GMOペイメントゲートウェイ の歴史

1995年3月、東京都渋谷区に資本金6,000万円^[1]でカード・コール・サービス株式会社を設立^[2]した。事業目的はクレジットカード決済処理業務^[3]、すなわち加盟店とイシュア（カード発行会社）の間に立ってオーソリゼーション処理・売上集計・取引データの伝送を代行する決済代行業である。1990年代後半までクレジットカード決済の主戦場はリアル店舗にあり、加盟店ごとに専用端末を置いてCAFIS（NTTデータが運営するカード決済情報処理システム）へ直結する形態が主流だった。インターネット通販の市場規模は1996年時点で年間200億円程度にとどまり、Web経由の決済代行を専業とする会社はごく少数しか存在しなかった。同社は加盟店契約・カードブランド接続・取引データ管理を一括で請け負う小資本の専業事業者として出発し、稼動する加盟店へ月次固定費を課金する収益構造^[4]を採った。

設立から5年間はオンライン決済市場の立ち上がりを待つ助走となり、1999年に楽天市場が黒字化し、2000年にはAmazon.co.jpがサービスを開始するなどBtoC型ECモールの普及は加速したものの、加盟店側のWebサイトでクレジットカード決済を実装する技術と運用のハードルは依然として高く、決済代行への外注需要が顕在化したのは2000年以降だった。この間、同社は加盟店向けの決済システムの開発と接続実績を積み上げ、1999年3月にCCS-Wareソリューションと洗替サービスを開始^[5]した。稼動店舗数は2001年9月末の764店から2002年9月末2,258店、2003年9月末4,501店、2004年9月末6,837店^[6]へと、3年で9倍近くに増加した。

2000年3月、インテグラン株式会社が同社株式を取得して親会社となった^[7]。同年9月には株式会社エムティーアイがインテグランから株式を引き取り^[8]、親会社の座が早くも交代した。11月には商号を株式会社カードコマースサービスへ変更^[9]した。2004年7月、エムティーアイは同社株式の保有を目的とする持株会社CCSホールディング株式会社を設立^[10]し、決済子会社の上場をにらんだ資本構造の整理に着手した。同年9月、グローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）がエムティーアイからCCSホールディングを株式交換で取得^[11]し、同社は4社目の親会社にGMOグループを迎えた。インテグラン、エムティーアイ、CCSホールディング、GMOと、4年間で親会社は3回入れ替わった^[12]。

GMO傘下入りと同時に、同社は競合決済代行会社の事業を相次いで取り込む側へ回り、2004年9月に株式会社アスナルから^[13]、同年11月には株式会社ペイメント・ワンからクレジットカード決済事業の営業を譲り受けた^[14]。ペイメント・ワンの譲受価額は2億7,500万円で、従業員7名と特許・商標権もあわせて引き継ぎ^[15]、営業権2億7,000万円は譲受日付で一括償却して特別損失に計上^[16]した。2005年1月にはグローバルメディアオンラインがCCSホールディングを吸収合併^[17]し、同社はGMOインターネットの直接子会社となった。同年2月、商号を『GMOペイメントゲートウェイ株式会社』へ変更^[18]し、GMOブランドを冠した決済代行専業会社として再出発した。2000年4月から代表を務める相浦一成氏^[19]は、親会社4社の交代を一貫して指揮し、2005年のGMOブランド化を経て25年にわたり代表の座にある^[20]。

2005年4月、GMOペイメントゲートウェイは東京証券取引所マザーズへ株式を上場^[21]した。商号変更からわずか2か月後の上場^[22]である。同年5月にはイプシロン株式会社（現 GMOイプシロン株式会社）を子会社化^[23]し、大手・中堅加盟店はGMOペイメントゲートウェイ、中小加盟店はGMOイプシロンが受け持つ規模別の二本立てを整えた。上場初年度の2005年9月期は稼動加盟店が9,693店増えて期末累計16,530店^[24]に達し、連結売上高13億500万円・営業利益3億2,300万円^[25]を計上したが、営業権の一括償却が響いて当期純利益は3,017万円^[26]にとどまった。2008年9月、同社は東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更^[27]した。

2010年代前半、同社は事業領域を国内ECの周辺分野と海外へ広げ、2010年1月に株式会社シー・オー・シー（現 GMOフィナンシャルゲート株式会社）を持分法適用関連会社^[28]とし、同年3月にはソーシャルアプリ決済サービス株式会社を子会社として設立^[29]して、当時急成長していたソーシャルゲームの課金決済へ進出した。2011年7月にはソーシャルコマーステクノロジー株式会社を子会社化^[30]し、2012年7月に普通株式1株を200株へ分割して株式の流動性を高めた。2013年9月期の連結売上高は57.6億円、経常利益20.5億円・親会社株主に帰属する当期純利益12.2億円^[31]で、日本基準を適用した最後の決算^[32]となった。

2012年10月、アジア決済代行事業の最初の拠点として、シンガポールにGMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.を子会社として設立^[33]した。2013年1月にはGMOペイメントサービス株式会社を設立^[34]し、後払い決済（BNPL）へ参入した。同年9月に香港へGMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED^[35]を、10月にはGMO VenturePartners株式会社と共同でGMO Global Payment Fund 投資事業組合を設立^[36]し、決済関連ベンチャーへのマイノリティ出資を組織的に進める枠組みを整えた。12月にはマレーシアにGMO PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.を設立^[37]した。

2014年に入ると、2月に台湾へ香港子会社の支社^[38]を、5月にはタイにGMO PAYMENT GATEWAY （THAILAND） CO.,LTD.を設けた^[39]。2012年10月のシンガポールを皮切りに、香港・マレーシア・台湾・タイと2年7か月で5つの海外拠点^[40]を並べ、東アジアから東南アジアまでを覆う配置が整った。2014年9月期の連結売上高は72.0億円・親会社株主に帰属する当期純利益15.2億円^[41]。IFRS適用初年度にあたる決算^[42]である。同年9月にはソーシャルアプリ決済サービス株式会社の全株式を譲渡^[43]し、2010年3月に設けたソーシャルゲーム課金の子会社を4年半で手放した。