「ホライズンプロジェクト」撤退（2019年・日立製作所の決断）

何をなぜ決めたか：英国での原発事業の凍結と、海外原発路線の断念

概要

事業を続ける前提となる資金調達の仕組みや、原子力発電所の建設・運営の諸条件で合意に達するには、なお時間がかかると日立は判断した。民間の企業として採算に見合わないとみて、2019年1月17日の取締役会で英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結を決め、その経緯を東原敏昭社長は 『資金調達モデルなどの諸条件について合意に至るには、想定以上の時間を要すると判断し、今回、民間企業としての経済合理性の観点から、ホライズンプロジェクトの凍結を決定しました』 と説明している。

2019年3月期には、社会・産業システムセグメントに事業構造改革関連費用294,613百万円を計上し、うち277,208百万円がプロジェクト関連資産の減損損失だった。

背景

英国で原子力発電事業の開発を行うホライズンを取得したのは2012年11月23日。日立はこの取得で、のれん31,945百万円を計上した。受け入れた無形資産の中心は、原子力発電所を建てて運営するのに要る認可の取得にかかわるものである。売り手はRWE npower plc及びE.ON UK plcで、発行済全株式54,000,000,200株を88,886百万円で買い取り、議決権の100％を得て完全子会社にした。

発電所は、日本で建設と運転の実績がある改良型沸騰水型原子炉（ABWR）を土台に、規制とコストの面で英国向けに手直しした2基で建てる計画だった。その英国版ABWRは2017年、英国の規制当局による包括的設計審査（GDA）の認可を得て、技術面で認められた。

内容

2018年には英国政府との間で資金調達モデルに関する協議を本格化したが、諸条件の合意には至らなかった。2018年3月末のホライズンの有形固定資産は帳簿価額181,329百万円で、原子力発電所用地等の土地が58,995百万円（4,430千㎡）、建設仮勘定が120,977百万円を占めていた。

凍結により、建設仮勘定及び土地等に206,799百万円、のれん及びその他の無形資産に70,409百万円の減損損失を計上し、本プロジェクトに関するのれん及びその他の無形資産は全額を減損処理した。減損後の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値で2,494百万円。この減損損失は税務上は損金に算入されず課税所得はむしろ増加し、法人所得税費用は前年度に比べて546億円増えた。

含意

2019年3月期の減損損失は全社で344,997百万円と前年度の48,656百万円の7倍に膨らみ、事業構造改革関連費用も380,846百万円に達した。それでも親会社株主に帰属する当期利益は2,225億円の黒字を保ち、総資産は本プロジェクトの関連資産の減損などにより4,800億円減って9兆6,265億円となった。

単体では、HITACHI NUCLEAR PROJECTS DEVELOPMENT EUROPE LIMITED株式の評価損286,710百万円を関係会社株式評価損に計上している。ホライズンは2019年3月期に主要な関係会社の一覧から外れ、HORIZON NUCLEAR POWER SERVICES LTD.向けの保証債務1,621百万円も2020年3月末には計上がなくなった。