GMOペイメントゲートウェイMACROKIOSKからの撤退：マレーシアで抱えた子会社の全株式譲渡と海外事業の整理
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- 概要
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2020年4月30日、GMOペイメントゲートウェイは取締役会でマレーシアの連結子会社Macro Kiosk Berhad（MACROKIOSK）の全株式譲渡を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。2016年8月に議決権70.0%を約1,121百万円で取得してから3年8か月での撤退にあたる。
- 背景
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2012年10月のシンガポールを皮切りに、香港・マレーシア・台湾・タイへ拠点を広げていた。MACROKIOSKはSMSモバイルソリューションとキャリア課金を手がけ、世界37カ国・2,000社以上の顧客を持つ企業として、東南アジアでの決済サービス提供の足場に想定された。
- 内容
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事業計画は買収当初の中期計画に届かず、2019年9月期にのれん527,060千円を含む992,503千円を減損し、帳簿価額を回収可能価額336,974千円まで減額した。2020年4月に全株式をGoh Chee Ken氏ら3氏へ譲渡し、貸付金・未収利息約10億円を債権放棄した。
- 含意
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譲渡は2020年5月18日に完了し、2020年9月期には追加減損115,793千円と株式売却損172,466千円を計上。同社の損益は非継続事業へ区分され、継続事業ベースの2020年9月期は売上収益33,046百万円・営業利益10,388百万円で計画を達成した。
買った値段と、返した条件
数字だけを並べると、支出の全体像が見える。2016年に議決権70.0%へ支払った約1,121百万円、2019年9月期の減損992,503千円、2020年9月期の追加減損115,793千円と売却損172,466千円、そして貸付金・未収利息の約10億円の債権放棄。取得した持ち分の対価より、その後に貸して手放した資金のほうが大きい。EMS事業とキャリア課金という、日本国内で積み上げてきたカード決済の処理とは技術も規制も異なる商売を、70%の持ち分と派遣取締役で動かす設計であった。
撤退の後、海外への関わり方は変わっている。現地企業を連結して自ら経営するのではなく、出資と提携で関係を保ち、必要があれば持ち分ごと売る形に寄った。タイ・シンガポールの2C2Pへの累積出資は、2022年9月期の全株式譲渡で売却益として戻ってきている。Macro Kiosk Berhadの株式は、2016年に約1,121百万円で7割を買った相手——創業者のGoh Chee Ken氏ら3氏の手に、債権放棄を添えて返された。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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