土地信託の受託第1号（1984年・三井住友トラストグループの決断）

何をなぜ決めたか：国内初の事例を手がけたことによる、公有地分野への足がかりの獲得

概要

1984年6月、住友信託銀行が本邦第1号の土地信託を日本パイプ製造から受託した経営判断。土地を売却せずに有効活用したい所有者の代わりに、信託銀行が企画から賃貸経営の事務までを包括して引き受ける仕組みで、1986年には熊本県から公有地の土地信託第1号も受託した。

背景

戦後の信託銀行は貸付信託で集めた資金を電力や鉄鋼などの基幹産業へ長期資金として供給してきたが、1980年前後には国内の大規模設備投資が減少し、大企業の銀行離れも進んでいた。住友信託は1981年6月に縦割りを崩す4本部制へ移り、収益源の組み替えを急いでいた。

内容

土地信託は1973年9月に信託協会で開発された不動産管理信託の仕組みで、大都市周辺の良質な賃貸住宅供給を求める建設省の検討を受け、三井信託銀行の主導で作られた。制度の第1号を実行したのは住友信託で、1985年6月には信託・開発不動産・総合金融サービスの3本柱へ組織も組み替えた。

含意

所有と利用を分けられるため、地価の上昇を表面化させずに有効利用できる手法として地価高騰期に重んじられた。信託銀行は不動産を担保に取る金融機関から、不動産そのものを設計し運営する受託者へ役割を広げ、その延長でバブル期の不動産融資も増加した。