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プロミスの完全子会社化(2011年・三井住友FGの決断)2011年 | 三井住友FGの決断

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何をなぜ決めたか:銀行が消費者金融を全面的に抱えた再編

概要
概要

2011年9月30日、三井住友フィナンシャルグループは持分法適用関連会社だった消費者金融大手プロミスの完全子会社化に向けた基本方針を決議し、三井住友銀行・プロミスとの3社で基本契約を締結した。三井住友銀行が10月18日から11月30日まで公開買付けを実施して議決権の72%を追加取得し、フィナンシャルグループが12月26日の第三者割当増資を全額引き受けて、議決権98%の連結子会社とした。

取得原価は2,134億円、生じたのれんは573億円で、20年間で均等償却する。公開買付けで全株式を取得できなかったため、2012年4月1日を効力発生日とする株式交換でフィナンシャルグループの完全子会社とした。プロミスの現在の商号はSMBCコンシューマーファイナンスである。

背景
背景

2010年6月、出資法の上限金利の引下げと総量規制の導入を主な内容とする改正貸金業法が完全施行された。フィナンシャルグループは、消費者金融業務やクレジットカード業務を営むグループ会社で厳しい経営環境が続いているとして、追加的な費用の発生を事業等のリスクに挙げている。プロミスは2004年から持分法適用関連会社で、議決権の22%を保有していた。基本契約は、プロミスの財務基盤の強化とグループ一体での迅速な意思決定の体制整備を目的に掲げた。

決断の前年度にあたる2011年3月期末、連結の利息返還損失引当金は598億円にとどまっていた。2011年9月中間期には、持分法適用会社のプロミスが過払リスクへの抜本的対応として引当金を大幅に積み増し、フィナンシャルグループの中間純利益は前年同期比1,037億円減益の3,138億円となった。完全子会社化の基本方針は、この中間決算の期末日にあたる9月30日に決議された。

内容
内容

既に持つ議決権22%を除く株式を三井住友銀行が公開買付けで取得し、取得しきれない分は持株会社を完全親会社とする株式交換で吸収する二段構えをとった。買付けの対象は普通株式に加え、株式報酬型ストック・オプション3回分の新株予約権と、2015年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に及んだ。議決権は公開買付けで72%、増資の引受けで4%を追加取得している。

取得原価のうち、第三者割当増資の引受けによる株式は1,199億円、公開買付けによる株式は709億円を占め、既存持分の再評価で段階取得に係る差益250億円が生じた。受け入れた負債は1兆5,119億円で、うち3,672億円が利息返還損失引当金だった。企業結合が期首に完了していたと仮定すると、当期の経常利益は1,526億円の減少となる試算が示されている。

考察:銀行は、なぜ消費者金融を全面的に抱えたか
考察

考察:銀行は、なぜ消費者金融を全面的に抱えたか

三井住友フィナンシャルグループがプロミスを完全子会社化したのは、改正貸金業法の完全施行で消費者金融の経営環境が厳しくなるなか、議決権22%の持分法適用のままではプロミスの財務基盤を支えきれないと判断したためである。基本契約は、財務基盤の強化とグループ一体の迅速な意思決定を目的に掲げた。公開買付けと1,200億円の増資引受けを同じ日に決議し、資本の注入と経営権の取得を一度に済ませた点に、この判断の性格が表れている。

ただ、取得したのは顧客基盤だけではなかった。受け入れた負債のうち3,672億円は利息返還損失引当金であり、連結の引当金は598億円から4,012億円へ増加した。過払いの返還請求は過去の貸出に起因するため、完全子会社化によって負担の総額が減少するわけではない。フィナンシャルグループは、返還の見通しが外れた場合の損失を、持分法の時よりも直接に連結決算で受け止める立場になった。

結果として、この完全子会社化は部分的な成功であった。前期に過払リスクの抜本的処理を済ませたSMBCコンシューマーファイナンスは2013年3月期に黒字化し、グループの増益要因の一つとなった。一方で引当金は2016年3月期に2,287億円へ再び積み増され、2017年3月期末でも1,567億円が残った。財務基盤を立て直して収益を確保する目的は達成したが、過払いの負担を短期で解消するには至らなかった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

三井住友FG:業績の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
データの出所
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書
  • 2008年有価証券報告書
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
決算期連単売上高億円経常利益億円利益率%
2006/3連結37,0519,63626.0
2007/3連結39,0137,98620.5
2008/3連結46,2358,31218.0
2009/3連結35,5284531.3
2010/3連結31,6655,58817.6
2011/3連結38,4598,25421.5
2012/3連結39,4529,35623.7
2013/3連結43,26410,73724.8
2014/3連結46,41814,32330.9
2015/3連結48,51213,21227.2
2016/3連結47,7219,85320.6

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

三井住友FG:利息返還損失引当金の推移

利息返還損失引当金(百万円)
三井住友FG:利息返還損失引当金の推移
(百万円)利息返還損失引当金備考
2011年3月期59,812
2012年3月期401,276プロミスの連結で367,220が加わり、前期の6.7倍に増加した
2013年3月期245,423
2014年3月期190,182
2015年3月期166,793
2016年3月期228,741返還請求の減り方が想定を下回り、引当金を積み増した期
2017年3月期156,775
出所:三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第9〜16期(連結貸借対照表)

三井住友FG:のれんと無形固定資産の推移

のれん(百万円)のれん以外の無形固定資産(百万円)
三井住友FG:のれんと無形固定資産の推移
(百万円)のれん無形固定資産総資産備考
2007年3月期100,850234,896100,858,309
2008年3月期178,645332,525111,955,918
2009年3月期186,793361,884119,637,224
2010年3月期363,507626,248123,159,513日興コーディアル証券ほか17社の連結でのれん167,607を計上した期
2011年3月期352,790674,216137,803,098
2012年3月期397,537799,773143,040,672プロミス分57,300を計上。セディナ等の償却が進み純増は44,747
2013年3月期385,625790,860148,696,800株式交換で追加ののれん3,916が生じた期
2014年3月期377,145819,895161,534,387
2015年3月期351,966819,560183,442,585
2016年3月期339,185878,265186,585,842
2017年3月期318,578946,506197,791,611
出所:三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第6〜16期(連結貸借対照表)
完全子会社化の条件

完全子会社化の条件

完全子会社化の条件
科目概要備考
被取得企業プロミス消費者金融業。企業結合前は三井住友フィナンシャルグループの持分法適用関連会社
基本契約の締結日2011年9月30日三井住友FG・三井住友銀行・プロミスの3社。完全子会社化に向けた基本方針を決議
取得の法的形式公開買付けと第三者割当増資の引受け三井住友銀行が公開買付け、三井住友フィナンシャルグループが増資を全額引受け
公開買付期間2011年10月18日〜11月30日普通株式、株式報酬型ストック・オプション3種、2015年満期ユーロ円建CBが対象
第三者割当増資の引受日2011年12月26日三井住友フィナンシャルグループが全額引き受けた
企業結合日2011年12月7日みなし取得日は12月31日。4〜12月の損益は持分法投資損益に計上している
結合直前の議決権比率22%2004年1月の業務・資本提携以来の持分
追加取得した議決権比率76%公開買付けで72%、第三者割当増資の引受けで4%
取得後の議決権比率98%残る株式は株式交換で取得した
取得原価213,369百万円既保有分の時価21,699、公開買付分70,995、増資引受分119,999、直接費用674
段階取得に係る差益25,050百万円取得原価と取引ごとの取得原価の合計額188,318百万円との差額
のれん57,300百万円20年間の均等償却。取得原価と三井住友フィナンシャルグループの持分相当額との差額
受け入れた資産1,671,681百万円うち貸出金795,148百万円、支払承諾見返564,528百万円
引き受けた負債1,511,980百万円うち利息返還損失引当金367,220百万円、借用金300,884百万円
通期換算した経常収益の増加143,349百万円期首に結合したと仮定した場合の概算額
通期換算した経常損益の増減△152,690百万円同じ概算で当期純利益は△186,332百万円
株式交換の決議日2011年12月21日公開買付けで発行済株式の全てを取得できなかったため
株式交換の効力発生日2012年4月1日三井住友フィナンシャルグループが完全親会社、プロミスが完全子会社となった
株式交換比率プロミス1株:三井住友フィナンシャルグループ0.36株公開買付けの買付価格と同一の価格を基準に協議。交付株式数は45,660千株
追加取得した株式の取得原価7,794百万円普通株式の時価7,733百万円と取得に直接要した支出額60百万円
株式交換で生じたのれん3,916百万円20年間の均等償却。取得原価と三井住友フィナンシャルグループの持分増加額との差額
出所:三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第10期(2012年3月期)【経営上の重要な契約等】【企業結合等関係】・第11期(2013年3月期)【企業結合等関係(共通支配下の取引等関係)】
参考文献

参考文献

参考

  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第23期(2025年3月期)【沿革】
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第9期(2011年3月期)【業績等の概要】
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第10期(2012年3月期)【事業等のリスク】
  • 三井住友フィナンシャルグループ 公式サイト 沿革/有価証券報告書 第10期(2012年3月期)【企業結合等関係】
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第9期(2011年3月期)【連結貸借対照表】
  • 三井住友フィナンシャルグループ 決算説明 平成23年度第2四半期決算について(2011年11月)
  • 三井住友フィナンシャルグループ 公式サイト 沿革
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第10期(2012年3月期)【連結貸借対照表】
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第11期(2013年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第14期(2016年3月期)【連結貸借対照表】
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第15期(2017年3月期)【連結貸借対照表】
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第9〜16期(連結貸借対照表)
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第6〜16期(連結貸借対照表)
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書「第10期(2012年3月期)【経営上の重要な契約等】」
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書「第10期(2012年3月期)【企業結合等関係】」
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書「第11期(2013年3月期)【企業結合等関係】共通支配下の取引等関係」
  • 三井住友カード ニュースリリース「三井住友カードおよびSMBCコンシューマーファイナンスのファイナンスビジネス再編実施に関するお知らせ」

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