三井住友フィナンシャルグループ BTPNの子会社化 インドネシア——40%出資から現地二行統合までの6年

2013年5月、三井住友銀行がインドネシアの商業銀行BTPNの株式を取得し、2014年3月期から持分法適用の関連会社とした一連の経営判断。同期末の議決権比率は40.00％で、いずれも間接所有である。

2019年1月30日に57.92％を追加取得して議決権98.50％の連結子会社とし、翌2月1日には現地法人インドネシア三井住友銀行を吸収合併させた。SMBCグループがアジアの成長を取り込むマルチフランチャイズ戦略を最初に実行した案件となった。

国内の貸出市場が成熟し残高の伸びが細るなか、SMBCグループは中長期でアジアの成長に収益の源を求めた。人口・資源に恵まれ個人消費の伸びるインドネシアで、リテールと中小企業向け金融に強いBTPNが、現地の顧客基盤ごと取り込む相手として選ばれた。

TPG Nusantaraほかから買い増して2014年3月期末に40.00％とし、2016年3月期末は40.45％まで高めた。子会社化は2019年1月30日で、追加取得の対価は現金1,114億円、既保有分の時価を加えた取得原価は1,894億円である。

のれんは47億円と小さく、発生年度に全額を償却した。むしろ大きいのは、のれん以外の無形固定資産に配分した507億円で、うちコア預金が281億円を占める。ホールセールに強い現地法人と統合し、フルラインの商業銀行とした。

過半に届かない40％から入り、6年かけて子会社化・統合へ運ぶ段階的な海外進出の型を示した。持分法の期間はグループの持分法投資損益を通じて損益に映り、2016年3月期には市場価格の下落でBTPNに係るのれんを減損して362億円の損失を計上している。

BTPNを第一号に、インド・ベトナム・フィリピンへ出資先を広げるアジア戦略の出発点となったが、収益化にはなお時間を要している。