アマノ の歴史

アマノの源流は、海軍技師であった天野修一氏が国産タイムレコーダーの事業化を志したところにさかのぼる。天野氏は1890年に三重県で生まれ、大阪高等工業学校を経て海軍委託学生から海軍技師となり、約15^[1]年間を海軍で過ごした。海軍工廠の工務係長を務めた大正初期、年度末に予算を使い切る慣行を不合理と考えた天野氏は原価計算の必要を痛感し、工程ごとの作業時間を金額に換算するため英国製のタイムスタンプを購入した^[2]。これが時間記録機器との最初の接点であり、後年のタイムレコーダー国産化の発想につながった。

天野氏は1925年6月に海軍を退官し^[3]、名古屋の木工場や岩手での合板会社設立を経て、藤沢の東京螺子製作所の工場長などを務めた。また鉄道省の三等寝台制度の提案やJISの前身^[4]となる規格制定の委員も嘱託で担い、規格と能率の知見を広げた。この間、壊れにくい機械をつくれば後々のためになると考え、ワーレンモーターを用いた電気式タイムレコーダーを構想した。やがて知人を介して東京・大崎の工場主にその設計を譲ったものの^[5]、資金も工員も整わなかったため、世話をした工員への責任から天野氏自身が経営に乗り出した。タイムレコーダーの研究から事業化へ踏み込む転機であった。

1931年11月、天野修一氏は東京・蒲田に資金3,000円・従業員4^[6]名で個人会社天野製作所を創業した。当時のタイムレコーダーは輸入品が主流で、国産化は冒険であった。ゼンマイ式の機械制御が一般的だった時代に、天野製作所はワーレンモーターで作動する電気式という新方式に挑み、試作品を繰り返し壊しながら、出退勤時刻を記録するためのカード差込口を備えた国産タイムレコーダー第1号機を完成させた。^[7]1932年5月には特許を出願し、第1号機は東京瓦斯電気（現いすゞ自動車）に納入^[8]されて高い評価を得て、1台280円で16台の本生産につながった。

日中戦争下で軍需が拡大すると、海軍当局は軍機に属する機器を民需品と同じ工場で生産することを問題視し、専門工場の建設を求めた^[9]。これを受けて天野製作所は1939年に横浜・菊名へ主力を移し、資本金19万9,800円で株式会社天野製作所を設立した^[10]。新会社の営業目的は兵器および精密計器の製造販売とされ、民生用タイムレコーダーを本旨としてきた事業に軍需が深く入り込んだ。第一銀行の明石照男頭取の融資を得て菊名工場を整え、戦時下では海軍向けの軍需生産を担った。個人会社天野製作所も並行して存続し、タイムレコーダーの生産を続けた^[11]。

1945年11月、終戦直後の横浜で横浜機器が設立され、タイムレコーダー・タイムスタンプの製造を開始^[12]した。戦前に個人会社・株式会社天野製作所で国産タイムレコーダーを事業化していた天野修一氏が経営に加わり^[13]、戦後復興期の事務機器需要に応じてタイム情報機器専業の企業として再出発した（戦前の株式会社天野製作所は別法人で、1949年に解散）。^[14]1951年4月には工業用真空掃除機等の研究・製造を開始し^[15]、後に環境機器事業として独立する清掃機器分野の起点を作った。創業6年で2事業を並走させる多角化の素地が既に見られた。

1956年10月、天野特殊機械を吸収合併し商号^[16]を天野特殊機械に変更した。創業者・天野家による経営の安定化と、機械製造メーカーとしての法人格確立が同時に進んだ局面である。1961年10月には東京証券取引所第二部に上場し^[17]、創業16年で資本市場経由での成長基盤を整えた。タイムレコーダー・真空掃除機の2事業を持つ地方発の精密機械メーカーが、東京市場経由で全国展開を始める転機となった。

1964年7月、米国ニューヨークに子会社アマノタイムシステムを設立^[18]（1977年にアマノアメリカへ社名変更）、北米市場初進出を果たした。当時の日本の中小機械メーカーとしては早期の海外展開であり、タイムレコーダー輸出を起点に北米事業の足場を作った。1966年6月には商号をアマノ株式会社に変更し^[19]、創業者の姓を冠した現社名とした。1967年8月には東京証券取引所第一部に上場^[20]、創業22年で大企業ステージへの格上げを完了した。

1968年6月にはコンピューター就業管理システム『アレコデータ』を発売し^[21]、機械式タイムレコーダーから電子・IT就業管理への業態転換の起点を作った。1972年3月にはベルギーに子会社アマノヨーロッパN.V.を設立^[22]、欧州市場初進出。1972年4月には大阪証券取引所第一部にも上場し^[23]、東京・大阪の二市場体制を整えた。1973年4月には駐車場管理機器を発売し^[24]、後に主力へ成長するパーキング機器事業を始めた。創業30年弱でタイムレコーダー（就業管理）・清掃機器（環境）・パーキングの3事業の基盤を整え、米・欧の海外拠点も配置した。なお有価証券報告書の報告セグメントは時間情報システム事業・環境関連システム事業の2区分で、パーキングは時間情報^[25]システム事業に含まれる。