開発強化、研究開発設備の最新化、ITシステムの刷新に充当する計画とした。

考察:三度目の他社依存という選択
考察

考察:三度目の他社依存という選択

この判断の核心は、不正が露呈した直後に単独での再建をほぼ検討せず、他社の資本受け入れへ一気に進んだ速さにある。公表は2016年4月20日、提携の取締役会決議は5月12日で、その間は22日しかない。特別調査委員会の報告書が届く前に、議決権の34.0%を日産自動車に委ねる枠組みが先に決まった。調達資金の使途が研究開発と設備・ITの刷新であったことを併せて読むと、経営陣は自力での商品開発と信用回復の両立は難しいと判断したと考えられる。

ただ、資本を入れ替えても統治の体質は直ちには入れ替わらない。2016年1月に決定していた監査等委員会設置会社への移行は、日産自動車との協議を理由に中止され、統治の形は出資者と協議して決めるものになった。不祥事が開発部門を中心に生じていたことから、改革の担い手も日産自動車からの人的・技術的支援に求められた。規律を外部から取り入れるほど、自社で律する力の育成は後回しになりやすい。

結果は部分的な成功である。2017年3月期に燃費試験関連損失1,655億円を計上して最終赤字となったが、再発防止策は2017年4月までに実施され、事業の継続と提携の枠組みは確保された。一方で、統治体制の再構築は指名委員会等設置会社への移行まで2019年6月を待つことになり、統治の自立には決断から3年を要した。損失の規模と統治の遅れを差し引けば、単独での経営をやめて事業の存続を確保した選択は、存続という目的に限って達成されたと評価できる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

三菱自動車:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2011/3連結18,2844032.2
2012/3連結18,0726373.5
2013/3連結18,1516743.7
2014/3連結20,9341,2345.9
2015/3連結21,8071,3596.2
2016/3連結22,6781,3846.1
2017/3連結19,066510.3
2018/3連結21,9239824.5
2019/3連結25,1451,1184.4
2020/3連結22,7021280.6
2021/3連結14,554-953-6.5
財務を見る

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値1件

三菱自動車:連結業績の推移

売上高(百万円)経常損益率(%)
三菱自動車:連結業績の推移
(百万円)売上高経常損益親会社株主に帰属する当期純損益備考
2012年3月期1,807,29360,90423,928当期純損益の表記で、親会社株主に帰属する当期純損益の区分は未導入
2013年3月期1,815,11393,90337,978
2014年3月期2,093,409129,472104,664
2015年3月期2,180,728151,616118,170
2016年3月期2,267,849141,02772,575燃費試験関連損失引当金を計上した期。不正の公表は期末後の2016年4月20日
2017年3月期1,906,6328,944△198,524燃費試験関連損失として連結1,655億円を特別損失に計上。日産自動車の出資を受けた期
2018年3月期2,192,389110,127107,619
2019年3月期2,514,594119,850132,871
2020年3月期2,270,276△3,843△25,779
2021年3月期1,455,476△105,203△312,317
2022年3月期2,038,909100,96974,037
出所:三菱自動車工業 有価証券報告書 第46期・第50期・第53期(主要な経営指標等の推移)
経緯と対応

経緯と対応

経緯と対応
科目概要備考
不正の公表2016年4月20日軽自動車の型式認証で国土交通省へ提出した燃費試験データの不正操作を報告した
不正の内容走行抵抗値の改ざん燃費を実際より良く見せる不正な操作と、国内法規と異なる試験方法を取っていた
対象の軽自動車eKワゴンなど4車種eKワゴン、eKスペースと日産自動車向けのデイズ、デイズルークス。2013年6月から生産
対象の台数62万5千台2016年3月末で自社販売15万7千台、日産自動車向け生産46万8千台
発覚の端緒日産自動車からの確認要求次期車の開発で日産自動車の測定値と三菱自動車の届出値に乖離があった
追加で判明した車種登録車5車種RVR、パジェロ、旧型アウトランダー、ギャランフォルティス、コルト。6月17日報告
特別調査委員会の設置2016年4月25日独立性のある外部有識者のみで構成。事実関係の調査、原因分析、再発防止策を検討
補償の方針2016年6月17日に決定・公表顧客への補償額及びお詫び代の方針
再発防止策2017年4月1日までに実施特別調査委員会による客観的かつ徹底した事実関係の調査を踏まえて策定した
計上した特別損失連結1,655億円単体は1,672億円。顧客・日産自動車・サプライヤーへの支払と水島製作所の減損
機関設計の変更監査等委員会設置会社への移行を中止2016年1月に移行方針を決定したが、提携先との協議を踏まえ再検討するため中止した
提携の取締役会決議2016年5月12日基本合意書(Basic Agreement)を同日締結。提携契約の締結は2016年5月25日
発行する株式数506,620,577株第三者割当。割当先は日産自動車で、発行される新株式の全てを引き受ける
払込金額1株につき468.52円総額2,373億6,187万2,737円。三菱自動車の株式の市場価格を勘案して合理的に決定した
増加する資本金1,186億8,093万6,369円資本準備金も1,186億8,093万6,368円増加する
議決権比率34.0%発行済株式総数に対する割合も34.0%。主要株主である筆頭株主に該当する
株式の希薄化51.5%2016年3月31日現在の発行済株式総数983,661,919株、総議決権数9,833,737個に対する割合
払込2016年10月20日普通株式の発行済株式総数が506,620千株増加した
調達資金の使途研究開発と設備・ITの刷新戦略商品研究開発強化、研究開発設備最新化及びITシステムの刷新に係る費用
既存の親密先への影響三菱重工業の持分法適用関連会社でなくなる希薄化による。三菱重工業・三菱商事・三菱東京UFJ銀行の譲渡制限の確認に変更はない
出所:三菱自動車工業 有価証券報告書 第47期(2016年3月期)【事業等のリスク】【対処すべき課題】【重要な後発事象】・第48期(2017年3月期)【事業等のリスク】【株式の総数等】【連結財務諸表注記】
参考文献

参考文献

参考

  • 三菱自動車工業 有価証券報告書 第47期(2016年3月期)【事業等のリスク】
  • 三菱自動車工業 ニュースリリース 資本業務提携に関する基本合意書の締結及び第三者割当による新株式に係る発行登録並びに主要株主、筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ(2016年5月)
  • 三菱自動車工業 有価証券報告書 第47期(2016年3月期)【対処すべき課題】
  • 三菱自動車工業 ニュースリリース 特別調査委員会による燃費不正問題に関する調査報告書について(2016年8月)
  • 三菱自動車工業 有価証券報告書 第48期(2017年3月期)【株式の総数等】
  • 三菱自動車工業 ニュースリリース 監査等委員会設置会社への移行の中止に関するお知らせ(2016年5月)
  • 三菱自動車工業 有価証券報告書 第56期(2025年3月期)【沿革】
  • 三菱自動車工業 有価証券報告書 第48期(2017年3月期)【業績等の概要】
  • 三菱自動車工業 有価証券報告書 第46期・第50期・第53期(主要な経営指標等の推移)
  • 三菱自動車工業 有価証券報告書「第47期(2016年3月期)【重要な後発事象】」
  • 三菱自動車工業 有価証券報告書「第47期(2016年3月期)【事業等のリスク】【対処すべき課題】」
  • 三菱自動車工業 有価証券報告書「第47期(2016年3月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】」
  • 三菱自動車工業 有価証券報告書「第48期(2017年3月期)【事業等のリスク】」
  • 三菱自動車工業 有価証券報告書「第48期(2017年3月期)【株式の総数等】【連結財務諸表注記】」
  • 三菱自動車工業 特別調査委員会 調査報告書「燃費試験における不正行為に関する調査報告書(要約版)」
  • 日産自動車 ニュースリリース「日産自動車、三菱自動車株の34%を取得しアライアンスを強化」

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