昭和飛行機工業 昭島の米軍返還地を賃貸 米軍返還地・約40万坪の分譲の不採用と、不動産賃貸業への進出

1969年8月に米軍から返還された昭島の約40万坪について、昭和飛行機工業が工場用地への復帰も宅地分譲も選ばず、1976年7月に賃貸を目的とする不動産業務を開始し、以後2015年まで自社で施設を建てて貸し続けた経営判断である。

返還地は滑走路を敷けるほどの一区画で、JR青梅線の昭島駅から歩ける距離にあった。金属ハニカムと特装車を作る本業が使う面積は敷地の一部にとどまる一方、新宿まで40分という立地は宅地として売り出す条件も備えていた。

容積率をいたずらに上げず、道路計画を作って街区ごと整える方針を採り、分譲による短期の利益は狙わなかった。1984年のモリタウン、1998年のフォレスト・イン昭和館、2015年のモリパークアウトドアヴィレッジと施設を建て、運営は施設ごとの子会社に分けた。

2019年3月期には不動産賃貸事業の営業利益23億8,000万円が連結営業利益23億9,000万円のほぼ全額を占め、賃料がホテル・レジャーの赤字と薄利の製造を支えた。一方、簿価に据え置かれた含み益は社外からも見えるものであった。