青山商事創業50周年を機にミスターミニットを買収しスーツ依存からの脱却をはかる
- 概要
- 2015年11月27日、青山商事が靴修理・鍵複製の『ミスターミニット』を運営するミニット・アジア・パシフィックの全株式と新株予約権をユニゾン・キャピタル等から取得すると発表し、同年12月に完全子会社とした経営判断。買収金額は146億円であった。
- 背景
- 1世帯当たりのスーツ年間支出額は1991年の1.9万円から2017年の5217円へ落ち、クールビズや団塊世代の退職が需要を細らせていた。2014年5月に創業50周年を迎えた青山商事は、中期経営計画『CHALLENGE 2017』でM&Aによる事業領域の拡大を掲げていた。
- 内容
- ミニット社は日本国内に約300店、豪州・ニュージーランドに約250店を持ち、2015年3月期の連結売上高は113億1200万円であった。総合リペアサービス事業が新しい報告セグメントとして加わり、この期の貸借対照表には120億円ののれんが計上された。
- 含意
- 買収後のミニット社日本事業は人材育成投資が先行して営業損失が続き、2020年3月期に日本事業ののれん54億円を減損した。スーツ以外への収益源の移し替えという狙いは残り、リペア事業そのものはグループ内に残っている。
筆者の見解
買ったものは事業か、時間か
この買収でいちばん目を引くのは、年商113億円の会社に146億円を払い、120億円ののれんを立てた価格の付け方である。靴修理と鍵複製は、店が小さく、在庫を持たず、人の技能が売上に直結する商売で、郊外に150坪の店を構えて完全買取仕入で回してきた紳士服チェーンとは、収益の作り方がかなり違う。店舗運営と人材配置のノウハウは共通するという説明は成り立つが、その共通項が価格差を埋めるほどのものであったかは、後年の営業赤字と減損を見る限り断じにくい。
とはいえ、この決断を失敗の一語で片づけると見落とすものがある。1世帯のスーツ支出が四半世紀で4分の1になる市場で、本業の改良だけを続ける道は残っていなかった。青山商事は自前の新業態、他社の看板を借りるFC、そして事業ごとの買収と、使える手を順に試している。2027年度までに売上の4割を他事業で、という目標は今なお達成されていない。稼ぐ力をどこへ移すのか——2015年に投じた146億円は、その問いへの答えというより、答えを探す時間を買った支出であったとみることもできる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 流通ニュース（2015年11月27日）
- M&A Online「【青山商事】脱『スーツ依存』へM&A 靴・かばん修理を新たな収益源に」
- 青山商事 2015年3月期 決算説明会資料
- 青山商事 2020年3月期 決算説明会資料
- 青山商事 有価証券報告書【沿革】