人海警備から機械警備へ——日本初のオンライン安全システム「SPアラーム」

1964年の東京オリンピックなどで警備の需要は広がり、1965年末には法人からの「警戒」注文が殺到した。設立当初はわずか5人ほどで始まった会社も、需要の拡大に応じて人員を増やし、警備の機械化に踏み出す1966年末には約790人を数えるまでになっていた。しかし警備員を現場に常駐・巡回させる人手警備は、契約が増えるほど人員も増やさねばならず、人件費が売上に比例して膨らむ。当時の日本では警備は人海作戦によるものという通念が根強く、人の採用が需要の伸びに追いつかなければ、成長はやがて頭打ちになる構造にあった。飯田亮 氏は、人手に頼るかぎり広がる需要に応えきれないとみていた^[1][2][3]。

飯田 氏はこの課題への回答として、1966年6月に日本初のオンライン安全システム「SPアラーム」を開発・発売した。契約先に置いたセンサーが盗難や火災などの異常を検知し、専用電話回線を通じて監視センターへ機械的に通報し、駆けつけ要員が現場へ向かう仕組みで、警備員の常駐を必要としない無人化警備であった。人を配置し続ける巡回警備と異なり、センサーと通信網への初期投資を終えれば、契約が増えても人員が比例して膨らまない。人手の制約を前提に成長を設計できる仕組みとして機械警備を据えた^[4][5]。

もっとも、機械警備はすぐには受け入れられなかった。「機械でどろぼうを発見できるだろうか」という疑念が顧客に根強く、開発から3年を経た1969年になっても、無人化警備は売上のわずか0.5%にとどまっていた。営業担当者は、説明に手間のかかる新しい商品より、慣れた人手警備を売りたがった。飯田 氏は1969年、「今後は無人警備以外の注文をとるな」^[7]と社内へ号令し、人手警備の新規受注をあえて断つ思い切った方針を打ち出した^[6]。

号令の前後には逆風もあった。1968年12月に東京府中で現金輸送車から3億円が奪われる事件が起き、無人の機械警備では犯行を防げないという批判が一部から出た。それでも飯田 氏は機械警備への確信を崩さず、一般の防犯・防災という分野に徹することが社会の需要を広くつかみ、会社を大きく発展させることにつながるとみていた。労使紛争や学園紛争の警備は受けないという方針と対をなす、機械警備一本への集中であった。1972年には大会社・大工場向けに人と機械を並用した大規模警備システムも投入し、機械警備を軸に品ぞろえを広げた。無人化のシステムは飯田 氏自身が作り出し、営業でも先頭に立ち、社内の管理運営も率いた^[8][9][10]。

号令の効果は数字に表れた。1969年に売上の0.5%だった無人化警備は、1972年12月期に全売上の55%、1973年には60%近くへ急速に広がった。人手警備を軸にした会社は、機械警備を主力とする会社へ姿を変えた。売上高は創業から10年で約82億円、人員は5,500人規模へ達し、人件費の上昇が続く環境のなかで、機械化が同社を大きく伸ばした。巡回警備で膨らむ人件費を抑えつつ契約数を伸ばせる構造が、成長の下支えとなった。1974年時点では全国250カ所に警報基地を構え、従業員3,300人、年間売上110億円・経常利益11億円の規模へと伸び、年30%を超える成長を続けた^[11][12]。

機械警備が生んだのは、収益の作り方そのものの転換でもあった。飯田 氏は後年、機械化してからも保証金とレンタル制を採り、キャッシュフローを生み出す仕組みを作ってきたと振り返っている。センサーや警報機を売り切らず数年契約のレンタルとしたため、契約が続くかぎり利用料がストックとして積み上がる。この構造は長く収益の柱となり、1991年3月期には機械化セキュリティー事業が売上の7割近くを占めた。1975年3月には世界初のコンピュータ安全システムを確立し、機械警備の管理と精度をさらに高めた^[13][14][15]。