日立製作所英国原発「ホライズンプロジェクト」の凍結と撤退
約3000億円を投じた案件をどこで見切るか——日の丸原発輸出の柱をめぐる損切り
- 概要
- 2019年1月17日、日立製作所が英国での原子力発電所新設計画『ホライズンプロジェクト』の凍結を正式に決定した経営判断。東原敏昭社長のもとで進められ、2019年3月期に約3000億円の損失を計上し、翌2020年9月には事業運営からの撤退へと踏み切った。安倍政権が成長戦略の柱に据えた原発輸出構想の中核が、経済合理性を理由に断念された。
- 背景
- 日立は2012年に独電力会社2社から英国の原発開発会社ホライズン・ニュークリア・パワーを約892億円で買収し、ウェールズ地方アングルシー島で自社製炉2基の新設を進めていた。だが安全規制対応と労務費高騰で総事業費は当初の約2兆円から約3兆円へ膨らみ、再生可能エネルギーの普及で電力の固定買い取り価格も想定を下回ることが避けられなくなっていた。
- 内容
- 日立はホライズンを連結から外す『非連結化』を計画実行の条件とし、50%超を出資する第三者を英政府・日本政府の協力も得て探した。しかし採算性が不安視され出資者は現れず、最終投資判断を予定した2019年初頭に凍結を決断。今2019年3月期の純利益見通しは4000億円から1000億円へ下方修正された。
- 含意
- 過半を社外取締役が占めるガバナンス体制のもとで、中西宏明会長が主導した『聖域』的な案件に経済合理性の物差しが貫かれた。東芝の米ウエスチングハウス、三菱重工業のトルコ計画に続く撤退で日本メーカーの原発輸出は総崩れとなり、焦点は国内原子力事業の再編へ移った。
筆者の見解
見切りの巧拙と、社会インフラの選択
この判断の芯にあるのは、いつ見切るかという問いであった。約3000億円という損失は、普通の企業なら経営危機に陥りかねない規模でありながら、最終投資判断を控えた年初での凍結は、これ以上費用が積み上がる前に止めるという意味で相応に理にかなった選択だったとみることができる。もっとも、そもそもホライズンを抱えたこと自体、あるいはもっと早く手を引く余地がなかったかという問いは残る。総費用が3兆円へ膨らみ、まだ実行を決めていない案件に3000億円を投じていた事実は、経済合理性を超えた使命感が判断をどれだけ引き延ばしうるかをうかがわせる。
見方を変えれば、これは社会インフラ企業が何を主力に据えるかという選択の一場面でもあった。日立は同じ時期に上場子会社の切り離しや火力・送配電の再編を進め、経済合理性を軸に事業を組み替えていた。原発輸出という国策色の濃い領域からの撤退は、その延長線上に置くことができる。技術の維持という国全体の課題を一民間企業がどこまで背負うべきか——ホライズンの幕引きは、原子力事業の再編論とともに、なお答えの定まらない問いを残したとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 日立製作所 有価証券報告書（2019年3月期・連結・IFRS）