パーク24駐車場機器の販売代理店から無人時間貸駐車場「タイムズ」運営への転換

1971年8月、西川清氏は外資系の建設用機器メーカーを退いて株式会社ニシカワ商会を興した。資本金は100万円、事務所は子供の勉強部屋、社員は電話番の女性が1人であった。最初に扱ったのは重さ30キロの台座がついた1セット2,600円の駐車禁止看板で、運ぶ費用に対して単価が低かった。3カ月後に知人から紹介された日本信号のパークロックシステムが、この商いを変えた^[1]。

パークロックは車両の固定から料金の徴収までを無人でこなす機械で、西川清氏は製造元の日本信号に日参して販売の許可を得た。売り先に選んだのは、無料ゆえに不法駐車で埋まっていた大病院の駐車場であった。三脚に据えたカメラで定点観測を続け、証拠写真を事務局へ持ち込む売り込みで聖路加国際病院・昭和大学病院・東京女子医科大学病院・順天堂医院と契約が広がり、初年度の売上高は2,500万円となった^[2]。

パーク二四株式会社は1985年8月、駐車場の保守及び運営管理を目的として東京都品川区西五反田に資本金1,000万円で設立された。1990年11月には日本信号と販売代理店契約を結び、機器の調達路を確保している。ただし機械を納める商いでは、駐車場を設けるかどうかを決めるのは土地の持ち主であり、設置の数を自社の側で積み増す手立てがなかった^[3]。

業態を替える呼び水は外側にあった。西川清氏は都市交通のシンポジウムで警察庁の担当者が駐車違反を徹底して取り締まると述べたのを聞き、駐車場の市場が広がるとみている。1991年には車庫法と道路交通法が改正され、車庫の確認と路上駐車の取締りが厳しくなった。同じ時期、地上げに失敗した空き地が都心のあちこちに残り、地主は使い道を探していた^[4][5]。

1991年12月、東京都台東区上野のホテル跡地で、ロック付無人駐車料金徴収装置を据えた24時間無人時間貸駐車場「タイムズ」1号が動き出した。1カ所の標準は5〜6台で、パーク24は地主から土地を借り、自ら運営して駐車料金を受け取る。車1台分の広さがあれば始められ、設備の撤去も容易で、管理の手間が小さいことが土地の持ち主に受け入れられた^[6][7]。

西川清氏はこの商品の由来を、株式の店頭公開を決めたときに生まれたものと説明している。1997年の講演では「タイムズは夜も休日も、稼いでくれている。景気の変動も少なく、毎年安定的な売上ができるシステムは何かと考えた末、誕生したもの」と述べた。機器の販売だけでは年ごとの売上に波があり、目標としていた公開には届かないという事情が、業態を替える理由であった^[8][9]。

店頭公開を決めた西川清氏は人手の不足に突き当たり、求人広告の文案を自ら書いた。「これから2年後、家にも帰れない日が6カ月続きます。そういう過酷な仕事が待っているが、これにチャレンジ出来る人だけ面接にきてくれ」。バブルの絶頂期にもかかわらず100人以上が応募し、このとき入社した人材が1998年には課長級として社の中枢にいた^[10]。

会社の形も分けた。1992年5月に東京都台東区へタイムズ二四株式会社を設立して集金業務を移し、1993年8月にはニシカワ商会から営業を譲り受けて九州支店を開いている。現場では100%子会社が点検・補修・清掃を24時間体制で担い、1台あたり1,000円をかけて清掃した。西川清氏は「表面だけまねても同じシステムはできない」と述べている^[11][12]。

1997年3月、パーク24は日本証券業協会へ株式を店頭登録した。タイムズ1号から5年3カ月で、西川清氏が業態を替えるときに掲げた公開の目標に届いている。1997年10月期の売上高は187億4,700万円、経常利益は13億4,600万円で、5年前に比べ売上高は10倍、経常利益は20倍になった。1999年4月に東京証券取引所市場第二部、2000年4月に同第一部へ移っている^[13][14]。

規模の広がりは区画の数に表れた。1997年5月の時点でタイムズは1,700カ所・1万7,000台が動き、同年6月の講演では全国1,800カ所・1万8,000台と述べている。1カ所あたりの平均は10台で、西川清氏は長く続く駐車場としては7台程度が適正だと語った。30坪以下の流動性の低い土地を借りることが、この商いの仕入れであった^[15][16]。

タイムズの成功を見て、無人駐車場には約30社が参入した。もっとも利益を上げる会社は少なく、西川清氏はその差をニシカワ商会以来の蓄積に求めている。1997年の講演では稼働率を50%、目標を65%と述べ、10ポイント引き上げれば20億円を超える利益が出ると説明した。区画の数ではなく1区画あたりの埋まり方が、収益を決める変数になった^[17][18]。

直営を無制限に増やす構想ではなかった。西川清氏は自社の運営台数を2万4,000台にとどめ、契約は2年を原則として、期限が来た地主に自ら経営してもらう案を示している。フランチャイズとタイムズネットワークで3年間に2万台を積み、そこからロイヤルティーと機械の賃料を得る計算であった。2万台に達したときのロイヤルティー収入を7億2,000万円と見込んでいる^[19]。