三井住友トラストグループ の歴史

1922年4月の信託業法公布を受け、三井銀行常務でアメリカの信託事情に通じていた米山梅吉は^[1]、基礎の固い信託会社を立ち上げる構想を練った。三井合名理事長・團琢磨の支持を得て準備したが、翌年の関東大震災で計画は難航した。米山は計画を押し通し、1924年3月25日に三井信託株式会社が成立した^[2]。わが国で最初の信託会社である^[3]。米国で信託業務を調査した米山が、その経験をもとに日本の信託業の基礎を据えた人物となる。三井財閥の信用を後ろ盾に開業した同社は、以後の全国信託会社の先行事例として働き、戦前の信託業全体の骨格を作る原点となった。関東大震災直後の混乱期に踏み切った開業でもあった。

開業から4年後の1928年11月末、同社の受託財産残高は全国信託会社37社合計^[4]の約30%を占めた。受託財産の内訳は金銭信託80%、有価証券信託19%で、金銭信託は主に貸付金で運用された。日本興業銀行が一手に引き受けていた長期資金供給の一翼を担う形で、貸出先は電力・私鉄を中心とした基幹産業に広がった。1929年6月には新築の三井本館に本店^[5]を移した。受託財産で全国シェア3割を占める三井信託は、戦前日本の長期資金供給システムの中核に位置を占めた。金銭信託を主力とし、日本興業銀行と並ぶ長期資金の担い手として電力・私鉄への資金供給を支えた時期である。戦前の信託会社で三井信託だけが突出した規模を持っていた。

1925年7月に住友信託が住友吉左衛門ら住友関係者の資本^[6]を中心に創立され、9月に開業した^[7]。金銭信託を資金源に長期設備資金の貸付・社債投資を行い、1932年には国債引受シンジケート団に加入して起債市場^[8]にも足場を築いた。担保付社債信託の受託と債券引受の双方で高いシェアを取り、三井・住友の2大財閥系信託が戦前の信託業を牽引した。住友信託は関西経済を地盤とする財閥系信託として、関東を地盤とする三井信託と並ぶ戦前の信託業界の2大勢力となる。後発ながら住友財閥の資本力で規模を伸ばし、三井信託と肩を並べる位置まで成長した。両行を通じた戦前期に、長期金融機関としての地位が固まった。

1927年の金融恐慌では、信託会社は金銭信託の期間が最短2年という制限が幸いし、取り付け騒ぎの圏外にあった。1934〜36年には戦前信託会社のピーク期を迎えた。1937年の日中戦争以降、戦時統制下のインフレで金銭信託は不振に転じた。1943年の兼営法施行で地方信託の多くは親銀行に吸収^[9]されたが、三井・住友をはじめ財閥系大信託は独立を守り、終戦時に7社が存続した^[10]。この7社が戦後信託銀行業界の骨格を作る。地方信託が親銀行に吸収されるなかで財閥系大信託が独立を守り抜いた構図は、戦後の信託銀行業界にそのまま引き継がれた。戦前の7社体制が戦後の信託銀行7行体制の原型となり、うち三井と住友が後に統合して最大グループを形成する経路をたどる。

敗戦で金銭信託の基盤だった大口資産家が没落し、両行は開業以来の苦境に陥った。1948年、大蔵当局が信託会社の銀行業務兼営を認めると、同年7月に三井信託は財閥色払拭のため東京信託銀行と改称し、8^[11]月に普通銀行業務の兼営を始めた。住友信託も同8月に富士信託銀行と改称し、旧資本金2000万円を減資^[12]して新資本金5000万円で銀行業務を始めた^[13]。GHQの財閥解体方針のもとで財閥商号の使用が禁じられ、信託会社は戦前の姿から制度的にいったん切り離された。信託会社から銀行兼営への移行は、戦後の業態の出発点となった。戦前に大口資産家を主な顧客としていた信託会社が、戦後は預金口座を持つ兼営銀行として再出発する形だった。

銀行業務の導入で収益構造が変わった。それまで信託勘定の貸出代わり金は他行の預金口座に振り込まれていたが、自行の預金口座に振り込まれるようになり、低コスト資金の滞留が収益の源泉に転じた。1949年5月、両行ともに東京・大阪両証券取引所へ株式を上場した^[14]。信託会社は、信託業法に基づく文字どおりの信託会社から、兼営法のもとで信託業務を兼営する銀行へと業態を切り替えた。銀行業務と信託業務の併営は、後に日本の信託銀行業の基本形として定着する。金銭信託から貸付信託へと主力商品も移り、戦後信託銀行の姿が輪郭を見せ始めた。信託会社から信託銀行への名称変更と業態転換は、ほぼ同時並行で進んだ。

1952年6月、両行は財閥商号使用禁止の解除で三井信託銀行・住友信託銀行の旧名に復帰した^[15]。同月には貸付信託法が公布・施行された^[16]。貸付信託制度の創設を強く後押しした住友信託が第1号募集を実施し、三井信託^[17]も並行して募集を始めた。募集は予想以上に好調で、取扱開始から3年余りで金銭信託・銀行預金の残高をそれぞれ上回った。貸付信託制度は戦後日本の長期資金調達の中心的な仕組みとなり、信託銀行の経営基盤を決定づけた。一般大衆の貯蓄性資金を集め、戦後復興と高度成長を長期資金で下支えする制度基盤として働く。住友信託が制度創設を強く後押しした経緯もあり、戦後の長期金融制度の設計には信託銀行業界が深く関わった。

集められた資金は電力・鉄鋼などの基幹産業へ長期安定資金として供給された。信託銀行は日本の高度成長のテイクオフを支える長期金融機関として歩み始める。1958年11月には両行とも証券代行業務に着手し^[18]、株主名簿管理・名義書換・配当計算といった受託業務が新たな収益源となった。1962年には年金信託業務も始まり、三井信託は適格年金、住友信託は適格退職年金信託第1号を受託した^[19]。戦後の信託銀行は貸付信託・証券代行・年金の3つの柱を並行して整え、長期金融機関としての地位を固めた。後の業態の基本形が1960年代前半に作られた。貸付信託と年金信託は戦後信託銀行の2大収益源として長く機能し、証券代行業務と合わせて3本柱を形成する。

1960年代以降、信託銀行は不動産関連業務に本腰を入れた。三井信託は1960年頃からデベロッパーに資金・ノウハウを提供し販売協力する販売提携業務を始め、不動産仲介・鑑定も手掛けた。不動産業への貸出は伸び、1972年3月期には総貸出残高に占める不動産業の比率が電力・鉄鋼^[20]・化学などの基幹産業を抜いてトップに立った。高度成長末期の信託銀行にとって、不動産は主力融資先へと転じた。基幹産業への長期資金供給から不動産業への貸出へ資金配分が動いた1970年代前半は、後のバブル期の不動産融資拡大の前段にあたる。重厚長大産業の設備投資需要が一段落したあと、信託銀行は新たな融資先として不動産業への傾斜を強めた。

1974年4月にニューヨーク支店^[21]、同年8月にロンドン支店が開設され^[22]、海外拠点網の整備が始まった。1981年6月には郵便貯金の定額貯金に対抗する収益満期受取型貸付信託『ビッグ』が発売される^[23]。貸付信託制度創設以来30年ぶりの新商品として好評を博し、1985年12月には貯蓄性と流動性を併せ持つ新型金銭信託^[24]『ヒット』が続いた。金融自由化の波を受けて両行は商品開発で対抗した。郵便貯金に対抗する個人向け長期金融商品の開発は、戦後の信託銀行にとって収益源の多様化につながり、後のファンド関連業務に展開する素地にもなる。海外拠点の整備と並行した国際化の動きでもあった。

1984年6月、住友信託は本邦第1号の土地信託を日本パイプ製造^[25]から受託した^[26]。1986年には国有財産法・地方自治法の改正で土地信託が国公有地にも適用可能となり、住友信託は熊本県から公有地土地信託第1号を受託した^[27]。土地信託は、不動産を保有したまま有効活用したい地主・公共団体のニーズに応える新業務として広がった。信託銀行は不動産を担保として取る金融機関から、不動産そのものを設計・運営する受託者へと機能を拡張し始める。戦前からの信託業のDNAに新しい広がりを加える業務だった。公有地土地信託への参入は、信託銀行が公共セクターと新しい関係を築くきっかけとなり、国公有地の有効活用ニーズに応える窓口として働いた。

1985年6月、住友信託は資金・証券・国際部門を一体化し、信託事業・開発不動産事業・総合金融サービス事業の3本柱とする組織改革を実施した^[28]。金融・経済の国際化と証券化に対応する体制である。1989年には三井信託がロンドン・パリ両証券取引所^[29]、住友信託がロンドン証券取引所にそれぞれ株式を上場した。1988年7月に住信基礎研究所^[30]、1993年9月に住信証券と関連会社も拡充された^[31]。バブル経済の終盤、信託銀行は商品開発と事業ポートフォリオの両面で拡張に動いた。金融の国際化・証券化が、1980年代の信託銀行の業態を塗り替える流れでもあった。ロンドン・パリへの上場と海外拠点拡張が並行し、資金調達も運用も国際化が進んだ。