三井住友フィナンシャルグループSMBC日興証券の相場操縦事件と、親会社・三井住友FGの引責・ガバナンス対応
法人として起訴された子会社の不正に、持株会社はどこまで監督責任を負うのか
- 概要
- 2022年、傘下のSMBC日興証券が『ブロックオファー』取引をめぐる相場操縦事件で法人として起訴され、副社長ら役員が逮捕された。三井住友フィナンシャルグループ（三井住友FG）は逮捕・起訴された役員の契約更新を留保し、コンプライアンス担当役員を副社長へ格上げして子会社の監督を立て直そうとした経営判断である。
- 背景
- 日興は2009年に三井住友FGが買収して以来、四度目の行政処分を受けた。
- 内容
- 2022年4月、日興は逮捕・起訴された副社長ら4人の役員契約の更新を留保して事実上退任させ、9月にはコンプライアンス担当役員を三井住友FGの副CCOを兼ねる副社長へ格上げした。10月には金融庁が日興に3カ月の業務停止命令を、親会社の三井住友FGに改善措置命令を発出した。
- 含意
- 金融商品取引法に基づき親会社へ改善措置命令が出されたのは今回が初めてで、持株会社が子会社の不正にどこまで責任を負うかが問われた。2023年2月に法人としての日興の有罪が確定し、罰金7億円と追徴金約44億7千万円が科された。
筆者の見解
持株会社が問われたもの
この事件で三井住友FGが問われたのは、自らの法令違反ではなく、子会社を統べる親会社としての監督責任であった。金融商品取引法に基づく初めての改善措置命令は、持株会社が傘下の証券会社の不正からどこまで距離を置けるのか、という問いを突きつけたとみることができる。日興には親会社から役員が送り込まれ、その一人が相場操縦に関与していた以上、監督の失敗は子会社だけの問題にとどまらない。役員を退かせ、コンプライアンスの担い手を経営の上層へ引き上げた一連の対応は、失われた市場の信頼を取り戻すための最低限の応答であったといえる。
もっとも、体制の格上げがそのまま統制の実効につながるとは限らない。日興は2009年の買収以来、四度目の行政処分を受けており、親会社が繰り返し人を送り込んでも不正の芽を摘みきれなかった経緯がある。組織図の上で監督者の役職を引き上げることと、収益を優先し不正を許容してきたとされる現場の風土を変えることの間には、なお隔たりが残る。持株会社の統治が子会社の末端にまで届くのかは、処分後の三井住友FGが日常の業務のなかで示していくほかないとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書（2022年3月期）