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BTPNの子会社化(2013年・三井住友FGの決断)2013年 | 三井住友FGの決断

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何をなぜ決めたか:インドネシア——40%出資から現地二行統合までの6年

概要
概要

2013年5月、三井住友銀行はインドネシアの中堅商業銀行BTPNの株式24.26%を取得し、規制当局の認可を条件に40%まで保有する計画を示した。2014年3月期末の議決権比率は40.00%で、同期からBTPNを持分法適用の関連会社とした。三井住友フィナンシャルグループが掲げた、アジアを本拠とする金融グループへの転換を具体化する出資であった。

2019年1月30日には議決権57.92%を追加取得して98.50%とし、BTPNを連結子会社とした。2月1日にはBTPNがインドネシア三井住友銀行と合併し、PT Bank BTPN Tbkに商号を変更した。ホールセールとリテールを一つの銀行で扱うフルラインの商業銀行を、現地の出資先を土台に築いた。

背景
背景

2013年6月の投資家向け説明で、三井住友フィナンシャルグループは日本中心の銀行から、アジアを本拠とする総合金融グループへの転換を掲げた。成長余地のある国で地域の経済・企業とともに成長し、出資先の銀行を通じて預金と貸出のフルラインの商業銀行業務を提供する方針で、対象国にインドネシアとベトナムを挙げた。三井住友銀行と消費者金融子会社のノウハウを、BTPNやベトナムのエクシムバンクへ移転することも示した。

BTPNは1958年に退役軍人向けの年金関連金融を担う銀行として設立され、2008年にTPG Nusantaraが71.6%を取得していた。2013年5月時点でインドネシアの銀行のうち資産規模で16位、時価総額で7位にあり、5月8日の時価総額は約3,260億円であった。資本金は116,805百万インドネシアルピアである。

内容
内容

投資額は40%の取得で約15億米ドル(約1,500億円)、1株6,500ルピアとし、米ドル建ての支払いはALM運営の中で賄った。2013年5月10日時点では約920億円で24.26%を取得していた。その後の買い増しで、議決権比率は2014年3月期末に40.00%、2016年3月期末に40.45%、2017年3月期末に40.66%となった。

2019年の子会社化では、取得原価1,894億円が既保有分の時価780億円と追加取得の現金対価1,114億円から成る。のれんは47億円と小さく、重要性が乏しいとして発生年度に全額を償却した。のれん以外の無形固定資産には507億円を配分し、うちコア預金が281億円を占めた。

考察:40%という中途から始めた、慎重な海外進出
考察

考察:40%という中途から始めた、慎重な海外進出

三井住友フィナンシャルグループが過半に満たない持分で出資を始めたのは、現地の経営と顧客基盤を保ったまま、規制当局の認可に合わせて関与を深めるためであった。2013年5月に24.26%を取得し、認可を条件に40%まで保有する計画を示した。持分法の関連会社として扱えば、子会社化に伴う資本負担を抑えつつ、現地の成長をグループの損益に取り込める。日本中心の銀行から脱するという方針を、支店網を一から築くのではなく、現地の中堅銀行への出資で実行した点に、この選択の合理性がある。

一方で、経営権を持たない持分の期間は、市場価格の変動がそのまま損益に及んだ。2016年3月期にはBTPNに係るのれんの減損を主因に、持分法による投資損益が362億円の損失となった。少数持分の出資は、経営を指揮できないまま株価の下落を引き受ける。出資時に掲げたRORA1.0%以上の目標についても、その後の開示から達成を確かめることはできない。段階的な関与は、損失を限定する手段であると同時に、成果の検証を遅らせる要因でもあった。

到達点は部分的な成功である。2019年1月に議決権98.50%で連結子会社とし、翌月にはインドネシア三井住友銀行と合併させて、ホールセールとリテールを一つの銀行で扱うフルラインの商業銀行を現地に持つという構想を実現した。2025年3月期にはSMBCの名を冠する商号へ変更している。ただし、その途上でのれんの減損による損失を計上し、出資時の収益目標の達成は開示で示されていない。構想の実現では成功、収益性の証明では未了というのが、この出資の評価である。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

三井住友FG:業績の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
データの出所
  • 2008年有価証券報告書
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
決算期連単売上高億円経常利益億円利益率%
2008/3連結46,2358,31218.0
2009/3連結35,5284531.3
2010/3連結31,6655,58817.6
2011/3連結38,4598,25421.5
2012/3連結39,4529,35623.7
2013/3連結43,26410,73724.8
2014/3連結46,41814,32330.9
2015/3連結48,51213,21227.2
2016/3連結47,7219,85320.6
2017/3連結51,33210,05919.6
2018/3連結57,64211,64120.2

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

三井住友FG:持分法による投資損益の推移

持分法による投資損益(億円)
三井住友FG:持分法による投資損益の推移
(億円)持分法による投資損益備考
2009年3月期△948
2010年3月期△215
2011年3月期△133
2012年3月期△311
2013年3月期53
2014年3月期102BTPNほか6社を持分法適用の関連会社に加えた期
2015年3月期△106
2016年3月期△362市場価格の下落でBTPNに係るのれんを減損したことが主因
2017年3月期246
2018年3月期390
2019年3月期611BTPNの2018年4〜12月の損益はここに含まれる。1月から連結子会社となった
出所:三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第7〜17期(連結粗利益の内訳)

三井住友FG:連結従業員数の推移

連結従業員数(人)
三井住友FG:連結従業員数の推移
(人)連結従業員数備考
2009年3月期48,079
2010年3月期57,888
2011年3月期61,555
2012年3月期64,225
2013年3月期64,635
2014年3月期66,475
2015年3月期68,739
2016年3月期73,652
2017年3月期77,205
2018年3月期72,978
2019年3月期86,659BTPNと子会社1社の従業員は国際事業部門に含めている
出所:三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第7〜17期(従業員の状況)
出資と子会社化の条件

出資と子会社化の条件

出資と子会社化の条件
科目概要備考
出資先PT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbkインドネシア共和国ジャカルタ市。銀行業。資本金116,805百万インドネシアルピア
持分法適用関連会社とした期2014年3月期三井住友銀行の株式取得による。取得額は会社の公表資料に記載がない
出資比率40.00%2014年3月期末。全て間接所有。2016年3月期末は40.45%
子会社化の企業結合日2019年1月30日三井住友銀行が普通株式を追加取得し、同社と子会社1社を連結子会社とした
企業結合の法的形式株式取得追加取得分の対価は現金
結合直前の議決権比率40.58%
追加取得した議決権比率57.92%
取得後の議決権比率98.50%
取得原価189,390百万円既保有分の結合時の時価78,025百万円と、追加取得の現金対価111,365百万円
段階取得に係る差益2,285百万円取得原価と取引ごとの取得原価の合計額187,105百万円との差額
取得関連費用776百万円アドバイザリー費用等
のれん4,707百万円金額に重要性が乏しいため発生年度に全額償却した
のれん以外の無形固定資産50,653百万円加重平均13年。市場関連9,706、顧客関連12,845、コア預金28,102百万円
受け入れた資産837,523百万円うち貸出金522,918百万円
引き受けた負債643,346百万円うち預金538,529百万円
連結した業績の期間2019年1月1日〜3月31日2018年4〜12月の損益は持分法による投資損益に計上している
結合の理由フルラインの商業銀行の展開ホールセールとリテールを一つの銀行で手掛け、幅広い金融サービスを提供する
現地二行の合併2019年2月1日インドネシア三井住友銀行を吸収合併し、PT Bank BTPN Tbkへ商号変更した
出所:三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第12期(2014年3月期)・第14期(2016年3月期)【関係会社の状況】・第17期(2019年3月期)【企業結合等関係】
参考文献

参考文献

参考

  • 三井住友フィナンシャルグループ ファクトブック・決算説明資料 2013年6月(Deutsche Bank Global Financial Services Investor Conference)【International business: Investment in BTPN】
  • 三井住友フィナンシャルグループ 決算説明資料 2013年6月(Deutsche Bank Global Financial Services Investor Conference)
  • 三井住友フィナンシャルグループ ファクトブック 2013年6月(Deutsche Bank Global Financial Services Investor Conference)【Investment in BTPN】
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第12期(2014年3月期)【関係会社の状況】
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第12期(2014年3月期)・第14期(2016年3月期)・第15期(2017年3月期)【関係会社の状況】
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第23期(2025年3月期)【沿革】
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第15期(2017年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第22期(2024年3月期)【関係会社の状況】
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第23期(2025年3月期)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第7〜17期(連結粗利益の内訳)
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第7〜17期(従業員の状況)
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書「第12期(2014年3月期)【関係会社の状況】【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】」
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書「第14期(2016年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】」
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書「第17期(2019年3月期)【企業結合等関係】」
  • 三井住友フィナンシャルグループ・三井住友銀行 ニュースリリース「三井住友銀行によるインドネシア・PT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk の株式追加取得及びインドネシア三井住友銀行との合併について」

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