日興証券相場操縦事件（2022年・三井住友FGの決断）

何をなぜ決めたか：傘下証券会社の不正を受けた親会社・三井住友FGの引責とガバナンス対応

概要

2022年3月24日と4月13日、東京地方検察庁が傘下のSMBC日興証券の元執行役員・社員と、法人としての同社を、違法な安定操作取引の疑いで東京地方裁判所へ起訴した。同年10月7日、金融庁は同社に業務停止命令と業務改善命令を、親会社の三井住友フィナンシャルグループに改善措置命令を発している。

三井住友FGは役員の契約更新を留保し、コンプライアンス担当役員を副社長へ格上げして子会社の監督を立て直そうとした。

背景

日興は2009年に三井住友FGが買収して以来、四度目の行政処分を受けた。SMBC日興証券の引受業務はホールセール事業部門に属し、同部門の連結業務純益はグループの4分の1前後を占める。

相場操縦事案と同じ日には、銀証ファイアーウォール規制違反も処分の対象となった。顧客から情報共有の停止を求められ、または同意を得ていないと認識しながら、三井住友銀行との間で非公開情報の授受を複数回にわたって行っていた。

内容

2022年4月、日興は起訴された役員の契約更新を留保して事実上退任させ、9月にはコンプライアンス担当役員を三井住友FGの副CCOを兼ねる副社長へ格上げした。10月7日には金融庁が日興に業務停止命令と業務改善命令を、三井住友FGに改善措置命令を発している。

非公開情報の授受については、日興に業務改善命令、三井住友FGと三井住友銀行に報告徴求命令が同日に発せられた。3社は11月4日に報告書を金融庁へ提出している。役員報酬では、中長期業績連動報酬の評価を±0％とした。

含意

金融商品取引法に基づき親会社へ改善措置命令が出されたのは今回が初めてで、持株会社が子会社の不正にどこまで責任を負うかが問われた。2023年2月13日、東京地方裁判所は日興と元執行役員に金融商品取引法違反の有罪判決を下し、法人には罰金7億円と44億7,114万2,420円の追徴を科した。

連結財務諸表への重要な影響はない。ホールセール事業部門の連結業務純益は事件の年度も5,585億円と増え、翌2024年3月期には引受シェアの回復で6,321億円まで伸びている。