ALSOK の歴史

村井順氏は1909年5月に東京で生まれ^[1]、在学中に高等文官試験に合格したうえで、1935年に東京帝国大学法学部を卒業して内務省に入った^[2]。戦後は日本の警備警察制度をつくり^[3]、吉田茂首相の秘書官を務めたことで一内務官僚の枠を越え、初代の内閣調査室長となった^[4]。官僚としての最後の役職は九州警察管区局長である^[5]。吉田首相は村井氏を斎藤昇長官と入れ替えて国家警察本部長官に据えようとしたが、当時は閣僚でない国家公安委員長が長官人事を握っており、占領下で民政局の支持を得た斎藤長官が法律を楯に抵抗したため、この人事は実現しなかった^[6]。

1964年の東京オリンピックで、村井順氏は大会組織委員会の事務次長を務め、安川第五郎会長を補佐した^[7]。警備の期間は1か月に限られ、村井氏は学生を動員し、消防の人員にも応援を求めて会場の警備を組んだ^[8]。大会を成功させた翌年、村井氏は綜合警備保障を設立して社長に就いた^[9]。オリンピックの中心にいた安川第五郎氏らが積極的に協力し、安川氏が自ら会長を引き受けた^[10]。ガードマンという仕事が社会的な地位を得る前で、事業として成り立つかどうかは定まっていなかった^[11]。村井順社長は東京オリンピックの警備で日本の青年が持つ素質を確かめており、優秀な青年を集めれば世界で最も優秀な警備会社になれると考えた^[12]。

綜合警備保障は1965年7月、東京都千代田区内幸町二丁目20番に資本金25百万円をもって、警備請負業を主たる事業目的として設立された^[13]。同じ業種では日本警備保障（現セコム）が1962年10月に常駐警備と巡回警備で営業を始め、1964年の東京オリンピックの警備を担当して評価を高めており、綜合警備保障の設立はこれに3年遅れた^[14]。創業者の村井順氏は、純国産の警備会社が日本には欠かせないという一念でこの会社を興した^[15]。村井順社長は、自身が担ってきた警察警備と内閣の情報機関の調査という仕事を企業に移せないかという考えから事業を進めた^[16]。設立から2年の間、無事故を通した^[17]。

設立の翌1966年8月、綜合警備保障は東京都千代田区にビル管理を行う綜合管財（現ALSOKファシリティーズ）を設立した^[18]。1967年、村井順社長は日本万国博覧会協会から正式に依頼を受け、開催中のモントリオール万博の警備を視察するため、約1か月かけて欧米を回った^[19]。訪ねた先は、ハワイの警備会社、117年の歴史を持つ世界最大のピンカートン、カナダ・ピンカートン、モントリオール万博の会場、ヨーロッパ最大の規模といわれるイギリスのセキュリコ、パリの警備会社である^[20]。創業2年の綜合警備保障は世界的には無名だったが、どの会社も最高幹部が面会に応じ、今後は協力し提携しようという話にまで進んだ^[21]。

欧米の警備会社は警報器を数多く採用し、無線を活用し、危険で重要な場所には隠しカメラを置いて調整室のテレビで受信していた^[22]。村井順社長は創立2周年を機に機械化へ重点を置くと定めており、視察はその方向を裏づけた^[23]。警報器は世界に何百何千という種類があり、誤報を出さない確実さと価格と使いやすさで選ぶため、村井順社長は世界中の資料を集めて研究し、日本の一流の電気器具メーカーと組んで独自の警報器を作るとした^[24]。契約先に迷惑をかけない社会の信用第一主義を採り、格好よりも間違いのなさを優先してきた方針は、機械化に進んでも変えなかった^[25]。1967年9月、綜合警備保障は法人向け機械警備『綜合ガードシステム』を開発し、発売した^[26]。

村井順社長は、警備会社の生命は優秀な警備員を持つこと以外にないとして、良い青年を集めて徹底した教育をし、本部からの遠隔指揮ではなく幹部が第一線に出て指導する方法を採った^[27]。教育には、ピンカートンのように学校と教育施設を持つやり方と、採用した者に経験の豊かな警備士を一人ずつ付けて現場で半月から1か月指導するやり方があり、綜合警備保障は両方を用いた^[28]。警備士の採用は20歳から35歳までで切っていたが、欧米には50歳まで採用する会社があり、何億という現金を扱う金融機関の職場では人生経験の豊かな警備員のほうが契約先も安心すると考え、年齢の上限を広げることを研究課題とした^[29]。警備員の待遇は、各国の賃金水準に照らして低くないとした^[30]。

1967年の時点で、村井順社長は日本万国博覧会の警備を難事業とみていた^[31]。半年の会期に2,000人から3,000人を集めなければならず、当時の労働事情で優秀な人材が半年間空いていることは考えにくく、会期には梅雨と酷熱が重なる^[32]。1か月で終わった東京オリンピックと違い、警察が半年も会場だけの警固につくことはできず、自衛隊も特別の場合を除いては動かないとみた^[33]。モントリオール万博では協会が1,600人ほどで全体の警備にあたり、各パビリオンは警備会社が8人から10人ずつ契約して受け持っていた^[34]。1970年3月、綜合警備保障は日本万国博覧会の常駐警備を実施した^[35]。

警備は警備員を契約先の現地に置く仕事であり、綜合警備保障は地方に警備請負業の会社を相次いで設立した^[36]。1968年12月に栃木県宇都宮市へ北関東綜合警備保障を^[37]、1969年6月に広島県広島市へ広島綜合警備保障を設けた^[38]。1972年6月には東京都港区に常駐警備を行う東京綜合警備保障（現ALSOK東京）を^[39]、1975年5月には札幌市中央区に北海道綜合警備保障（現ALSOK北海道）を設立した^[40]。1970年代の警備では、1970年の大阪万国博に続いて1972年の札幌オリンピック、1979年の東京サミットを受け持ち、高い評価を得た^[41]。

警備員を置く仕事に、機械で制御する商品が重なった^[42]。1975年1月、綜合警備保障は無人化店舗のCD（現金自動支払機）コーナーを自動制御する『アマンドシステム』を開発し、発売した^[43]。警備員を常駐させずに現金の機械を制御する商品である^[44]。同じ年の9月には、常駐警備に設備の制御と監視ができる設備を併用した『オルムシステム』を開発し、発売した^[45]。1978年2月、設立から置いていた東京都千代田区内幸町の本社を、東京都港区元赤坂一丁目6番6号へ移した^[46]。1979年10月には消防用設備の定期点検業務を開始し、警備の請負に法定の点検が加わった^[47]。

綜合警備保障の1979年6月期の売上高は311億円、グループでは485億円、従業員は6500人、グループでは1万1500人だった^[48]。支社を別会社に切り出す形で地域会社を設け、1980年4月までに32社へ増やし、そのすべてを黒字で運営した^[49]。支社のままでは本社への甘えが残るため、独立採算に切り替え、労働と努力の結果が業績へ素直に反映される仕組みにした^[50]。地域会社へは、支社が築いた財産と社員、顧客、そしてノウハウを無償で譲った^[51]。譲る事業は常駐警備に限り、償却負担のかかる機械警備は本社が受け持った^[52]。地域会社が常駐警備で利益を蓄え、体力をつけてから機械警備へ出る順序を敷いた^[53]。資本金の50%までは地元の企業や名士に出資してもらい、従業員も地域会社が独自に採用した^[54]。

効率の向上であがった利益は、特別賞与として従業員に配った。基準は夏が2カ月、冬が3カ月で、業績があがればこれ以外に7月と9月へ1カ月ずつ出した^[55]。綜合警備保障はこの特別賞与を翌年の賃上げの原資とし、賃金の負担能力を推し量る物差しとして扱った^[56]。昇進から情実と学歴を外した。新入社員から部長までの社内資格は10段階あり、6段目の司令までは筆記試験と役員面接で選抜し、昇格試験の合格率は20%前後だった^[57]。昇任した者には1泊2日18時間の昇任研修を課した^[58]。本社の総務部長には高卒の生え抜きが就き、山口綜合警備保障の社長には30代の若手を据えた^[59]。高卒の定着率は85%で、業界平均の70%を上回った^[60]。

従業員教育の費用に上限を設けず、東京と大阪に置いた研修所を毎日使った^[61]。新人教育は5泊6日で50時間以上に及び、20時間だった業界平均の2倍半にあたる。半年後にはさらに1泊2日18時間の研修を重ねた^[62]。村井順社長は年に最低100回、従業員と直接対話する場を持ち、話を聞いてほしいという従業員のために木曜の午後をすべて空けて待った^[63]。経営の根幹には『ありがとうの精神』を置き、感謝の相手として、社会のしくみとして国家があるから企業があるという意味でまず国家を、次に契約先である顧客と従業員を挙げた^[64]。

機械警備を広げるにあたり、綜合警備保障は警報機器を自社では作らなかった。コンピューターや各種センサーを設計し生産するノウハウを持たず、日本電気や立石電機に依存し、設計の段階で正確さと使いやすさの注文をつけた^[65]。一流メーカーと組まなければ、多様化し広域化する警備に対応できないと判断した^[66]。注文をつけられたのは、消防設備士や電気工事士などの有資格者を700人以上抱えていたためでもある^[67]。1979年10月に消防用設備の定期点検業務を始め、1982年12月にビルメンテナンスの分野で菱電サービスと業務提携した^[68]。1983年3月に東京都公安委員会の警備業認定証を第1号で取得し、1984年9月に警備用機器の設置工事を行う綜警電気工事を設立した^[69]。

村井恒夫氏が1986年9月に代表取締役社長へ就いた^[70]。1941年2月10日に東京で生まれた^[71]。1964年3月に慶応義塾大学商学部を卒業し^[72]、同年4月に日本勧業銀行へ入行した^[73]。銀行を選んだ理由に、生きた日本経済を自分の目で見たいという考えを挙げている^[74]。大森と鶴見の両支店に勤め、外回りで新規の取引先を得ようと大森の割烹旅館を訪ねたところ、玄関に出て来た女将から勝手口へ回るよう言われ、回った先では誰も出て来なかった^[75]。1968年8月に同行を退職して綜合警備保障の取締役に就き、1970年8月に常務取締役、1980年11月に取締役副社長、1982年9月に代表取締役副社長を務めた^[76]。役員となって10年後、同じ割烹旅館へ客として招かれたが、女将は一銀行員の顔を覚えていなかった^[77]。

1988年4月、綜合警備保障は一般家庭向けの機械警備『タクルス』を開発し発売した^[78]。それまでの機械警備は、1967年9月発売の法人向け『綜合ガードシステム』と、1975年1月発売の無人化店舗の現金自動支払機コーナーを制御する『アマンドシステム』が示すとおり、契約先が法人と店舗にとどまっていた^[79]。ガードセンターの中央監視装置は、どの契約先のどこで事故が発生したかを認知すると同時に消防署と警察署へ通報する^[80]。タクルスは、この監視と警備員の急行を一般の住宅へ向けた^[81]。機器が異常を知らせ、人が現場で処置する組み立ては変えず、駆けつける先を家庭まで伸ばした^[82]。村井恒夫社長は1994年6月に代表取締役会長へ退いた^[83]。