ALSOKの歴史
沿革
1965年に村井順氏が東京で設立した綜合警備保障が起源。
1970年の日本万国博覧会で重要施設の8割の警備を受け持ち、1988年に一般家庭向けの機械警備「タクルス」を発売した。セコムと並ぶ警備の大手で、介護事業も手がける。
創業期
1965年〜綜合警備保障の設立と綜合ガードシステムの発売
- 東京都千代田区内幸町に警備請負業を目的として綜合警備保障を設立[1]
- 都市銀行での常駐警備業務を開始[2]
- 警備輸送業務を開始[2]
- ビル管理を行う綜合管財(現ALSOKファシリティーズ)を設立[1]
- 綜合警備ありがとう運動を開始[2]
- 法人向け機械警備「綜合ガードシステム」を開発し発売[1]
- 宇都宮市に北関東綜合警備保障を設立[1]
- 広島市に広島綜合警備保障を設立[1]
- 日本万国博覧会の常駐警備を実施[1]
- 札幌オリンピック冬季大会の警備[2]
- 常駐警備を行う東京綜合警備保障(現ALSOK東京)を設立[1]
- 無人化店舗の現金自動支払機コーナーを自動制御する「アマンドシステム」を開発し発売[1]
- 札幌市に北海道綜合警備保障(現ALSOK北海道)を設立[1]
- 常駐警備と設備監視を併用する「オルムシステム」を開発し発売[1]
- 本社を東京都港区元赤坂に移転[1]
- 東京サミットの警備[2]
- 消防用設備の定期点検業務を開始[1]
売上高
- 売上高
ALSOK売上高—
成長期
1980年〜地域会社32社の独立採算と家庭向け機械警備タクルス
- ローマ法王ヨハネ・パウロ2世の身辺警備[2]
- 警備用ロボットの研究開発に着手[2]
- ビルメンテナンス分野で菱電サービスと業務提携[1]
- 東京都公安委員会の警備業認定証(第1号)を取得[1]
- 警備用機器の設置工事を行う綜警電気工事を設立[1]
- 一般家庭向け機械警備「タクルス」を開発し発売[1]
- 綜合管理業務を開始[2]
- 静止画による画像監視システムが稼動[2]
売上高
- 売上高
ALSOK売上高—
成熟期
1995年〜東証一部上場とALSOKブランドの制定
- 都内の機械警備を一元的に集中監視する東京指令センターを運用開始[1]
- 収納代行や情報検索機能を搭載した多機能型ATM「MMK」を開発し発売[1]
- 警備用ロボット「ガードロボC2型」の試験運用を開始[2]
- 「入金機オンラインシステム」を開発し発売[1]
- 一般家庭向けに生活便利機能を備えた「SOKホームセキュリティ」を開発し発売[1]
- 電子認証サービスを開始[2]
- 警備用ロボットを実用化[2]
- 機械警備・常駐警備の設計と提供でISO9001の認証を取得[1]
- 東京証券取引所市場第一部に株式を上場[1]
- 常駐警備部門の一部を分社化し綜警常駐警備を設立[1]
- 新コーポレートブランド「ALSOK」を制定[1]
- 企業向け「ALSOK安否確認サービス」を開発し発売[1]
- 防犯・防災事業関連分野でホーチキと業務提携[1]
- 情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得[2]
- 低価格の家庭向け「ALSOKホームセキュリティ7」を開発し発売[1]
- 愛知万国博覧会の警備[2]
- 小学校向け防犯授業「ALSOKあんしん教室」を全国展開[1]
- ロボットによる常駐警備を可能とする新型巡回警備ロボットを開発し発売[1]
- 大型住宅向け「ALSOKホームセキュリティX7」を開発し発売[1]
- AED(自動体外式除細動器)を発売[2]
- タイに「ALSOK(Thailand)」を設立[2]
- 刑務所PFI事業での業務を開始[2]
- PCからの情報漏えいを監視する「PC監視」サービスを開始[1]
- アーバンセキュリティを子会社化[2]
- 子ども向け通報・駆けつけサービス「まもるっく」を販売開始[1]
- 「ALSOKホームセキュリティα」を開発し発売[1]
- 両替機業務を一括して請け負う「両替機システム」を開発し発売[1]
- ベトナムに「ALSOK(Vietnam)」を設立[2]
- 車両の盗難対策サービス「GUARD ONE」を開発し発売[1]
- 警備サービス網を使う「ALSOK電報」を開始[1]
- 特例子会社「ALSOKビジネスサポート」を設立[2]
- 高齢者向け「ALSOKシルバーパック」を販売開始[1]
- 中国に「愛龍所克商貿(上海)有限公司」を設立[2]
- 管工事・電気工事を主とする日本ファシリオを子会社化[1]
- 法人向けセキュリティシステム「ALSOK-GV」を販売開始[1]
- 定年退職社員を再雇用する「ALSOKイーグルス」を設立[2]
安定成長期
2012年〜あんていけあ買収による介護参入とALSOKへの商号変更
- 東京スカイツリータウンの施設警備業務を開始[1]
- 個人向けブランド「HOME ALSOK」を立ち上げ[1]
- 総合防災事業のホーチキを持分法適用関連会社化[1]
- 女性限定サービス「HOME ALSOKレディースサポート」を販売開始[1]
- 綜警電気工事を吸収合併[1]
- 高齢者向け「HOME ALSOKみまもりサポート」を販売開始[1]
- 警備と綜合管理業務を行うALSOK双栄を子会社化[1]
- 中〜大規模施設向け「ALSOK-FMサポート」を発売[1]
- 少子高齢化社会に向けた事業の共同展開で損保ジャパン日本興亜グループと業務提携[1]
- 訪問介護のあんていけあを子会社化し介護事業に参入[1]
- 介護サービスのHCM(現ALSOK介護)を子会社化[1]
- 緊急通報・介護事業のALSOKあんしんケアサポートを子会社化[1]
- 「入出金機オンラインシステム」を開発し発売[1]
- モバイルみまもりセキュリティ「まもるっく」を販売開始[1]
- 最新機能を搭載した「ホームセキュリティBasic」を開発し発売[1]
- 総合防災事業の日本ドライケミカルと業務提携[1]
- 介護事業および介護周辺事業のウイズネットを子会社化[1]
- 総合防災事業の日本ドライケミカルを持分法適用関連会社化[1]
- インドネシアの警備会社PT. ALSOK BASS Indonesiaを子会社化[1]
- ベトナムのALSOK Vietnam Security Servicesを子会社化[1]
- 警備請負業のALSOK昇日セキュリティサービスを子会社化[1]
- ALSOK-TW東日本がテルウェル東日本の警備事業を譲受[1]
- 認知症高齢者の徘徊対策商品「みまもりパック」を販売開始[1]
- 警備請負業のALSOK関東デリバリーを子会社化[1]
- 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体を設立[1]
- 訪問医療マッサージ事業のケアプラスを子会社化[1]
- 「3Dレーザーレーダーセンサー」を販売開始[1]
- ビル管理業務等を行う総合管財を子会社化[1]
- 警備請負業の京阪神セキュリティサービスを子会社化[1]
- ラグビーワールドカップ2019日本大会の常駐警備を実施[1]
- 法人向けセキュリティシステム「ALSOK-G7」を販売開始[1]
- 介護事業のらいふホールディングスを子会社化[1]
- オゾン脱臭器「エアバスター」を販売開始[1]
- ALSOK千葉が食肉加工施設「ジビエ工房茂原」を開設[1]
- ALSOK介護を存続会社として介護事業を統合[1]
- 介護・高齢者生活支援事業で三菱商事および日本ケアサプライと資本業務提携[1]
- 子会社間の合併によりALSOKファシリティーズが発足[1]
- 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の警備を実施[1]
- マイナンバーカードを活用したオフィスセキュリティの提供開始[1]
- 「ALSOK AI カメラシステム」を販売開始[1]
- 「ALSOKオフィスドクターパック」などを販売開始[1]
- 「HOME ALSOK 屋外対応無線式IPカメラ」の取扱いを開始[1]
- 東京証券取引所プライム市場に移行[1]
- 介護事業のALSOKジョイライフとALSOKライフサポートを子会社化[1]
- ALSOK Bangladesh Security Servicesが業務を開始[1]
- 沖縄綜合警備保障を子会社化[1]
- IT機器の障害に対応する「ALSOK ITレスキュー」を提供開始[1]
- 「HOME ALSOK Connect」の提供開始[1]
- インドネシアの警備・人材派遣会社PT. Shield-On Serviceを子会社化[1]
- ALSOKビジネスサポートがALSOKイーグルスを吸収合併[1]
- 「ALSOK EDR サービス」の提供開始[1]
- 設備の障害時に応急処置を行う「ALSOK設備レスキュー」の提供開始[1]
- らいふホールディングスをらいふに吸収合併[1]
- 「HOME ALSOK Connect」の新操作器「スマホゲート」の提供開始[1]
- 「ALSOK WAFサービス」を提供開始[1]
- 北海道支社の事業をALSOK北海道へ承継[1]
- FM事業等を営むカンソーを子会社化[1]
- 商号をALSOKに変更[3]
- ALSOKに商号変更[1]
- 「ALSOKユーザーレスキュー」の提供開始[1]
- 平和管財を子会社化[1]
- 百武尚樹氏が代表取締役に就任[4]