{ "spec_version": "4", "endpoint": "history", "stock_code": "2331", "company_name": "ALSOK", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/2331/decisions/", "api_url": "/api/2331/history.json", "updated": "2026-09-20", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/2331/decisions/", "source": { "chapters": { "html_url": "https://the-shashi.com/tse/2331/", "primary": [ "社史", "有価証券報告書", "新聞・雑誌記事" ], "extraction": "一次資料を読み合わせて執筆" }, "long_term": { "primary": [ "有価証券報告書" ], "extraction": "EDINET の XBRL、kabupro 掲載の旧有価証券報告書、会社年鑑・社史等からの転記", "row_field": "reference", "caveat": "創業期から現在までを 1 本に繋いだ長期系列のため、年代により出所・単位・連結範囲が変わる。行ごとの reference / unit / consolidation を必ず参照すること" } }, "title": "ALSOKの歴史概略", "eras": [ { "title": "1965年に警察の警備を民間企業へ移した村井順", "start_year": 1965, "end_year": 1979 }, { "title": "地域会社32社の独立採算と家庭向け機械警備タクルス", "start_year": 1980, "end_year": 1994 }, { "title": "東証一部上場とコーポレートブランドALSOKの制定", "start_year": 1995, "end_year": 2011 }, { "title": "介護と海外へ広げた人手とALSOKへの商号変更", "start_year": 2012, "end_year": 2026 } ], "overview": [ { "label": "創業", "text": "1965年7月、村井順氏が東京都千代田区内幸町で綜合警備保障を設立した。資本金2,500万円、事業目的は警備請負業である。村井氏は1935年に東京帝国大学法学部を出て内務省へ入り、戦後の警備警察制度をつくったのち、吉田茂首相の秘書官と初代内閣調査室長を務めた。1964年の東京オリンピックでは大会組織委員会の事務次長として学生と消防を動員し、1か月の会場警備を編成している。創業はその翌年で、組織委員会の安川第五郎会長が自ら会長を引き受けた。ただし同じ業種では日本警備保障（現セコム）が3年先に営業を開始しており、後発である。警察の仕事を民間へ移すという発想が先にあり、売る商品はまだ人だけだった。" }, { "label": "決断", "text": "本体に残す事業と地域会社へ渡す事業を、償却負担の有無で分けた。1980年4月までに支社を32の地域会社へ切り出し、そのすべてを独立採算に移している。譲ったのは常駐警備で、設備の償却がかかる機械警備は本社が持ち続けた。地域会社は常駐で利益を蓄えてから機械警備へ進む順序に置かれ、資本金の半分までは地元の企業と名士が出資した。人を置く仕事を外へ、機器を置く仕事を内へ振り分けた配分は商品にも及ぶ。1967年9月に法人向けの\"綜合ガードシステム\"、1975年1月に現金自動支払機コーナーを制御する\"アマンドシステム\"、1988年4月に一般家庭向けの\"タクルス\"を発売した。償却の重い商品を本社に残したことが、常駐の人手を地域会社へ任せたまま機械警備の契約だけを本社へ積む配分を作った。" }, { "label": "現況", "text": "16期続けて増収を重ねても、3本の中期経営計画はいずれも売上目標に達しなかった。2026年3月期の連結売上高は5,970億円、経常利益は499億円で、2021年5月に掲げたGrand Design 2025の6,500億円・650億円には達していない。2025年3月期の内訳はセキュリティ事業が売上3,919億円・利益403億円と大半を占め、FM事業等が797億円・91億円、介護事業が534億円・15億円、海外事業は268億円で5億円の損失を計上した。買収で加えた介護と海外は売上こそ積んだものの、利益率は本業に及ばない。数十年据え置いた機械警備の料金を2024年11月に改定し、対象顧客の7〜8割から同意を得て、増収の出どころを契約数から単価へ広げた。" }, { "label": "競合", "text": "3年後発で始まった会社は、機械警備よりも人を大量に並べる仕事で先に名を成した。1966年に[人手の警備を機械警備へ置き換えた](/tse/9735/decisions/online-security-1966/)日本警備保障に対し、綜合警備保障は1970年の日本万国博覧会で延べ約27万人を動員し、重要施設の8割を受け持った。2021年の東京2020大会には延べ50万人超、2025年の大阪・関西万博にも延べ16万人を投じている。創業者が持ち込んだのは機器ではなく官公庁への到達路で、金融機関向けは2004年3月期に総売上高の約3割を占めた。同期の売上高2,492億円は、セコムのセキュリティサービス事業3,660億円を下回る。2003年にブランドをALSOKへ改め、2025年7月には商号そのものを変えた。警備と呼べない駆けつけや見守りを抱えたことが、社名から\"警備保障\"の四文字を外させた。" } ], "profile": [ { "key": "founding_business", "label": "祖業", "value": "官公庁・金融機関向けの常駐警備" }, { "key": "current_issue", "label": "現在の注力課題", "value": "機械警備の料金改定と介護・海外の買収", "tags": [ "プライシング", "M&A" ] } ], "foundingStory": true, "foundingChapters": 2, "summary": { "description": "ALSOK（旧綜合警備保障）の歴史。1965年、村井順氏が東京・内幸町で警備請負業として設立。機械警備「綜合ガードシステム」、「HOME ALSOK」、介護事業への参入と2025年の商号変更までの沿革と経緯を執筆。" }, "chapters": [ { "start_year": 1965, "end_year": 1979, "main_title": "1965年に警察の警備を民間企業へ移した村井順", "subsections": [ { "title": "吉田茂の秘書官を務めた村井順の転身と創業", "text": "村井順氏は1909年5月に東京で生まれ、在学中に高等文官試験に合格したうえで、1935年に東京帝国大学法学部を卒業して内務省に入った。戦後は日本の警備警察制度をつくり、吉田茂首相の秘書官を務めたことで一内務官僚の枠を越え、初代の内閣調査室長となった。官僚としての最後の役職は九州警察管区局長である。吉田首相は村井氏を斎藤昇長官と入れ替えて国家警察本部長官に据えようとしたが、当時は閣僚でない国家公安委員長が長官人事を握っており、占領下で民政局の支持を得た斎藤長官が法律を楯に抵抗したため、この人事は実現しなかった。\n\n1964年の東京オリンピックで、村井順氏は大会組織委員会の事務次長を務め、安川第五郎会長を補佐した。警備の期間は1か月に限られ、村井氏は学生を動員し、消防の人員にも応援を求めて会場の警備を組んだ。大会を成功させた翌年、村井氏は綜合警備保障を設立して社長に就任した。オリンピックの中心にいた安川第五郎氏らが積極的に協力し、安川氏が自ら会長を引き受けた。ガードマンという仕事が社会的な地位を得る前で、事業として成り立つかどうかは定まっていなかった。村井順社長は東京オリンピックの警備で日本の青年が持つ素質を確かめており、優秀な青年を集めれば世界で最も優秀な警備会社になれると考えた。\n\n綜合警備保障は1965年7月、東京都千代田区内幸町二丁目20番に資本金25百万円をもって、警備請負業を主たる事業目的として設立された。同じ業種では日本警備保障（現セコム）が1962年10月に常駐警備と巡回警備で営業を開始し、1964年の東京オリンピックの警備を担当して評価を高めており、綜合警備保障の設立はこれに3年遅れた。創業者の村井順氏は、純国産の警備会社が日本には欠かせないという一念でこの会社を設立した。村井順社長は、自身が担ってきた警察警備と内閣の情報機関の調査という仕事を企業に移せないかという考えから事業を進めた。設立から2年の間、無事故を通した。", "references": [ { "title": "経済時代 1977年（渋谷武）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "新日本経済 1967年（岩波健）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "ALSOK 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "政経人 2009年5月号「実録「好敵手」物語(第41回)セコム VS ALSOK 高い伸びが期待される警備サービス業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1965, "quotes": [ { "speaker": "村井順", "role": "綜合警備保障社長", "date": "1967", "text": "私ども警備会社もこうした日本の優秀な青年をもって警備会社をつくるんだから世界の最も優秀な警備会社になるはずだと、これは決してオーバーじゃない。東京オリンピックではっきり自信をもった。", "source": "新日本経済 1967年（岩波健）", "paragraph": 2 } ] }, { "title": "機械警備「綜合ガードシステム」の発売と欧米視察", "text": "設立の翌1966年8月、綜合警備保障は東京都千代田区にビル管理を行う綜合管財（現ALSOKファシリティーズ）を設立した。1967年、村井順社長は日本万国博覧会協会から正式に依頼を受け、開催中のモントリオール万博の警備を視察するため、約1か月かけて欧米を回った。訪ねた先は、ハワイの警備会社、117年の歴史を持つ世界最大のピンカートン、カナダ・ピンカートン、モントリオール万博の会場、ヨーロッパ最大規模のイギリスのセキュリコ、パリの警備会社である。創業2年の綜合警備保障は世界的には無名だったが、どの会社も最高幹部が面会に応じ、今後は協力し提携しようという話にまで進んだ。\n\n欧米の警備会社は警報器を数多く採用し、無線を活用し、危険で重要な場所には隠しカメラを置いて調整室のテレビで受信していた。村井順社長は創立2周年を機に機械化へ重点を置くと定めており、視察はその方向を裏づけた。警報器は世界に何百何千という種類があり、誤報を出さない確実さと価格と使いやすさで選ぶため、村井順社長は世界中の資料を集めて研究し、日本の一流の電気器具メーカーと組んで独自の警報器を作るとした。契約先に迷惑をかけない社会の信用第一主義を採り、格好よりも間違いのなさを優先してきた方針は、機械化に進んでも変えなかった。1967年9月、綜合警備保障は法人向け機械警備\"綜合ガードシステム\"を開発し、発売した。\n\n村井順社長は、警備会社の生命は優秀な警備員を持つこと以外にないとして、良い青年を集めて徹底した教育をし、本部からの遠隔指揮ではなく幹部が第一線に出て指導する方法を採った。教育には、ピンカートンのように学校と教育施設を持つやり方と、採用した者に経験の豊かな警備士を一人ずつ付けて現場で半月から1か月指導するやり方があり、綜合警備保障は両方を用いた。警備士の採用は20歳から35歳までで切っていたが、欧米には50歳まで採用する会社があり、何億という現金を扱う金融機関の職場では人生経験の豊かな警備員のほうが契約先も安心すると考え、年齢の上限を広げることを研究課題とした。警備員の待遇は、各国の賃金水準に照らして低くないとした。", "references": [ { "title": "経済時代 1977年（渋谷武）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "新日本経済 1967年（岩波健）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "ALSOK 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "政経人 2009年5月号「実録「好敵手」物語(第41回)セコム VS ALSOK 高い伸びが期待される警備サービス業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1966, "quotes": [ { "speaker": "村井順", "role": "綜合警備保障社長", "date": "1967", "text": "私のは少し泥臭くても、はじめは間違いがあってはいけないということで、馬鹿正直にやって来たわけです。\n今後はいままでの方針を貫きながら、第二の発展段階として科学兵器というか新兵器というか、所謂、機械化を進め、より一層近代化にも注力したいと考えております。", "source": "新日本経済 1967年（岩波健）", "paragraph": 2 }, { "speaker": "村井順", "role": "綜合警備保障社長", "date": "1967", "text": "警備会社の生命は、優秀な警備員をもつということ以外ないんじゃないですか。だから良い青年を集めて、それに徹底した教育をする。\n私の会社の特徴は、社員の幸福の上に、それを基盤に会社は発展しようと思っているから、社員は大事にしてやって行くつもりです。", "source": "新日本経済 1967年（岩波健）", "paragraph": 3 } ] }, { "title": "日本万国博覧会の常駐警備と地方会社の相次ぐ設立", "text": "1967年の時点で、村井順社長は日本万国博覧会の警備を難事業とみていた。半年の会期に2,000人から3,000人を集めなければならず、当時の労働事情で優秀な人材が半年間空いていることは考えにくく、会期には梅雨と酷熱が重なる。1か月で終わった東京オリンピックと違い、警察が半年も会場だけの警固につくことはできず、自衛隊も特別の場合を除いては動かないとみた。モントリオール万博では協会が1,600人ほどで全体の警備にあたり、各パビリオンは警備会社が8人から10人ずつ契約して受け持っていた。1970年3月、綜合警備保障は日本万国博覧会の常駐警備を実施した。\n\n警備は警備員を契約先の現地に置く仕事であり、綜合警備保障は地方に警備請負業の会社を相次いで設立した。1968年12月に栃木県宇都宮市へ北関東綜合警備保障を、1969年6月に広島県広島市へ広島綜合警備保障を設けた。1972年6月には東京都港区に常駐警備を行う東京綜合警備保障（現ALSOK東京）を、1975年5月には札幌市中央区に北海道綜合警備保障（現ALSOK北海道）を設立した。1970年代の警備では、1970年の大阪万国博に続いて1972年の札幌オリンピック、1979年の東京サミットを受け持ち、高い評価を得た。\n\n警備員を置く仕事に、機械で制御する商品が重なった。1975年1月、綜合警備保障は無人化店舗のCD（現金自動支払機）コーナーを自動制御する\"アマンドシステム\"を開発し、発売した。警備員を常駐させずに現金の機械を制御する商品である。同じ年の9月には、常駐警備に設備の制御と監視ができる設備を併用した\"オルムシステム\"を開発し、発売した。1978年2月、設立から置いていた東京都千代田区内幸町の本社を、東京都港区元赤坂一丁目6番6号へ移した。1979年10月には消防用設備の定期点検業務を開始し、警備の請負に法定の点検が加わった。", "references": [ { "title": "経済時代 1977年（渋谷武）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "新日本経済 1967年（岩波健）", "year": null, "month": null, "date": 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"機械警備への傾斜は、人手が足りなくなってから始まったのではない。1967年の欧米視察で村井順社長が見たのは、警報器と無線と隠しカメラによって人の数を減らす仕組みだったが、機械化へ重点を置く方針は創立2周年の時点で既に決めていた。それでも、警備員を減らすための機械ではなかった。日本万国博覧会は半年の会期に2,000人から3,000人を必要とし、当時の労働事情で優秀な人材がその期間ずっと空いている見込みは薄い。機械は、集められる人数の上限を動かすための道具だった。1975年のアマンドシステムが無人化店舗の現金自動支払機を制御する商品になったのも、人を置けない場所こそが機械の市場だったからである。" } ] }, { "start_year": 1980, "end_year": 1994, "main_title": "地域会社32社の独立採算と家庭向け機械警備タクルス", "subsections": [ { "title": "本社を根分けした地域会社32社と常駐警備の切り出し", "text": "1980年4月の時点で、綜合警備保障の地域会社は32社に達し、そのすべてが黒字だった。支社のままでは本社への甘えが残るが、別会社にして独立採算にすれば、労働と努力の結果が素直に業績へ反映されるので従業員は真剣になる。村井順社長は分社の利点をそこに見た。利益を計る単位を小さく割ることで、親方日の丸の意識を抜こうとした。支社の時代には中古になったからといって自動車を買い替えていたが、地域会社になると、手を入れればもう少し使えるという扱いへ変わった。グループ全体では1,700台の自動車を使っており、その一台ずつを半年長く持たせるだけでも、費用の差は小さくならなかった。\n\n地域会社が黒字を外さなかったのは、渡す事業を選んでいたからである。綜合警備保障は、本社が築き上げた財産と社員と顧客、そしてノウハウを地域会社へ無償で譲渡した。分離したのは、資本が要らず人間でできる常駐警備に限られた。償却負担のかかる機械警備は本社が受け持ち、常駐警備で利益を蓄積して体力をつけてから出て来ればよいという方針を採った。契約先のどこで事故が発生したかを認知すると同時に消防署と警察署へ通報するガードセンターの中央監視装置は、独立したばかりの地域会社が抱えるには重い設備だった。収益が保証された部分だけを切り離したため、地域会社は滅多なことでは赤字にならなかった。\n\n村井順社長は、地域会社の資本金の50%までを地元の企業や名士に出資してもらうと決めた。先々の発展と顧客獲得をねらった措置である。従業員も地域会社が独自に採用し、地に根を張る形を採った。地域会社の社長の年齢は30代後半から60代前半までばらばらで、村井社長は、指導するが干渉せず、協力するが支配しないという原則を置いた。警備はその国の社会構造に深く根ざしており、機械のようなハードの部分は外国で真似ができても、ソフトの部分は真似できないことが多い。海外の警備会社が日本へ直接進出するという話があまり聞かれないのも、そのためである。", "references": [ { "title": "日経ビジネス 1980年4月21日号（須藤公明）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1986年11月24日号（藤田俊一）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "Softnomics 2000年「トップに訊け 綜合警備保障株式会社 代表取締役副社長 村井温氏」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "ALSOK 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "ALSOK 有価証券報告書【役員の状況】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1980, "paragraphTitles": [ "支社を別会社にして独立採算に置く", "常駐警備だけを渡し、機械警備を本社に残す", "資本の半分を地元へ開き、人を現地で採る" ], "opinionPos": [ [], [ 243 ], [] ] }, { "title": "50時間の新人教育と合格率20%の昇格試験", "text": "サービス産業の企業にとって人材が最大の財産であり、従業員の教育と働きに対する報い方が浮沈のカギになるというのが、村井順社長の考えだった。綜合警備保障は東京と大阪に研修所を置き、使わない日はなく、教育関係の費用はノーチェックですべて通した。新人教育は5泊6日で50時間以上に及び、20時間という業界の平均の2倍半にあたった。さらに半年後、1泊2日で18時間ほどの研修を重ねた。村井社長自身は最低でも年に100回は従業員と直接対話し、言い足りない、話を聞いてほしいという従業員のために木曜の午後をすべて空けて待った。\n\n昇進は、情実も学歴も一切関係ない試験制度でなされた。新入社員から部長までの社内資格は10段階あり、6段目の司令までは筆記試験と役員面接で選抜し、昇格試験の合格率は20%前後だった。昇任すれば、また1泊2日18時間にわたる昇任研修が待った。本社の総務部長は高卒の生え抜きが務め、山口綜合警備保障の社長には30代の若手が就くなど、人事は実力一本で行われた。高卒の定着率は85%で業界の首位にあり、精々70%という業界平均を大きく上回った。人手そのものが商品である業種では、辞めない人を作ることは、採り直す人を減らすことと同じ意味を持った。\n\n効率の向上で上がった利益を従業員へ分配する制度も置いた。特別賞与がそれで、夏は2か月、冬は3か月を基準とし、業績が上がればこれ以外に7月と9月へ1か月ずつ出した。従業員にとっては約束された成功報酬だったが、会社はこれを翌年の賃上げ原資であり、負担能力を推し量るモノサシになると位置づけた。固定給を先へ積めば景気が落ちても下げられないが、賞与で配れば、払える年に払って翌年の水準を決められる。1979年6月期の売上高は311億円、地域会社を含めたグループでは485億円に達し、従業員は6,500人、グループでは1万1,500人を数えた。資本金は1億2,000万円にとどまっていた。", "references": [ { "title": "日経ビジネス 1980年4月21日号（須藤公明）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1986年11月24日号（藤田俊一）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "Softnomics 2000年「トップに訊け 綜合警備保障株式会社 代表取締役副社長 村井温氏」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "ALSOK 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "ALSOK 有価証券報告書【役員の状況】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1980, "paragraphTitles": [ "教育の費用を止めずに研修所を回す", "情実と学歴を昇進から外す", "特別賞与を翌年の賃上げ原資の物差しにする" ], "opinionPos": [ [], [ 266 ], [] ] }, { "title": "日本電気と立石電機に委ねた機械と家庭向けタクルス", "text": "警備の現場は、人手依存から機械中心の時代になっていた。百貨店や超高層ビルの場合、コンピューターを利用したシステムを導入することで、人手は半分になった。ただし綜合警備保障は、コンピューターや各種センサーを設計し生産するノウハウを持たず、日本電気や立石電機などに依存した。設計の段階では、正確さと使い易さを考慮して様々な注文をつけた。一流メーカーと手を組むことが基本で、そうしなければ多様化し広域化する警備に対応できないという判断からである。注文をつけられたのは、消防設備士や電気工事士などの有資格者が700人を超えていたためでもあった。\n\n1982年12月、綜合警備保障はビルメンテナンスの分野で菱電サービスと業務提携を結んだ。1983年3月には、東京都公安委員会による警備業認定証の第1号を取得した。1984年9月には、警備用機器の設置工事を行う綜警電気工事を設立した。火災や侵入を発見するだけでは警備ではなく、処置をしてこそ意味がある。村井順社長と小原清参事の見方は、この点で一致していた。発見から処置までを自社の人と機器で閉じるには、機器を売って据え付け、点検で建物へ入り続ける工程まで抱える必要があった。本社が機械警備と有資格者を手放さなかったことが、その工程を自前で組む条件になった。\n\n1986年9月、村井恒夫氏が代表取締役社長に就任した。1941年2月に東京で生まれ、1964年3月に慶応義塾大学商学部を卒業して日本勧業銀行へ入った。銀行を選んだのは、生きた日本経済を自分の目で見てみたかったからだと語った。1968年8月に綜合警備保障の取締役となり、1970年8月に常務、1980年11月に副社長、1982年9月に代表取締役副社長を経て社長に就いた。1988年4月、綜合警備保障は一般家庭向けの機械警備「タクルス」を開発し、発売した。法人の建物を守ってきた仕組みを住宅へ向け直した商品である。ただし2000年の時点でも家庭向け警備の普及率は全警備会社を合わせて1%に達しておらず、タクルスは市場が育つのを待つ商品だった。", "references": [ { "title": "日経ビジネス 1980年4月21日号（須藤公明）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1986年11月24日号（藤田俊一）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "Softnomics 2000年「トップに訊け 綜合警備保障株式会社 代表取締役副社長 村井温氏」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "ALSOK 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "ALSOK 有価証券報告書【役員の状況】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1982, "paragraphTitles": [ "センサーの設計を外部のメーカーに委ねる", "点検と工事まで抱えて建物に入り続ける", "創業者から代を替え、家庭向けのタクルスを出す" ], "opinionPos": [ [], [ 276 ], [ 318 ] ] } ], "insight": [ { "html": "分社は組織図の書き換えではなく、資本をどこに置くかを決める作業だった。綜合警備保障が地域会社へ渡したのは、人を配置すれば成り立つ常駐警備であり、本社に残したのは、センサーと監視装置を買い揃えなければ動かない機械警備である。前者は赤字になりにくく、後者は投資を回収するまで赤字を出す。32社すべてが黒字だったという1980年の数字は、地域会社の経営が優れていた証明ではなく、赤字の出る部分を本社が引き受けた結果でもあった。村井順社長が、常駐警備で体力をつけてから機械警備へ出て来ればよいと言ったのは、順番の指定であって、地域会社を常駐だけの会社に留めるという意味ではない。" }, { "html": "人そのものが商品になる会社は、人を安く使うか、辞めさせないかのどちらかを選ぶ。綜合警備保障は後者を採り、新人へ5泊6日50時間の教育を当て、10段階の資格と合格率20%前後の試験を置き、高卒の定着率を85%まで上げた。業界平均の70%との15ポイントの差は、毎年採り直す人数の差であり、採用と初期教育に掛ける費用の差でもある。学歴を外して高卒の生え抜きを本社の総務部長に、30代の若手を山口綜合警備保障の社長に据えたのは、公平のためというより、辞めない理由を社内に作るためだった。1988年に家庭向けのタクルスを出せたのは、機械を買う資金と、その機械の先で処置に走る人の両方が本社に揃っていたからである。" } ] } ], "long_term": [ { "year": 2002, "month": 3, "company_name": "ALSOK", "consolidation": "連結", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 2463, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 166, "net_profit_jp": "親会社株主に帰属する当期純利益", "net_profit": 67, "net_margin": 2.72, "employees": null, "reference": null }, { "year": 2003, "month": 3, "company_name": "ALSOK", "consolidation": "連結", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 2484, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 184, "net_profit_jp": 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