MACROKIOSKからの撤退（2020年・GMOペイメントゲートウェイの決断）

何をなぜ決めたか：マレーシアで抱えた子会社の全株式譲渡と海外事業の整理

概要

2020年4月30日、GMOペイメントゲートウェイは取締役会でマレーシアの連結子会社Macro Kiosk Berhad（MACROKIOSK）の全株式譲渡を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。2016年8月に議決権70.0%を約1,121百万円で取得してから3年8か月での撤退にあたる。

背景

2012年10月のシンガポールを皮切りに、香港・マレーシア・台湾・タイへ拠点を広げていた。MACROKIOSKはSMSモバイルソリューションとキャリア課金を手がけ、世界37カ国・2,000社以上の顧客を持つ企業として、東南アジアでの決済サービス提供の足場に想定された。

内容

事業計画は買収当初の中期計画に届かず、2019年9月期にのれん527,060千円を含む992,503千円を減損し、帳簿価額を回収可能価額336,974千円まで減額した。2020年4月に全株式をGoh Chee Ken氏ら3氏へ譲渡し、貸付金・未収利息約10億円を債権放棄した。

含意

譲渡は2020年5月18日に完了し、2020年9月期には追加減損115,793千円と株式売却損172,466千円を計上。同社の損益は非継続事業へ区分され、継続事業ベースの2020年9月期は売上収益33,046百万円・営業利益10,388百万円で計画を達成した。