TBSホールディングス赤坂サカスの開業と赤坂再開発による不動産事業化

2000年代の東京放送は、放送を主力に据えた事業構成のまま推移していた。2008年3月期の連結売上高は3,152億円、経常利益は231億円で、収益の柱は依然としてテレビ・ラジオの広告放送にあった。だが放送の稼ぎは視聴率と景気に揺れやすく、送出設備の更新には巨額の投資が要る。放送収入に依存する構造からどう身軽になるかが、この時期の経営課題であった^[1]。

その課題の答えとして東京放送が持っていた資産が、本社を構える赤坂の土地であった。1955年のテレビ参入以来、同社は港区赤坂に本拠を置き、放送センターやスタジオ、文化施設を集積させてきた。折しも2005年から楽天が経営統合を迫り、資本の攻防に揺れた時期にあたる。放送免許を制度で守る一方、同社は本社周辺の自社用地を収益源へ組み替える街づくりにも着手した^[2][3]。

2008年2月、東京放送は赤坂の再開発工事を終え、複合施設「赤坂サカス」の営業を開始した。オフィスの赤坂Bizタワー、劇場のTBS赤坂ACTシアター、商業空間を一体に整えた街区で、本社周辺の土地を商業とオフィスの集積へ変え、賃料収入を生む資産に育てる試みであった。放送に依存しない収益源を、自社が持つ一等地から立ち上げる判断が、ここで形になった^[4][5]。

この不動産事業化は一施設では終わらなかった。井上弘社長のもとで開いた赤坂サカスに続き、TBSホールディングスは隣接する赤坂二・六丁目地区の再開発へ進む。2024年3月に新築工事を始め、2028年の竣工を目指す国家戦略特区「赤坂2丁目・6丁目計画」である。放送を継いだ佐々木卓社長は「地上波以外の窓口」を強めると語り、点であった不動産を街区という面へ広げた^[6][7]。

赤坂の不動産は、放送外の安定した収益源へ育った。長期契約の多い赤坂Bizタワーは景気に左右されず堅調に推移し、再開発中の赤坂二・六丁目の賃料も当初の想定を上回る高値で契約が進んだ。2026年3月期の連結売上高は4,248億円、経常利益は374億円、純利益は522億円と過去最高を更新し、放送収入の回復とともに不動産・その他事業がこれを下支えした^[8][9]。

もっとも、不動産事業の資本効率は高くない。TBSホールディングスはグループで最もROICが低いのが不動産だとし、赤坂再開発の資金を負債調達で賄い、TBS放送センターをTBSテレビから持株会社へ移管して不動産の投下資本を測りやすくした。負債でWACCを下げてROICとのスプレッドを稼ぐ構えである。街区が竣工する2028年まで、投じた資本に見合う収益を生むかは見通せない^[10]。