決断
銀行業務を縮めて信託業務を残す、という順序で資本を組み替えてきた。1952年6月の貸付信託法では住友信託が制度創設を後押しして第1号を募集し、集めた資金を電力・鉄鋼へ長期の安定資金として供給した。1958年に証券代行、1962年に年金信託を加え、1984年6月には本邦第1号の土地信託を受託し。バブル崩壊で不動産融資は不良債権へ転じ、三井信託は1994年度に2,000億円を償却している。専業のままでは規模が保てず、2011年4月に中央三井トラスト・グループと住友信託銀行グループが統合して発足した。2024年11月には三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式の85%を約547億円で譲渡し、2025年には北米の貨車リースからも撤退した。
2020年9月 975社分の議決権再集計
証券代行事業の実質業務粗利益と業務純益率2020 2021 2022 証券代行事業 実質業務粗利益(億円) 374 403 408 証券代行事業 実質業務純益率(%) 49.2 51.6 51.5 2011年 中央三井と住友信託統合
総資産2010 2011 2016 総資産(億円) 149,780 142,311 582,299 2004年5月 UFJと信託統合破談
業績の推移2003 2004 2009 売上高(億円) 4,973 5,162 4,130 経常利益率(%) -5.0 20.4 -28.3 1994年 麻布グループ再建案策定
1984年6月 土地信託の受託第1号
土地信託の受託第1号基幹産業への長期資金供給という戦後の役回りが縮み、金融自由化で商品競争が始まるなかで、信託協会と建設省が用意した土地信託の制度に第1号として乗り、不動産業務へ収益源を多角化した判断業績の推移1983 1984 1985 売上高(億円) 4,932 4,886 6,706 経常利益率(%) 6.0 7.4 7.6