ジャパンエレベーターサービスホールディングス の歴史

1994年10月、石田克史氏が28歳^[1]で東京都千代田区岩本町にジャパンエレベーターサービス株式会社を設立した^[2]。前職はエス・イー・シーエレベーター株式会社（1985年4月入社）、育英管財株式会社（1991年6月入社）、株式会社ペムス（1992年7^[3]月入社）で、いずれもエレベーター業界およびその周辺で実務経験を積んだ後の独立である。当時の国内エレベーター市場は、三菱電機・日立製作所・東芝エレベータ・フジテック・日本オーチスというメーカー5社系列の保守会社が市場の約9割を占める寡占構造で、メーカー製ビル設置エレベーターの保守はメーカー系列が囲い込む慣行が支配的だった。独立系の参入は、メーカー部品供給の制約と保守ノウハウの非公開という二重の参入障壁に直面する厳しい市場である。

設立から約5年後の1999年4月には本社を千代田区東神田に移し^[4]、独立系エレベーター保守事業の初期形成期に入った。創業から数年は、メーカー系列の保守契約満了タイミングを狙ったリプレース営業を中心に、価格優位と現場対応の柔軟性を訴求して契約台数を積み上げる地道な顧客開拓を継続した。創業10年目の2004年頃までに首都圏で一定の契約基盤を獲得し、独立系として事業継続性を担保する規模に到達した。同時期、エレベーター保守市場は2002年の建築基準法改正で定期検査制度が強化され、独立系の参入余地は法規制面でも一定の追い風を得た。地域密着型の中小ビルオーナーや管理会社を顧客の中心に据え、メーカー系列より2-3割安い保守料金で契約を積み上げる戦略を採った。

2007年5月、リモート遠隔点検サービス『PRIME（Periodic Remote Inspection Maintenance Effort）』^[引用元]を独自開発した。エレベーター稼働情報を遠隔でモニタリングし、異常検知と予防保全を本社側で一元管理する仕組みで、独立系がメーカー系の保守品質と対峙する技術的差別化となった。同年6月には本社内に24時間365日体制のコントロールセンターを設置^[5]し、エレベーター稼働状況の監視・問い合わせ対応・故障時の初動指示を集中処理する体制を整備した。メーカー系列の保守会社が地域分散の支社で対応する形態に対し、ジャパンエレベーターサービスホールディングスは本社一元管理 + リモート技術というスタイルで保守品質の標準化と24時間対応の両立を狙った。

技術差別化に続き、組織面では2010年4月にKIホールディングス株式会社を設立し^[6]、株式移転手続きで持株会社化を実行した。これは創業者・石田克史氏の個人持株と外部投資家の整理を行うための一段階で、後の上場準備とM&A受け皿の基礎構造である。創業期の独立系として、技術（PRIME・コントロールセンター）と組織（持株会社化）の両軸を整備した時期である。2007年から2010年にかけての3年間で、独立系として国内首都圏での営業基盤・遠隔保守技術・持株会社組織のいずれも整い、創業16年目までに上場準備に入れる規模感まで成長した。同時期の社員規模は約400名前後で、独立系エレベーター保守の中では国内最大級の組織である。

2014年3月、子会社の経営管理を事業目的とするKIホールディングスを吸収合併し、千葉株式会社^[7]（後にジャパンエレベーターパーツに改称）を子会社化、エレベーターメンテナンスを主とするステップを吸収合併した。同年4月にはエレベーターパーツの調達・販売事業をジャパンエレベーターパーツに分離し^[8]、保守事業とパーツ事業の機能分離を実施した。同年7月には東京都江東区塩浜のJESソリューションスクエアへリニューアル本部とジャパンエレベーターパーツを移転し^[9]、業務拠点の集約と機能分離を同時実行した。同月、JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONGを香港に設立して初の海外拠点を構え^[10]、独立系として海外展開の最初の足場をつくった。

2015年1月、2015年4月の持株会社化に先立ち地域別事業子会社^[11]5社（北海道・東北・関東・東海・関西）を設立し、地域を法人格レベルで分割する体制を初めて整えた。同年4月、持株会社体制に移行し商号を^[12]『ジャパンエレベーターサービスホールディングス』に変更、地域別子会社体制と本社統括の二層構造に再編した。創業から21年の節目で、独立系として地域M&Aを受け止められる組織形式が整った。地域別子会社の設立は、メーカー系5社が地域分散の支社を持つのに対し、独立系として法人格レベルで地域を分けることで、地元密着の人事・営業文化を本社統括と両立させる組織設計である。後のM&A加速期において、買収先の地域メンテナンス会社を当該エリアの地域子会社へ統合する受け皿機能を、2015年4月時点で先取りした構造である。

2015年10月、JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONGを通じてJoint Venture Ltdの株式を取得し持分法適用関連会社化^[13]、2016年1月には香港のエレベーターメンテナンス会社Lighthouse Elevator Engineering Limitedへ出資した^[14]。香港子会社を起点とした東南アジア戦略の足場固めである。同年2月にはJapan Elevator Service India Private Limitedをインドに設立^[15]、同年6月にはJindal Prefab Private Limitedとの合弁でJAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITEDをインドに設立した^[16]。インド合弁は当時のインド都市部建設ラッシュ局面で、独立系保守の現地パートナーシップ確立を目指した動きである。

2017年3月、東京証券取引所マザーズに株式を上場^[17]した。創業から23年の節目で、独立系エレベーター保守として国内初の上場企業となった。同月の有価証券報告書では創業者・石田克史氏の個人保有比率は28.45%、創業家持株会社『株式会社KI』の保有比率は33.15%で^[18]、両者合計で発行済株式の約62%を占める集中型資本構造を維持したまま公開市場へ移行した。上場時の連結売上高（FY16）は135億円、営業利益は6億円規模で、独立系として地域M&Aを加速できる資本基盤を獲得した。同年5月にはジャパンエレベーターサービス関西を発足し^[19]、関西地区の事業基盤を強化した。マザーズ上場による知名度向上は、業界内の地域メンテナンス会社からの事業承継相談の流入経路となり、後の地域M&A連発の土台である。

2017年10月にはJES Innovation Center（JIC）を竣工し^[20]、独立系初のエレベーターテストタワーを備えた研究施設を稼働させた。メーカー系列5社が長年独占した研究開発機能を独立系として整備する象徴的施設で、新型保守技術と人材育成の中核拠点である。2018年5月にはエレベーター内動画広告配信事業を展開するエレベーターメディア株式会社を設立し^[21]、エレベーター空間のメディア化という周辺事業への染み出しも始めた。2018年9月、東京証券取引所市場第一部へ市場変更し^[22]、創業25周年の前年に上位市場へ移行した。

2020年3月、PT Bangun Karunia Prima Langgeng・PT Cahaya Daya Esaとの合弁でPT Japan Elevator Service^[23] Indonesiaを設立し、インドネシア市場への参入を果たした。同年4月にはセイコーエレベーター株式会社を子会社化し、地域^[24]M&Aの第一弾を実行した。同年8月には株式会社NSエレベータ、同年10月には三好^[25]エレベータとコスモジャパンを子会社化、同月JES Innovation Center Lab（JIL）を竣工してリニューアル事業の研究開発機能を強化した。同年11月には関西エレベーター・長野エレベーターを子会社化と^[26]、コロナ禍にもかかわらず地域M&Aを連発した。

2021年1月には東京エレベーター株式会社^[27]、同年3月にはNCホールディングスとの合弁でジャパンパーキングサービスを設立し、駐車場メンテナンス事業へ事業領域を拡大した^[28]。同年5月には株式会社トヨタファシリティーサービスを子会社化、同年7月にはエヒメエレベータサービス、同年8月には四国昇降機^[29]サービス、同年10月には四国エレベーターサービスを子会社化と、四国エリアの地域M&Aを連発した。同年11月にはJAPAN UNIECO ELEVATOR SERVICE COMPANY LIMITEDを子会社化し、東南アジア^[30]事業を強化した。2022年1月には株式会社関東エレベーターシステム^[31]、同年2月には株式会社EVOTECHを子会社化と、首都圏M&Aも継続した。

2022年4月、中国・四国地区の事業拡大のためジャパンエレベーターサービス中四国を設立し、東京証券取引所の市場区分見直しによって市場第一部からプライム市場へ移行した^[32]。同年6月にはCOFRETH(M)SDN BHDを子会社化し^[33]、マレーシア市場への参入を果たした。FY22（2023年3月期）の連結売上高は349億円、営業利益は50億円で、FY16上場時の連結売上高135億円から6期で2.6倍に拡大した。コロナ禍でもM&Aを継続できた事情として、独立系として地域メンテナンス会社の事業承継ニーズを受け止める受け皿機能を持っていた。

2022年9月にはジャパンエレベーターサービス城西がコスモジャパンを吸収合併、同年10月には株式会社生田ビルディングメンテナンスを子会社化^[34]、2023年5月にはジャパンエレベーターサービス関西が関西エレベーターを吸収合併、同年7月^[35]にはジャパンエレベーターサービス城南がセイコーエレベーターを吸収合併、同年9月には株式会社エミックを子会社化し四国昇降機サービスが生田ビルディングメンテナンスを吸収合併、同年12月にはジャパンエレベーターサービス城西がトヨタファシリティーサービスを吸収合併と^[36]、買収先企業の地域子会社への統合を連続的に実行した。M&A実行→地域子会社への統合→運営効率化という3段階のサイクルが、2022年から2023年にかけての同社経営の中核プロセスとなった。

2024年2月には株式会社エレドック沖縄を子会社化し沖縄エリアへ進出^[37]、同年3月には西日本エリアの物流拠点としてJES^[38] Innovation Center Kansai（JIK）を竣工、同年4月にはジャパンエレベーターサービス北海道がエミックを吸収合併、同年10月には昌和輸送機東北株式会社を子会社化と、地域M&Aの連発はFY24（2025年3月期）にも継続した。FY23（2024年3月期）の連結売上高は422億円、営業利益は68億円、FY24（2025年3月期）は売上494億円・営業利益86億円と、いずれも前期比17%超の成長率を達成した。