赤坂サカスの開業(2008年・TBSHDの決断)更新:2026/07/24論点本社の自社用地を不動産事業にするかTBSHD:業績の推移売上高(億円)経常利益率(%)赤坂再開発による不動産事業化何をなぜ決めたか:赤坂再開発による不動産事業化概要2008年2月、東京放送は本社を構える赤坂の再開発を終えて複合施設"赤坂サカス"を開業し、放送収入に依存しない収益源とすべく不動産事業化を進めた経営判断。井上弘社長のもとで始まった街づくりは、赤坂二・六丁目地区の再開発と赤坂エンタテインメント・シティ計画(2028年竣工予定)へ引き継がれ、本社周辺の自社用地を面的な街区へ組み替えている。背景放送の稼ぎは視聴率と景気に揺れやすく、送出設備の更新にも巨額の投資が要る。2008年3月期に連結売上高3,152億円を放送中心で稼いでいた東京放送にとって、放送に依存しない安定収益源の確保が課題であった。その答えとして、創業以来70年にわたり本社を置いてきた赤坂の一等地という自社資産があった。内容2008年に赤坂Bizタワーや劇場を含む赤坂サカスを開業して賃料収入を生む資産へ組み替え、さらに隣接する赤坂二・六丁目地区の再開発へ進んだ。2024年3月に新築工事を始めた赤坂エンタテインメント・シティ計画は2028年の竣工を目指し、点であった不動産を街区という面へ広げている。含意不動産・その他事業は放送外の安定収益源となり、2026年3月期の過去最高益を下支えした。ただし不動産はグループで最もROICが低く、再開発の資金は外部借入に依存する。街区が竣工する2028年まで、投じた資本に見合う収益を生むかは見通せない。いつ何が起きたか5件考察:放送局が街の地主になるということ考察考察:放送局が街の地主になるということ放送に依存しない収益源づくり、という説明にこの判断は収まらない。芯にあるのは、創業以来70年にわたり本社を構えてきた赤坂の一等地という自社資産を、賃貸ビル一棟の運用ではなく街区そのものの開発へ組み替えた点にある。井上弘社長が2008年に開いた赤坂サカスは点であり、佐々木卓社長が継ぐ2028年竣工の街区は面である。放送局が番組を作る会社であると同時に、街を持ち運営する地主へと役割を広げたのだろう。もっとも、この組み替えが報われるかはまだ定まっていない。不動産はグループで最もROICが低く、再開発の資金は外部借入に依存する。2028年の竣工を待たねば、街区が投資に見合う賃料と集客を生むかは分からない。放送が縮む速さと、赤坂という資産が生む収益の大きさの、どちらが上回るかに、この不動産事業化の成否はかかっているだろう。Yutaka Sugiura, 2026年7月参考文献参考文献参考東京放送 有価証券報告書(連結)東京放送 有価証券報告書【沿革】TBSホールディングス 有価証券報告書(連結)TBSホールディングス 統合報告書2024TBSホールディングス 統合報告書2025TBSホールディングス 2025年度決算説明会 質疑応答次に読む決断TBSHDの意思決定2009年TBSHDTBSHD楽天の統合提案拒否異業種からの経営関与を退けたうえでの認定放送持株会社への移行2009年同じ問い:収益モデル転換への設備投資1955年飯野海運飯野海運千代田土地建物を買収一社を完全子会社として取り込むかたちで踏み出した不動産事業への進出1955年2011年さくらインターネットさくらインターネット石狩データセンター建設都市型の立地を捨てて郊外型の大規模拠点へ切り替える選択2011年2013年商船三井商船三井LNG船・長期契約へ転換スポット運賃で収益を上げる不定期船経営からの脱却と、収益構造の安定化2013年2003年伊勢丹伊勢丹メンズ館の全面改装新宿本店ブランド区画の撤去、本館改装への150億円の投入2003年2003年森ビル森ビル六本木ヒルズの竣工用地の自社取得から地権者参画・床売却への切り替え2003年×出所