三菱自動車 燃費不正で日産傘下入り 試験データ改ざんの発覚と、自主独立を捨てた資本の受け入れ

2016年4月20日、軽自動車の型式認証で国土交通省へ提出した燃費試験データに不正な操作が行われていたことを公表した。燃費を実際より良く見せるため走行抵抗値を改ざんし、国内法規で定められたものと異なる試験方法を取っていた。

公表から22日後の5月12日、取締役会は日産自動車との資本業務提携の基本合意書の締結と、同社を割当先とする第三者割当増資を決議した。506,620,577株を1株468.52円、総額2,373億6,187万2,737円で発行し、議決権の34.0％を日産自動車が握る枠組みを決めた。

不正の端緒は取引相手からの指摘だった。次期車の開発にあたり、日産自動車の測定値と届出値に乖離があり、確認を求められた社内調査で走行抵抗値の不正が判明した。対象は2013年6月から生産していたeKワゴン、eKスペースと、日産自動車向けに供給するデイズ、デイズルークスの4車種。2016年3月末で自社販売15万7千台、日産自動車向け生産46万8千台に達していた。

社内調査は軽自動車の外へも広がり、RVR、パジェロ、旧型アウトランダー、ギャランフォルティス、コルトの登録車5車種でも走行抵抗値の改ざんが見つかり、2016年6月17日に国土交通省へ報告した。

2016年4月25日、独立性のある外部有識者のみで構成される特別調査委員会が設置され、事実関係の調査と原因分析、再発防止策の検討にあたった。再発防止策は2017年4月1日までに実施された。顧客への補償額とお詫び代の方針は6月17日に決定・公表している。

増資は2016年5月25日の提携契約を経て10月20日に払い込まれ、発行済株式総数は506,620千株増えた。資本金は1,186億8,093万6,369円、資本準備金も同額近くが増加し、希薄化は51.5％に及んだ。調達資金は戦略商品の研究開発強化、研究開発設備の最新化、ITシステムの刷新へ充てられた。

2017年3月期には燃費試験関連損失として連結1,655億円、単体1,672億円の特別損失を計上し、経常利益は8,944百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は198,524百万円となった。損失の中身は顧客・日産自動車・サプライヤーへの支払いと、生産元である水島製作所の固定資産減損である。

統治の枠組みも組み替えられた。2016年1月に決めていた監査等委員会設置会社への移行は、提携先との協議を踏まえて体制を再検討する必要があるとして中止され、2019年6月21日の定時株主総会で指名委員会等設置会社へ移行した。1971年のクライスラー、2000年のダイムラーに続き、三たび他社の資本に生き残りを委ねたことになる。