日本管財HDの歴史
沿革
1965年に福田武氏が設立した日本管財が起源。
2000年に資産統括管理システム「ＷＡＦＭ」を商品化し、2023年にはHawaiiana Holdingsを連結子会社化した。ビル管理を主力とする不動産管理会社で、2025年3月期の売上高は1,399億円。
創業期
1965年〜福田武氏の日本管財設立と東京支店の設置
- 福田武氏が日本管財を設立[1]
- 本社を西宮市池田町に移転[1]
- 病院の総合管理を開始[1]
- 官公庁舎の総合管理を開始[1]
- 設備の補修工事業務を分離し日本管財サービスを設立[1]
- 分譲マンションの総合管理業務を開始[1]
- 公共下水処理場の運転維持管理業務を開始、環境事業部門が発足[1]
- 大阪支店(現 大阪本部)を設置[1]
- 日本警備保障と業務提携[1]
- 九州支社(現 九州本部)を設置[1]
- 東京支店を設置[1]
- 上水および工業用水施設の維持運転管理を開始[1]
- 名古屋支店(現 中部本部)を設置[1]
- 高層インテリジェントビルの統括管理業務を開始[1]
売上高
- 売上高
日本管財ホールディングス売上高—
成長期
1989年〜店頭登録から東証一部上場まで
- 日本証券業協会に店頭登録[1]
- 土地信託ビルの管理業務を提案型コンペにて受託[1]
- 土地信託方式による海外政府施設の総合管理業務を国内初で実施[1]
- ごみ焼却施設の運転管理業務を開始[1]
- 都市型ホテルのハウスキーピング業務を開始[1]
- 有料道路の交通管理業務を開始[1]
- 東京に技術センターを設立[1]
- 大阪証券取引所市場第二部に上場[1]
- 本社を西宮市六湛寺町に移転[1]
- 建物の生涯管理システム「BEST」を商品化[1]
- 熊谷組と共同出資でケイエヌ・ファシリティーズを設立[1]
- マンション管理会社カーサを買収[1]
- 資産統括管理システム「ＷＡＦＭ」を商品化[1]
- 上越市のPFI事業受託で熊谷組と上越シビックサービスを設立[1]
- 大阪証券取引所市場第一部に指定替え[1]
- 東京証券取引所市場第一部に上場[1]
- 三菱自動車グループの国内プロパティマネジメント業務を受託[1]
- 三菱信託銀行等との共同出資で日本プロパティ・ソリューションズを設立[1]
- マンション管理会社旭洋開発を買収[1]
- ライオンビルメンテナンスの株式を取得し管財ファシリティに商号変更[1]
- 不動産ファンドマネジメント事業を分社化し東京キャピタルマネジメントを設立[1]
売上高
- 売上高
日本管財ホールディングス売上高—
成長期
2008年〜資生堂開発の子会社化と二本社制への移行
- カーサを日本管財環境ソリューションに商号変更、地下水膜ろ過処理事業を開始[1]
- 三洋技研工業の株式を取得し完全子会社化[1]
- 松下電工と資本業務提携の契約を締結[1]
- 資生堂開発を子会社化[1]
- NIPPON KANZAI USAを設立[2]
- 管財ファシリティがケイエヌ・ファシリティーズを吸収合併[1]
- Prudential Investment Company of Australiaの株式50％を取得[2]
- エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディングを完全子会社化[1]
- 二本社制に移行[1]
- 沖縄県内の事業を分社化し沖縄日本管財が営業開始[1]
- 沖縄星光の株式を取得し子会社化[1]
- 米カリフォルニア州の住宅管理会社Keystone Pacificの持分40％を取得[1]
- 住宅管理事業を会社分割し日本管財住宅管理に承継[1]
- プロパティマネジメント事業を日本プロパティ・ソリューションズに事業譲渡[1]
- 完全子会社の日本管財サービスを吸収合併[1]
- 米ハワイ州の住宅管理会社Hawaiiana Holdingsの株式50％を取得[1]
- 完全子会社のサンエイワークを吸収合併[1]
- 完全子会社のエヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングスを吸収合併[1]
- ネオトラストを完全子会社化[1]
- プライム市場に移行[2]
売上高
- 売上高
日本管財ホールディングス売上高—
転換期
2023年〜日本管財ホールディングスの設立とHawaiiana Holdingsの子会社化
- 株式移転により日本管財ホールディングスを設立[3]
- Nippon Kanzai Deutschland GmbHを設立[2]
- Hawaiiana Holdingsを連結子会社化[2]
- Keystone Pacific Property Managementを連結子会社化[2]