TBSホールディングス赤坂サカスの開業と赤坂再開発による不動産事業化
- 概要
- 2008年2月、東京放送は本社を構える赤坂の再開発を終えて複合施設"赤坂サカス"を開業し、放送収入に依存しない収益源とすべく不動産事業化を進めた経営判断。井上弘社長のもとで始まった街づくりは、赤坂二・六丁目地区の再開発と赤坂エンタテインメント・シティ計画（2028年竣工予定）へ引き継がれ、本社周辺の自社用地を面的な街区へ組み替えている。
- 背景
- 放送の稼ぎは視聴率と景気に揺れやすく、送出設備の更新にも巨額の投資が要る。2008年3月期に連結売上高3,152億円を放送中心で稼いでいた東京放送にとって、放送に依存しない安定収益源の確保が課題であった。その答えとして、創業以来70年にわたり本社を置いてきた赤坂の一等地という自社資産があった。
- 内容
- 2008年に赤坂Bizタワーや劇場を含む赤坂サカスを開業して賃料収入を生む資産へ組み替え、さらに隣接する赤坂二・六丁目地区の再開発へ進んだ。2024年3月に新築工事を始めた赤坂エンタテインメント・シティ計画は2028年の竣工を目指し、点であった不動産を街区という面へ広げている。
- 含意
- 不動産・その他事業は放送外の安定収益源となり、2026年3月期の過去最高益を下支えした。ただし不動産はグループで最もROICが低く、再開発の資金は外部借入に頼る。街区が竣工する2028年まで、投じた資本に見合う収益を生むかは見通せない。
筆者の見解
放送局が街の地主になるということ
放送に依存しない収益源づくり、という説明にこの判断は収まらない。芯にあるのは、創業以来70年にわたり本社を構えてきた赤坂の一等地という自社資産を、賃貸ビル一棟の運用ではなく街区そのものの開発へ組み替えた点にある。井上弘社長が2008年に開いた赤坂サカスは点であり、佐々木卓社長が継ぐ2028年竣工の街区は面である。放送局が番組を作る会社であると同時に、街を持ち運営する地主へと役割を広げたとみることができる。
もっとも、この組み替えが報われるかはまだ定まっていない。不動産はグループで最もROICが低く、再開発の資金は外部借入に頼る。2028年の竣工を待たねば、街区が投資に見合う賃料と集客を生むかは分からない。放送が縮む速さと、赤坂という資産が生む収益の大きさの、どちらが上回るかに、この不動産事業化の成否はかかっているとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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