長期総合保険の発売（1969年・東京海上HDの決断）

何をなぜ決めたか：掛け捨ての補償に貯蓄性を足した長期商品への踏み出し

概要

1969年4月、補償に貯蓄性を加えた長期保険である積立保険（長期総合保険）を発売した。主力種目が海上・火災から自賠責・自動車へ入れ替わり、その2種目がいずれも高い損害率に苦しむなかで、1年で完結する掛け捨ての損害保険に貯蓄の機能を足し、保険料を長期に前受けして運用する商品を投入した判断である。

背景

種目別の構成比を見ると、1955年度は海上49%・火災42%だったのが、1970年度には自賠責30%・自動車23%が上位を占めるようになった。この間の元受保険料収入は1955年度の99億円から1970年度の1640億円へ、15年間で16.6倍に拡大している。モータリゼーションで急増したこの2種目は、損害率の高さが悩みだった。1967年には、支払う保険金の膨張に耐えられずに任意の自動車保険の引受を断る保険会社が、業界で相次いでいる。

内容

積立保険は補償に貯蓄性を加えた長期保険で、契約の期間を通じて保険料を前受けし、積み立てていく方式をとる。発売の時点で元受保険料収入は長期経営五カ年計画の目標だった500億円を超えて771億円に達し、元受ベースの市場占有率は20%を突破していた。1985年9月には積立分野の決定版とされた「積立特約」の認可を取得している。

含意

積立保険料の増大は資産運用の多様化とオンライン化を促した。1974年2月に業界初の自動車保険オンライン・システム、1988年10月に第3次オンラインが本格稼働している。1990年度の元受保険料は1兆5501億円と20年間で9.5倍になり、構成比は積立30%・自動車28%で、積立が最大種目になった。