豊田合成独メテオール社の資産譲受:シーリング事業の欧州拡張と、5年後の連結除外

更新:

時期 2014年1月
意思決定者(推定) 荒島正 社長
論点 欧州事業基盤の獲得と買収後統合
概要

2014年、豊田合成がドイツのゴム部品メーカー、メテオール社の自動車用シーリング事業資産を譲り受け、欧州の完成車メーカー向け基盤を得ようとした判断。5年後の2019年12月に全株式を手放し、連結から外した。

背景

1999年の英国、2000年のベルギー統括会社と拠点は置いていたものの、欧州の生産規模は薄かった。ウェザストリップでは世界首位級を占めながら、ダイムラー・BMW・アウディといった現地の顧客とは取引が細かった。

内容

2014年1月17日にドイツ・ボッケネム市へToyoda Gosei Meteor GmbHを設立し、同年4月30日に資産譲受を完了した。2014年度の売上見込みは約1億4,000万ユーロ、従業員は連結で約1,300名であった。

含意

欧州事業は苦戦が続き、2019年12月30日に独米2社の全株式をドイツのプライベートエクイティファンド傘下企業へ譲渡。事業整理損失216億円を計上し、拡張路線はCASE対応への集中に置き換わった。

筆者の見解

顧客を買うことと、顧客に選ばれること

この取引が示しているのは、製品で世界首位級であることと、その製品を別の商習慣のもとで売り切れることが別だという事実であった。ウェザストリップの設計・生産で高い水準を持つ会社が、同じ製品を作るドイツの会社を引き受けた——技術の重なりだけを見れば無理のない組み合わせで、資産譲受という慎重なスキームまで選んでいる。それでも欧州事業は苦戦が続いた。買えたのは工場と人と顧客名簿までで、現地の完成車メーカーが日本発の系列サプライヤーへ仕事を託す理由までは、資産に含まれていなかったとみることができる。

手放し方には、この会社の性格が出ている。損失を先送りせず、事業ファンドへ現金の受取なしで譲り渡し、216億円を一期で処理した。同じ時期にLED事業も縮小へ向かっており、2018年の"2025事業計画"以降は、地域を足していく拡張から既存事業の収益性へと判断の基準が移っている。2025年の芦森工業の買収が、地域ではなく製品の隣接領域を埋める取引であったことも、この転換の延長線上にある。買収で何を買えるのかを、この5年間はかなり具体的に教えたといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

同じ問いに直面した会社

海外撤退2020年GMOペイメントゲートウェイマレーシアで抱えた子会社の全株式譲渡と海外事業の整理海外M&Aの持ち分と撤退の判断
1998年藤沢薬品工業米国後発医薬品事業の売却と、新薬子会社への集約米国事業の再編と後発医薬品からの撤退
2015年デンカ三井物産との共同出資によるクロロプレンゴム事業の取り込みと、米国合弁会社の設立クロロプレンゴムの生産拠点配置
2015年日本郵政国際物流への進出と、そのつまずきとしての巨額減損国内郵便の縮小に対する海外物流展開と、上場を控えた成長戦略の確保
2013年ガンホー・オンライン・エンターテイメントソフトバンクとの共同出資による取り込みと、1年後の売却グローバル案件への参画と資本の独立性
買収・合併後の統合2015年栗田工業水処理薬品事業の取得を起点とする、欧米連続買収での海外事業の拡大海外事業の拡大と水処理薬品の世界展開
2013年三井住友フィナンシャルグループインドネシア——40%出資から現地二行統合までの6年国内市場の成熟とアジアの成長取り込み
2012年セブン銀行米国のATM運営会社の取り込みによる、初めての海外市場への進出海外進出と事業モデルの移植
2011年日清紡ホールディングス欧州のブレーキ摩擦材大手の全株式取得と、その完全な傘下入り自動車部品事業の海外展開
2018年ジェイエイシーリクルートメント業務提携で結んでいた海外拠点の連結化と、アジア展開の直営化海外拠点網の資本統合とグループ運営
出典・参考
  • 豊田合成 有価証券報告書【沿革】
  • 豊田合成 有価証券報告書(2014年3月期・連結)
  • 豊田合成 有価証券報告書(2020年3月期・連結・IFRS)
  • 豊田合成 ニュースリリース(2014年5月20日)「ドイツ・メテオール社の資産譲受を完了」
  • 豊田合成 ニュースリリース(2019年11月22日)「ドイツの生産子会社の株式を事業ファンドに譲渡」
  • 豊田合成 経歴書(2025年度)「地域別売上収益(連結)」
  • 豊田合成 中長期経営計画「2025事業計画」
  • レスポンス(2014年1月30日)

免責事項およびポリシー