「SPアラーム」の開発（1966年・セコムの決断）

何をなぜ決めたか：人海警備から機械警備へ、日本初のオンライン安全システムによる転換

概要

1966年6月、日本警備保障（現セコム）が日本初のオンライン安全システム"SPアラーム"を発売し、警備員を常駐・巡回させる人手警備から、センサーと通信回線で異常を検知する機械警備へ主力を移した経営判断。契約が積み上がるほど利益が残るストック型の収益構造を、警備業で初めて成立させた。

背景

1964年の東京オリンピックなどで警備需要が広がり、1965年末には法人からの"警戒"注文が殺到した。しかし人手警備は契約が増えるほど警備員を増やさねばならず、人件費が売上に比例して膨らむ。人の採用が需要の伸びに追いつかなければ成長が頭打ちになる構造にあった。

内容

1966年に機械化システムSPアラームを開発したものの、 『機械でどろぼうを発見できるだろうか』 という疑念が根強く、1969年でも無人化警備は売上の0.5%にとどまった。飯田亮氏は1969年に 『今後は無人警備以外の注文をとるな』 と号令し、人手警備の新規受注を断つ方針を打ち出した。

含意

号令の後、無人化警備は1972年に全売上の55%、1973年に60%近くへ急速に広がった。センサーや警報機を売り切らずレンタルとする収益構造は、契約が続くかぎり利用料がストックとして積み上がり、後年のセコムの収益源となった。人手に依存しない成長を設計する発想は、家庭向け警備から今日のAI警備まで引き継がれている。