UFJ信託銀行との統合破談（2004年・三井住友トラストグループの決断）

何をなぜ決めたか：信託の規模拡大のための業務移管の合意と、UFJの転換による白紙化

概要

2004年5月、住友信託銀行はUFJグループと、UFJ信託銀行の業務を住友信託銀行グループへ順次統合する「協働事業」化で合意した。法人向け信託財管業務と不動産業務は2005年3月まで、リテール業務は2006年3月までに移し、住友信託銀行が新設する信託銀行にUFJホールディングスが優先出資する内容である。

しかし2004年7月14日、UFJホールディングスは協働事業化の中止を決め、同じ日に三菱東京フィナンシャル・グループへ経営統合を申し入れると発表した。住友信託銀行は仮処分を申し立て、2004年10月には旧UFJホールディングス等を被告として損害賠償を求める訴訟を起こした。

背景

相手のUFJグループは経営が悪化していた。UFJホールディングスの2004年3月期の連結当期純利益は4,028億円の赤字で、傘下銀行などで1兆3,115億円の与信関連費用を計上した。UFJホールディングスは普通株の配当を見送り、2004年5月24日に経営体制を刷新した。その際、信託を保険と並ぶ、外部との提携で補う専門機能とした。

住友信託銀行にとっては、信託の規模を一度に得る機会だった。UFJ信託銀行の2004年3月期の実質業務純益は860億円で、うち財管・不動産・リテールが350億円を占めた。証券代行ではUFJ信託銀行が大きく上回る首位で、住友信託銀行は4位だった。高橋温社長は、交渉の席で両社が 『メガバンクに匹敵するトップトラストバンク（信託銀行）を創設しよう』 と誓い合ったことを明かしている。

内容

協働事業化は約2か月で崩れた。2004年7月9日の時点でUFJホールディングスは、詳細と実施時期の月内合意に向けて協議中としていた。ところが7月14日に中止を決め、理由に自らの財務の現状と協働事業化の財務影響を挙げた。7月16日には三菱東京フィナンシャル・グループと経営統合に向けた覚え書を交わした。

住友信託銀行の申立てに対し、東京地方裁判所は7月27日に仮処分を認め、UFJ側の異議も8月4日に退けられた。しかし8月11日、東京高等裁判所は第三者との情報提供・協議の禁止についてUFJ側の主張を受け入れ、8月30日の最高裁判所の決定もUFJ側は妥当と受け止めた。8月12日には両グループが経営統合で基本合意し、UFJ信託銀行は三菱信託銀行を存続会社として合併する方針となった。

含意

損害賠償の訴訟は、第一審で請求が棄却され、2006年6月の時点で住友信託銀行が控訴していた。2007年3月期、三菱UFJフィナンシャル・グループは単体の損益計算書に訴訟和解金2,500百万円を特別損失として計上し、この期の事業等のリスクからは住友信託銀行の訴訟の記載が消えた。この和解金は住友信託銀行との訴訟に係るものと推察される。

住友信託銀行は、信託の規模を別の相手と組んで獲得した。2009年11月に中央三井トラスト・ホールディングスと経営統合で基本合意し、2011年4月に株式交換で統合して三井住友トラスト・ホールディングスが発足した。2012年4月には3つの信託銀行が合併して三井住友信託銀行となり、統合後の最初の期である2012年3月期の合算信託財産額は168兆3,356億円となった。