三井住友フィナンシャルグループ プロミスの完全子会社化 銀行が消費者金融を丸ごと抱えた再編

2011年9月30日、三井住友フィナンシャルグループは持分法適用会社だった消費者金融大手プロミスを完全子会社化する基本方針を決議し、3社で基本契約を締結した。三井住友銀行が公開買付けで議決権の72％を買い集め、フィナンシャルグループが1,200億円の第三者割当増資を全額引き受けて、12月に議決権98％の連結子会社とした。

取得原価は2,134億円、生じたのれんは573億円。2012年4月に株式交換で完全子会社とし、7月に商号をSMBCコンシューマーファイナンスへ改めた。

2006年以降の過払い金返還請求と、2010年6月に完全施行された改正貸金業法が、消費者金融の収益基盤を崩した。総量規制と上限金利の引き下げで市場は1年で1兆円縮み、2010年9月には最大手の武富士が会社更生法を申請する。約2割を出資してきたプロミスも、財務のてこ入れを迫られていた。

既に持つ議決権22％を除く株式を三井住友銀行が公開買付けで買い集め、買い切れない分は持株会社を完全親会社とする株式交換で吸収する二段構えをとった。買付けの対象は普通株式だけでなく、株式報酬型ストック・オプション3種と2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債にも及んでいる。

並行してプロミスは1,200億円を増資し、過払い金の負担に耐える財務へ立て直した。受け入れた負債1兆5,120億円のうち3,672億円は利息返還損失引当金である。

武富士の破綻、アコムの三菱UFJ傘下入り、新生銀行のレイク統合と続いた、銀行が消費者金融を傘下に収める再編の一つとなった。連結の利息返還損失引当金は598億円から4,012億円へ跳ね上がり、過払い金の重荷がそのまま親会社の貸借対照表に現れている。

引当金は2017年3月期に1,567億円まで減り、SMBCコンシューマーファイナンスはグループの個人向け金融を担う。2024年には三井住友カードのもとへ移り、再び組み替えられた。