TBSHD の歴史

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創業 1951年
母体 4社合同(初代社長 足立正)
創業地 東京都千代田区霞が関
創業
1951年5月、関東地区で最初の民間放送局として、東京都千代田区霞が関に資本金1億5千万円で株式会社ラジオ東京が設立された。東京地区の免許を申請した20数社のうち、毎日・朝日・電通・読売の4陣営が共同で出資した会社で、初代社長には元王子製紙社長の足立正氏が就任している。同年12月にラジオ本放送、1955年4月には港区赤坂でテレビ本放送を開始し、1960年10月に東京証券取引所へ上場、11月に商号を東京放送、略称をKRTからTBSへ改めた。ラジオの局名を外したのは、テレビを主力に据える意思の表明だった。
決断・現況・競合について
決断
放送免許という参入障壁の内側で、赤坂の土地と保有株を収益源に育ててきた設計に一貫性がある。2005年に始まった楽天との攻防では、業務提携を拒みながら放送法の制度で支配権を守り抜いた。その渦中の2008年2月には複合施設"赤坂サカス"を開設し、本社周辺の自社用地を賃料と集客の出る街区へ組み替えた。守り抜いた支配権と組み替えた地面を元手に、2018年には配信のParaviを立ち上げ、2023年には学習塾のやる気スイッチグループを子会社化する。番組を作って売る一本の商売から、賃料と授業料まで抱える会社へ広げてきた。
現況
売上の4%しかない不動産・その他が、営業利益の3割を生む非対称な収益構造である。2026年3月期の売上高4,248億円はメディア・コンテンツ3,122億円・ライフスタイル957億円・不動産・その他169億円、営業利益247億円の内訳は146億円・29億円・73億円。歪みの正体は、本社周辺の自社用地を賃料の出る街区へ組み替えてきたことにある。純利益522億円が経常利益374億円を上回るのも、政策保有株の売却益を含む特別利益489億円による。もう一方の収益源であるライフスタイル事業は前期から減益で、放送の外で厚い利益を生むのは赤坂の土地だけである。
競合
在京の民放5局は同じ免許制度の内側に並び、差がつくのは放送の外である。視聴率でTBSは日本テレビやフジテレビジョンを下回り、番組をめぐる不祥事も重なったが、2024年度は全日帯で調査開始以来はじめて2位に入った。支配権を制度で守る形は各局に共通で、ライブドアにニッポン放送株を買われたフジ・メディア・ホールディングスは2008年に認定放送持株会社へ移行している。配信ではHuluの日本事業を引き取った日本テレビが先行し、TBSは自前のParaviをU-NEXTへ預けた。テレビ朝日ホールディングスを含む5社の横並びのなかで、TBSは番組で2位まで戻す一方、配信では他社の基盤に乗る側へ回っている。
長期業績の推移 1957〜2026年
TBSホールディングス:長期業績の推移(売上高・利益率)売上高(億円純利益率(%)
2002年3月期2026年3月期

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歴史年表 1951〜2024年

TBSホールディングスの沿革1951〜2024年における主な出来事を抜粋

時代年月社長・CEO出来事重要度
1951〜1960年ラジオ東京の設立からテレビ参入、東京放送への改称と東証上場までラジオ東京を設立
ラジオ本放送を開始
テレビ本放送を開始★★
テレビ送信所を赤坂から東京タワーに移転
テレビのカラー本放送を開始
東京証券取引所に株式を上場
商号を東京放送に、略称をKRTからTBSへ変更
1961〜2004年民放の一角を占めた放送事業と、番組制作の分社・多角化赤坂に本社社屋が完成
緑山スタジオが完成
テレビの24時間放送を開始
赤坂に放送センター「ビッグハット」が完成
本社機能とスタジオを移転
CS24時間ニュースチャンネル「JNNニュースバード」の放送を開始
横浜ベイスターズを子会社化★★
井上弘地上デジタル放送を開始
井上弘TBSテレビに商号変更
2005〜2011年楽天による経営統合提案と、認定放送持株会社への移行井上弘赤坂サカスの開業と赤坂再開発による不動産事業化

2008年2月、東京放送は本社を構える赤坂の再開発を終えて複合施設"赤坂サカス"を開業し、放送収入に依存しない収益源とすべく不動産事業化を進めた経営判断。井上弘社長のもとで始まった街づくりは、赤坂二・六丁目地区の再開発と赤坂エンタテインメント・シティ計画(2028年竣工予定)へ引き継がれ、本社周辺の自社用地を面的な街区へ組み替えている。

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★★★
財津敬三楽天による経営統合提案の拒否と、認定放送持株会社への移行

業務提携協議を空転させたまま、2008年12月の臨時株主総会で放送法上の認定放送持株会社への移行を可決し、一株主が33%を超えて株式を保有できない制度によって、楽天が支配権を握る道をふさいだ。井上弘社長のもとで進めた支配権防衛であった。

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★★★
石原俊爾地上波テレビがデジタル放送へ完全移行
2012〜2026年配信・不動産・教育への多角化と、ROIC経営による過去最高益石原俊爾テレビ親局送信所を東京タワーから東京スカイツリーへ移転
武田信二動画配信サービス「Paravi」を開始★★
武田信二セブン・アークスグループを子会社化
佐々木卓TBSHDに商号変更
佐々木卓長期ビジョン「TBSグループ VISION2030」を公表
佐々木卓やる気スイッチグループHDを子会社化★★
佐々木卓スタイリングライフ・HDの株式の一部を譲渡
出典・参考

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