セコム人海警備から機械警備へ——日本初のオンライン安全システム「SPアラーム」
需要が人手の限界を超えたとき、飯田亮氏はなぜ「無人警備以外の注文をとるな」と号令したか
- 概要
- 1966年6月、日本警備保障（現セコム）が日本初のオンライン安全システム『SPアラーム』を発売し、警備員を常駐・巡回させる人手警備から、センサーと通信回線で異常を検知する機械警備へ主力を移した経営判断。契約が積み上がるほど利益が残るストック型の収益構造を、警備業で初めて成立させた。
- 背景
- 1964年の東京オリンピックなどで警備需要が広がり、1965年末には法人からの『警戒』注文が殺到した。しかし人手警備は契約が増えるほど警備員を増やさねばならず、人件費が売上に比例して膨らむ。人の採用が需要の伸びに追いつかなければ成長が頭打ちになる構造にあった。
- 内容
- 1966年に機械化システムSPアラームを開発したものの、『機械でどろぼうを発見できるだろうか』という疑念が根強く、1969年でも無人化警備は売上の0.5%にとどまった。飯田亮氏は1969年に『今後は無人警備以外の注文をとるな』と号令し、人手警備の新規受注を断つ方針を打ち出した。
- 含意
- 号令の後、無人化警備は1972年に全売上の55%、1973年に60%近くへ急速に広がった。センサーや警報機を売り切らずレンタルとする収益構造は、契約が続くかぎり利用料がストックとして積み上がり、後年のセコムの収益の柱となった。人手に依存しない成長を設計する発想は、家庭向け警備から今日のAI警備まで引き継がれている。
筆者の見解
人手に依存しない収益構造という賭け
この決断の核心は、現に売れている人手警備をあえて断ち、当時ほとんど売れていなかった機械警備へ主力を移した点にある。オリンピック後の警戒注文は殺到しており、そのまま警備員を増やせば売上は伸びた。飯田氏はその道を断ち、開発から3年で売上の0.5%しかない無人化警備に会社の将来を賭けた。人を増やすほど費用が膨らむ構造から、契約が積み上がるほど利益が残る構造へ——収益の作り方そのものを組み替える選択であったとみられる。
もっとも、この転換が容易だったわけではない。府中3億円事件のような逆風、機械への顧客の不信、慣れた商品を売りたがる営業現場と、越えるべき壁は多かった。それでも人手に依存しない収益構造を選んだ判断は、その後のセコムの骨格として残った。契約を積み上げてストック収益を厚くし、その資金で新領域へ挑むという型は、家庭向け警備から医療・保険、そして今日のAIやドローンによる省人化まで引き継がれている。人手不足が深刻さを増す時代に、機械が人をどこまで補えるかという問いを、この決断は早くから経営の中心に据えていたといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 日経ビジネス 1973年8月6日号（日経マグロウヒル社）
- 読売新聞（1965年12月23日）
- 読売新聞（1969年4月8日）
- 日経ビジネス 1992年2月24日号
- セコム 有価証券報告書 第63期（2025年3月期）【沿革】（当時社名 日本警備保障）